中国国内ではこのほど、中国空軍の元上将で国防大学政治委員を務めた劉亜洲氏（69）が当局に拘束されたとの情報が流れている。中国当局は公式な発表を行っていない。
2021/12/26
米海軍の元職員は21日、中国に軍事設備を違法に輸出したとして、禁固30カ月、罰金2万米ドル（約228万円）の判決を受けた。
2021/12/24
中国北西部の大都市、西安市で現地政府は22日午後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止策として、23日午前零時から「閉鎖式管理（実質上の都市封鎖）を実施する」と緊急通達した。
2021/12/24
豪州政府の最新統計によると、同国の今年度の資源・エネルギー輸出（2021年7月～22年6月）の純収入は3790億豪ドル（約31兆2974億円）に達する見通しだ。
2021/12/24
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。
2021/12/24
中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器狩り問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。
米半導体大手インテルが新疆ウイグル自治区の製品を使わないよう部品メーカーに書簡を宛てた問題をめぐり、中国国内で批判が広がっている。同社は23日、「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流
中国浙江省杭州市税務当局が20日、脱税したとして有名女性インフルエンサーに対して巨額の罰金を科した後、他の10省・市税務当局はこのほど、芸能人やインフルエンサーに納税を催告したことがわかった。
2021/12/24
アフリカ東部に位置するソマリランド共和国の駐台湾代表処は20日、同国政府が台湾石油元売り公営会社、台湾中油（CPC）に対してソマリランドにある鉱区の採掘権を承認したことを明らかにした。
2021/12/24
河北省は太陽光パネル設置のため農地を強制的に収用し、抵抗する住民を暴力的に排除した。来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック大会が使用する電力を、全部クリーンエネルギーで賄う方針を打ち出している。
2021/12/24
中国政府が最先端の貨物データシステム「LOGINK」を通じて海運データを握ることに、米政府は商業・戦略利用の可能性を懸念していると米紙が報じた。
中国共産党中央組織部の海外高度人材招致プログラム「千人計画」への関与についての虚偽陳述や税の虚偽申告など6つの罪に問われたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に対し、米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審員は
中国共産党による対米宣伝工作が再び明らかになった。中国当局はワシントンのラジオ局「WCRW」を通じて、中国中央電視台（CCTV）の国際放送部門・中国国際電視台（CGTN）のプロパガンダ放送を毎日12時間流していることが司
中国の人権派弁護士である唐吉田氏は数日前から行方不明になっている。唐氏はかつて多くの人権課題を請け負ったことで、中国当局から弁護士資格を剥奪され、10年以上にわたる出国禁止令が出ている。
ロイター通信は20日、中国本土のスパイは台湾国軍の上層部や蔡英文総統の警護官に接触し、諜報や浸透活動を行っていると報道した。
2021/12/22
米フロリダ州のロン・デサンティス州知事は20日、中国共産党と繋がりのある中国企業への投資を阻止するために、民間資産運用会社から、州の年金基金ポートフォリオの管理を取り戻すよう動き出した。
2021/12/22
日米欧など主要7カ国（G7）の外相はと欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表（外相）は20日、親中派が圧勝した香港立法会議員選挙の結果を受けて、民主的な選挙制度が侵食されていると「深刻な懸念」を表明する共同声明を発
法輪功情報サイト「明慧網」5日付によると、中国雲南省昆明市の法輪功学習者、普政さん（男性）は、刑務所で長期的な拷問を受け、体が衰弱し、2017年に亡くなった。
2021/12/21
中国の人権派弁護士・梁小軍氏は16日、北京司法局から弁護士資格の取り消し処分を受けた。同司法当局は通知書で処分の理由について、梁氏が法輪功迫害をめぐって政府を糾弾し、法輪功を支持する発言を繰り返したと説明した。
2021/12/21
ブルームバーグ16日付は、中国当局が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を利用して、外国の電気通信網を攻撃し、各国の国家安全保障に脅威を与えているとの調査報道を掲載した。
2021/12/21
公安調査庁は17日に発表した報告書「内外情勢の回顧と展望」（令和4年1月）で、中国による日本の大学と企業からの技術取得が依然と続いているとし、今後警戒する必要があると警告を発した。
2021/12/21
米共和党下院議員が結成した委員会「チャイナ・ タスクフォース（China Task Force）」の議員らは16日、米交流サイト・ツイッターの最高経営責任者（CEO）に就任したパラグ・アグラワル氏に対し、中国共産党の「悪
中国国内で唯一作動する外国企業提供の検索エンジン「ビング（Bing）」は17日、オートサジェスト機能の30日間停止を中国当局に命じられたと発表した。
西安市で流行性出血熱の感染者が相次いで発見されている。
2021/12/20
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。
2021/12/20
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は17日に発表した報告書で、最近の衛星画像から、中国海南省の軍事施設で電子戦設備、通信および情報収集能力を進化させる工事が急ピッチで進んでいると記した。
2021/12/20
中国機関紙・人民日報系「環球時報」の胡錫進編集長（61）は16日、自身のSNS「微博」で「年齢を理由」に、退任を表明した。
2021/12/20
日本経済研究センター（JCER）は最新予測の中で、中国経済が米国を逆転するのは2033年と結論付けた。
2021/12/20
米商務省は16日、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」（AMMS）とその傘下の11機関を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。「脳を制御する兵器」などの開発に関与しているという。
2021/12/20
10日の国際人権デーに際して、オーストラリア現住の中国人エリート3人は大紀元の取材に対し、法輪功を修煉していたために中国当局から不当な有罪判決を受け、拷問を受けたなど自らの体験を語り、国際社会に迫害を止めるよう呼びかけた
