中国では「道路横断時の歩きスマホ」に罰金を科す法規が施行されている。ある地方では200元（約4千円）の罰金も。地方政府の金稼ぎだ、とする批判もある。
今月27日、雲南省にあるモスクの改築をめぐり、反対する地元のイスラム教徒が警官隊と衝突。中共による「宗教の中国化」の一端である。
まもなく「6月4日」がくる。中国当局は、ネット上の関連話題の検閲に躍起になっている。北京の天安門付近でも、何重もの身分チェックが行われている。
ゼロコロナ政策のもとで従事した一部の「医療関係者」が、未支給の給与を求めて市役所前で抗議した。ゼロコロナ政策の「負の遺産」が今問われている。
中国の銀行で、相継ぐ異常事態。預金が突然引き出せなくなる。自分の口座に入れたお金が「消える」。北京へ陳情させないため「預金者の監視」など。
米検察当局は26日、国税庁職員に賄賂（わいろ）を渡し法輪功弾圧に加担させようとした疑いで、中国系アメリカ人の2人を逮捕、起訴した。中国共産党の海外における違法活動が改めて浮き彫りとなった。
北京の一部の地下鉄駅では、隣駅へ行くだけでも、自動券売機でチケット購入する際に購入者の「氏名」や「身分証番号」の入力を求められる。
吉林省長春市で25日、高層マンションの外壁が強風ではがれ、自動車を直撃。運転者が負傷する事故が起きた。おから工事が疑われている。
中国の5月20日は「愛を告白する日」。この日に婚姻届を出すカップルは例年多いのだが、今年は明らかに少ない。中国の若者が、結婚しなくなっている。
中国の「商品展覧会」は無法地帯となる。出展者からブース料を取るが、会場はガラガラ状態だったり、人がいてもサクラだったり。客に略奪もされる。
中国では新型コロナの変異株「XBB」による感染が拡大し、専門家は6月末に第二波のピークが現れると予測した。民衆は再びロックダウンすることに懸念を示している。
中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）は開発した出生前診断「NIFTY」で収集した遺伝子データを中国共産党に提供する恐れがあるとして英超党派議員団は22日、調査を求める書簡を英国個人情報保護監督機関（ICO）に送った。
今月22日、厦門市の歩道橋で抗議していた女性は、橋から飛び降り、自殺した。警察が動画投稿者の家に来て、動画の削除を求めた。
今月19日、湖南省耒陽市の小学校前で、複数の市民が横断幕をひろげ、拡声器を使って、同校の校長による児童への性加害について抗議した。
米通販大手のアマゾンは7月中旬にも中国でのアプリストアを終了する。反スパイ法の改正により、企業活動への更なる締め付けが懸念されている。
英文の学術誌「当代中国期刊」はこのほど、中国の世論調査で「台湾の武力統一を支持する中国国民は55％に過ぎない」とする結果を発表した。
5月23日の深夜にかけて、中国・新疆ウイグル自治区で立て続けに3回の地震が発生し、多くの現地住民は中国のSNS上で不安を訴えた。中国では震源の浅い地震が続いており、22日から23日にかけて、複数の地域で揺れが発生した。
英国人コメディアン、アンクル・ロジャーこと黄瑾瑜氏がもつ中国SNSや動画のアカウントが最近、閉鎖された。中国を揶揄するお笑いネタが原因らしい。
河南省三門峡市の学校教師ら34人が、市教育局に対し、4年間にわたる給与未払いに抗議するため絶食ストライキを行う声明を発表した。
中国では毎年、6月4日の前後に検閲が行われる。天安門事件を連想させる言葉や関連画像などを含む投稿は、すべて自動的に拒否される。
中国メディアはこのほど、四川大地震の海外各国からの「義援金ランキング」を発表。しかし、多額の寄付をした香港・マカオ・台湾は明記されていなかった。
オランダでは中国との姉妹都市関係の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市関係を断ち切った。
