米駆逐艦、中国空母「遼寧」艦隊に「割り込み」 至近距離で監視=衛星写真

艦船の活動を追跡するツイッターアカウント「OSINT-1」は26日、中国空母「遼寧」と米軍艦隊の衛星写真を公開した。写真によれば、26日台湾東部の海域で、米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦が中国海軍の空母「遼寧」を追従し、至近距離で監視していた。
2021/04/28

米アカデミー賞、中国出身のジャオ監督が受賞 中国当局が情報封鎖

米ロサンゼルスでは25日、第93回アカデミー賞授賞式が開催された。中国出身のクロエ・ジャオ監督は、作品の「ノマドランド」でアジア系女性として初めて監督賞受賞という快挙を成し遂げた。しかし、中国当局は過去のジャオ氏の言論をめぐって、国内メディアに同氏の受賞に関して報道規制を指示し、ネット検閲を行った。
2021/04/27

中国、地方政府が大気汚染データを操作=米ハーバード大が研究報告

米国のハーバード大学とボストン大学の最新共同研究は21日、中国当局が提示した大気汚染データと中国の米国大使館が観測したデータとの間に「統計上の大きな差がある」と指摘した。
2021/04/26

米テスラ、中国官製メディアの批判の標的に 過去の事故めぐり

中国官製メディアは先週、過去の事故をめぐる女性オーナーとの対立をきっかけに、米電動自動車(EV)大手テスラを再びやり玉に挙げた。
2021/04/26

平和的陳情から22年 信念貫き真相を伝える法輪功学習者

中国共産党による法輪功学習者に対する迫害は、今年で22年目を迎える。4月24日、東京の法輪功学習者は大島小松川公園で集団煉功やキャンドルナイトの催しを行い、迫害情報の周知を行なった。また、25日には東京の中国大使館前で抗議活動を行い、即時の弾圧停止を求めた。
2021/04/26

米2議員、農業保護法案を提出 「中国による技術盗用を阻止」

米共和党議員2人は21日、米国の農業イノベーションの成果が中国などの「外国の脅威」の手に落ちるのを防ぐため、農務省内に情報局を設置する法案を提出した。
2021/04/24

中国東方航空に大スキャンダル、共産党員の女性CAが上司の指示で性賄賂

中国のネット上ではこのほど、国有企業航空会社、東方航空の女性客室乗務員(CA)が上司の指示で性的賄賂を行ったとの疑惑が浮上し、注目を集めた。東方航空はメディアや情報提供者に対し、関連記事やネット上での投稿を削除するよう要求した。
2021/04/23

「臓器提供プログラムが強要や金銭誘惑を伴った売買」中国臓器あっせん従事者が実態暴露

法輪功学習者など良心の囚人を対象とする臓器の強制摘出・売買への国際社会の批判をかわすため、中国共産党当局は2010年3月、「自主的臓器提供」のパイロットプログラムを開始した。本当の供給源を隠すためとの指摘もある。
2021/04/23

英インターナショナルスクールに中国撤退の動き、習近平思想教育の強化を受け

近年、中国当局は、学校教育の現場で共産主義イデオロギーや習近平思想の浸透を強化している。これを受けて、英国教育機関が運営する50のインターナショナルスクールは中国での国際教育に限界を感じ、他国への進出を検討している。
2021/04/21

日本200組織に対するサイバー攻撃関与 中国共産党員を書類送検 街ではセキュリティの弱さを指摘する声

警視庁公安部は20日、JAXAなど日本国内の組織に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男を書類送検した。複数のメディアが報道した。大紀元の取材に対し、JAXAは攻撃後にセキュリティを強化するなどの対策を行ったと回答した。また、情報の流出もなかったとのこと。一方、街頭インタビューでは、日本のサイバーセキュリティの甘さを指摘する声も聞かれた。
2021/04/21

温家宝前首相、寄稿で習政権を暗に批判か 在任中「薄氷を履む思い」

マカオ紙・澳門導報は3月25日から今月15日まで、温家宝前首相が昨年12月に亡くなった母親を偲ぶ長文を4回に分けて掲載した。専門家は、温氏がこの寄稿を通して、習近平現政権の不満を示唆したと指摘した。中国ソーシャルメディアの微信(ウィーチャット)では、同記事の転載が禁止された。
2021/04/20

中国で「軍民融合」「戦狼外交」を批判の声

中国共産党政権内部ではこのほど、習近平国家主席が提唱する軍民融合戦略や外交官による「戦狼外交」を批判する声が出ている。
2021/04/19

カナダ政府、蔡英文総統への授賞阻止 北京に忖度か=米紙

「国際安全保障のダボス会議」と呼ばれるハリファックス国際安全保障フォーラム(HFX)が、カナダ政府の圧力により、台湾の蔡英文総統への「2020年ジョン・マケイン賞(John McCain Award)」の授与を見送る可能性がある。米政治専門紙ポリティコ(Politico)が11日、複数の情報筋の話として報じた。
2021/04/16

中国国内メディア「臓器ドナーの供給は十分」「1日4件の心臓移植を達成」と宣伝

人権団体の追及や中国国内関係者の命がけの証言により、蘇家屯収容施設の例は「氷山の一角」に過ぎず、中国では司法、軍、病院が組織的に法輪功学習者ら収容者から臓器を摘出していることが明らかになった。この問題を10数年あまり調査する、米国のNGO組織「法輪功迫害追跡調査国際組織(WOIPFG)」によると、2020年の中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)感染拡大の最中も、中国共産党は臓器狩りを続けている。
2021/04/16

中国、2000万人以上の学生工作員がネット世論戦に関与=米研究者

米ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンター(CSET)の研究員、ライアン・フェダシク(Ryan Fedasiuk)氏が発表した最新研究報告によると、中国には、200万人以上の「五毛党」と呼ばれるネット世論誘導工作員のほかに、2000万人以上の学生工作員が当局主導の世論・情報操作などに関わっている。
2021/04/15

デカップリング回避の狙いか 李首相らが相次ぎ米企業トップと会談「協力強化を」と異例の呼びかけ

新疆問題をめぐって外資企業への不買運動を煽った中国当局は、欧米企業との関係を改善しようとしている。当局は各国との経済的なデカップリング(分離)を回避する狙いがあるとみられる。
2021/04/15

「彼らは自由のためにここに来た」豪州の議員が法輪功学習者の勇気を称賛

オーストラリアのビクトリア州ベンディゴ市の議員を務めるヴォーン・ウィリアムズ氏はこのほど、オーストラリア国民は中国共産党に反対の声を上げる人々を支援すべきだと述べた。
2021/04/14

中国外交トップ楊潔篪氏も「裸官」か 妻娘が10年以上滞米 脱税疑惑も

先月、アラスカで行われた米中外交トップ会談の冒頭で、中国の外交担当トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は、16分間にわたって「アメリカには上から目線で中国にものを言う資格はない」「中国はその手(アメリカのやり方)は食わない」などとまくし立て、過激な言葉で米国を批判した。その好戦的な姿勢は世界に衝撃を与えた。
2021/04/13

衆議院議員会館で人権団体が会見 国会決議の早期成立求める

12日、中国の人権問題を非難する国会決議の早期成立を求めるための記者会見が衆議院議員会館で行われた。中国共産党によって弾圧されている民族や団体の代表が多数参加し、詰めかけた報道陣に対し現状を訴えた。そして一日も早く国会決議を全会一致で成立することを求める声明文を発表した。
2021/04/13

日本は国家としての意志を示せ=人権団体副会長

「日本が国家の意志を示さないといけない」。迫りくる中国共産党の脅威にどのように対処すべきかとの質問に対し、長年人権問題に取り組んできた石井英俊氏はこのように答えた。
2021/04/13

米IT億万長者、ビッグテックと中国共産党の癒着を非難

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール(Peter Thiel)氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。
2021/04/12

中国人権状況は悪化 ITツールで検閲と監視強化=アムネスティ

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は7日、2020年の世界人権状況を分析した年次報告書を発表した。報告は、中国における人権活動家の現状、新疆やチベット地域の人権、言論の自由、香港「国家安全法」、宗教と信仰の自由などについて言及し、悪化の一途をたどる共産党体制下の中国の人権問題を明らかにした。
2021/04/10

「中国は世界で一番幸せな国だと思っていた」 矢板明夫氏が洗脳体験語る

産経新聞の矢板明夫・台北支局長は、4月4日に行われた新唐人テレビの情報番組「熱点互動」のインタビューで、自分も中国にいた頃、共産党の宣伝を信じて疑わなかったと語った。
2021/04/10

中国が台湾侵攻の計画を加速 3年以内に実行の可能性=専門家

中国政府が台湾に対する軍事演習を強化する中、専門家は中国共産党が台湾侵攻計画を加速させていると警告する。
2021/04/09

中国との「17+1」から離脱 東欧リトアニア、専門家「欧州諸国の模範」

東欧のリトアニアは今年2月、中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から離脱すると表明した。同国政府はまた、3月に台湾に事務所を設置する方針を明らかにした。専門家は、自国の理念と価値観を守るために中国との経済利益の放棄を選んだリトアニアは「欧州諸国にとって稀な模範である」と称賛した。
2021/04/07

ウイグルや香港、臓器移植を考える会など 在日13団体の連絡協議会が成立

中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。
2021/04/07

日本企業は普遍的価値観を擁護すべき=人権団体常務理事

4日午後、強制労働による産物の疑いがある「新疆綿」の使用停止を求めるため、『無印良品』を展開する良品計画の本社前(東京・池袋)で抗議活動が行われた。活動に参加したアジア自由民主連帯協議会の古川郁絵常務理事は大紀元の取材に対し、日本企業は人権と自由という普遍的価値観を擁護するべきであり、人権問題に対する意識を高めていく必要があると述べた。
2021/04/06

中国、土壌汚染深刻化で食糧自給率が低下=報道

日本の専門家はこのほど、重金属による土壌汚染の深刻化が、中国の食料自給率を低下させた一因であるとの見方を示した。日経新聞の英文メディア「Nikkei Asia」が4日報じた。
2021/04/05

RCEP、締結国の安保利益のためのデータ処理を容認 情報安全保障のリスクが浮き彫りに

日本と中国、韓国、ASEAN諸国、豪州、ニュージーランドの15カ国による地域的な包括的経済連携「RCEP(アールセップ)」は、締結国が越境するデータについて「自国の安全保障上の重大な利益を保護するために」処理することは認められているという。4月2日の衆議院本会議の質疑で明らかになった。共産党政権の中国は、日本を含む諸外国のデータを恣意的に操作しかねない。RCEPにおける情報安全保障のリスクが浮き彫りとなった。
2021/04/05 佐渡道世

新疆問題、豪シンクタンクの中国系研究員が新たに非難の標的に

新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の中国出身の女性研究員、許秀中(Vicky Xiuzhong Xu)氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。
2021/04/05