国際

［ロンドン　２１日　ロイター］ - ７月に就任した英国のハント外相は２１日、訪問先の米国で演説し、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件を受け、米国に足並みをそろえる形でロシアへの制裁圧力を強めるよう欧州連合（ＥＵ）に訴える見通しだ。 外相はＥＵに対し、「対ロシア制裁が包括的な内容で、米国と真に歩調が合っていることを確実にするよう求める」と表明する。「つまり、（毒殺未遂事件が起きた

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２０日、通貨危機に見舞われているトルコについて、直ちに金融支援を提供する必要性は現時点では見当たらないとの考えを示した。 メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部が、同氏が党の会合で「トルコに対する特別支援の緊急性」は現時点ではないとの考えを改めて示したことを明らかにした。

［イスタンブール　２０日　ロイター］ - 米国がトルコ製の鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を引き上げたことに関し、トルコは世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争処理手続きに入った。ＷＴＯが２０日明らかにした。 ＷＴＯは声明で「当該製品に対する米国の追加関税について、トルコはＷＴＯにおける米国との紛争協議を要請した」と述べた。 両国は今後、問題解決に向け６０日間協議を行うが、問題が解決されない場合、申立国

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米エネルギー省は２０日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から１１０万バレル放出する方針を発表した。 米政府は各国に対し１１月からイランからの石油輸入を停止するよう要請しており、世界の原油供給量は減少する見通し。今回の措置はそうした状況に備えた動きとみられる。 放出する石油の納期は１０月１日から１１月３０日という。 原油トレーダーによると、ＳＰＲからの放出は、

［北京／シンガポール　２０日　ロイター］ - 中国がイラン産石油の輸入継続を目指し、輸送を自国の船舶からイラン国営タンカー会社（ＮＩＴＣ）の所有するタンカーに切り替えていることが、関係筋の話から２０日明らかになった。 関係筋によると、中国業者がイランの石油タンカーにシフトする動きは最近始まった。米国によるイラン石油禁輸措置の導入をにらみ、イランからの石油輸入を確実にすることが狙いとみられる。中国

［台北　２０日　ロイター］ - 中南米歴訪を終えて台湾の国際空港に到着した蔡英文総統は２０日、台湾は圧力に屈しないと表明した。 蔡氏は今回、外交関係のある中南米のパラグアイとベリーズを訪問。その際、米国に立ち寄り、米議員と会談した。また、米在住の台湾人との晩さん会にも参加、米国との強い結びつきが必要だと訴えた。 中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」原則を掲げる中国は、米国と台湾

米国政府は2018年中期選挙に向けて、干渉が予想される中国、イラン、北朝鮮からの影響を防止する措置を取る。ジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官は19日にテレビ番組の取材で語った。

［アンカラ　20日　ロイター］ - トルコの首都アンカラで20日、1台の車から米国大使館に向けて複数回の発砲があり、警備員詰所の窓に当たったものの、負傷者は出ていない。現地の警察が明らかにした。 警察当局者がロイターに明らかにしたところによると、発砲は午前5時（日本時間午前11時）ごろ起きた。大使館は今週、イスラム教の祝祭「イード（犠牲祭）」に合わせて閉館が予定されていた。 CNNトルコ

［アンカラ　１８日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１８日、米国に対して「われわれは戦略的パートナーとして振る舞いながら、わが国を戦略的な標的にする人々にこれまで屈しなかったし、今後も屈しない」と語り、改めて対米強硬姿勢を貫く意向を示した。 トルコの裁判所が１７日、当局が拘束中の米国人牧師の釈放を求める訴えを退け、通貨リラの急落が進んだ。同日には大手格付け会社の

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について今月２０─２４日と２７日の６日間の日程で公聴会を開くと発表した。企業から出席して意見を述べたいとの要請が多かったため、当初予定の３日間から日程を延長した。 ＵＳＴＲの声明によると、公聴会は各日、米東部時間午前９時半から午後６時（日本時間午後１０時３０分─翌日午前７時）まで行われる

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国経営者協会（ＩｏＤ）が２０日公表した調査によると、英企業経営者の景況感は今年の最低水準まで落ち込んだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の先行き不透明感が企業に与えている影響が浮き彫りとなった。 企業経営者７５０人を対象に行われた調査によると、最大の懸念材料として挙げられたのは全般的な経済状況で、ＥＵとの貿易を巡る不透明感がこれに次いだ。 経済全般の今後１２

［ソウル／束草　２０日　ロイター］ - １９５０─５３年の挑戦戦争によって韓国と北朝鮮で生き別れになった南北離散家族約１８０家族の再会が２０日から北朝鮮で行われる。 再会事業は約３年ぶりで、４月の南北首脳会談で実施に合意した。韓国側の参加者は１９日、韓国北東部の束草を訪れ、政府による説明を受け、簡単な健康診断を行った。２０日に北朝鮮の金剛山に向け出発する。 韓国と北朝鮮の合計９３家族が２０日

［アクラ／ジュネーブ　１８日　ロイター］ - １９９７─２００６年に国連事務総長を務め、０１年にノーベル平和賞を受賞したコフィ・アナン氏が１８日、スイスで死去した。８０歳だった。同氏の財団によると、同氏は最後の日々を妻子に囲まれて過ごし、静かに息を引き取ったという。具体的な病名は明らかにされていない。 ガーナ出身のアナン氏は、一線の職員からトップに上り詰め、事務総長を２期務めた。２００１年には

［イスラマバード　19日　ロイター］ - パキスタンのイムラン・カーン首相は19日、就任後初の演説で自身の政策構想「新パキスタン」を打ち出し、富裕層に適正な納税を求めるとともに、緊縮財政を通じた債務削減や貧困対策の実施などを表明した。 カーン氏は「われわれは借金と外国からの援助で生活するという悪しき慣習を築いてきた。こうした状態で繁栄できる国など存在しない。国家は自分の足で立つ必要がある」と述べ

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は、停滞するＥＵ離脱交渉を加速させるため２１日にブリュッセルを訪れ、ＥＵのバルニエ首席交渉官と協議する。英首相府が１８日に明らかにした。 首相府は「英国のＥＵ離脱に関連した未解決の問題が議題となり、将来のＥＵとの関係についての協議を推進する」と発表した。 また、英国政府は２３日、ＥＵとの合意がないままの無秩序な離脱

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査に対して「隠すことは何もない」と表明したほか、ホワイトハウスのドン・マクガーン法律顧問が捜査への協力を通じてトランプ氏に手向かっているとの見方を否定した。 １８日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙はマクガーン法律顧問がモラー氏に広範囲にわたって協力していると

［アブダビ　１９日　ロイター］ - イラクで過激派組織掃討作戦を展開してきた米軍主導の有志連合の広報官は１９日、「イスラム国」（ＩＳ）が過去に制圧した地域の安定化を支援するために「必要な限り」米軍駐留を継続すると述べた。 ショーン・ライアン大佐はアブダビで開かれた記者会見で、「米軍が必要とされているとわれわれが考える限り、駐留を続ける。ＩＳは軍事的に敗れたが、安定化への取り組みのため、まだ駐留の

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾主計総処が１７日発表した２０１８年第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比３．３％増だった。主計総処は２０１８年の経済成長率見通しを２．６９％に引き上げた。 ２０１８年成長率見通しの引き上げは今年３回目。５月は２．６％、２月は２．４２％と予想していた。 しかし、世界需要が減速し始めているとして、第３・四半期の成長率は２．３６％に鈍化すると予想した

［アンカラ　１７日　ロイター］ - トルコ財務省は１７日、信用供与の経路は引き続き開かれているとし、銀行と産業セクターを支援する措置を講じる方針を示した。 トルコリラは今週、エルドアン大統領の金融政策への影響力拡大や対米関係悪化への懸念から対ドルで７．２４リラの過去最安値を付けた。 アルバイラク財務相は１６日、投資家に対し、トルコは危機から力強く回復すると述べていた。

［ウェリントン／シドニー　１７日　ロイター］ - トンガのポヒバ首相は１７日、トンガなど太平洋の島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを求めることを断念した。関係筋によると、この計画をめぐり中国がトンガに抗議したという。 トンガは、巨額の対中債務を抱える南太平洋の８島しょ国の１つで、中国に債務の帳消しを要請する計画について、域内の支持固めに動いてた。 ポヒバ首相は１６日、ロイターに対し、９月初めに

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米政府は１７日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害疑惑を巡り、「民族浄化」や人権侵害などに関与したとし、ミャンマーの軍・警察幹部４人、および軍の２部隊に対する制裁措置を発動させたと発表した。 今回の措置はロヒンギャ問題を巡る米政府の対応としてはこれまでで最も厳しいものとなる。ただ米政府はミャンマー軍の最高司令官レベルは制裁対象には含めず、

［イスタンブール　１７日　ロイター］ - トルコの裁判所は１７日、当局が拘束中の米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏の釈放を求める訴えを退けた。この判断に、トランプ米大統領は牧師拘束を甘受しないと強く批判。トルコリラは約４％下落した。 １７０３ＧＭＴ（日本時間１８日午前２時０３分）時点で、約４％安の１ドル＝６．０４５０リラ。一時は７％下落する場面もあった。トルコ国債も下げたほか、同国債の保証

［ミラノ　15日　ロイター］ - イタリア北部ジェノバで多数の死者を出した高架橋の崩落事故を巡り、老朽化したインフラ整備のためもっと歳出拡大余地を認めるべきという警告だと、同国政府は欧州連合（EU）を批判した。 ただそうした姿勢は、イタリア国債の利回りを一段と押し上げる結果になりかねない。 サルビーニ副首相兼内相は、高速道路の高架橋で14日発生した崩落事故発生から数時間しか経過していない段階で

［ドレスデン　１６日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１６日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。 反イスラム運動「ペギーダ（ＰＥＧＩＤＡ）」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデン

［ワシントン／ロンドン　１６日　ロイター］ - 米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国トップの清華大学からハッカーがスパイ目的で米国のエネルギー・通信関連企業、アラスカ州政府のシステムを調査していたとロイターに明らかにした。 ウォーカー知事が率いるアラスカ州の代表団が５月に中国を訪問した。この前後に同大学のコンピューターから、アラスカのインターネット接続業者や州政府のウェブサイトに

［ワシントン　１６日　ロイター］ - セッションズ米司法長官は１６日、３Ｄプリンターで「追跡不可能な」銃を製造した者について「法の及ぶ最大限の範囲で」裁きを受けさせると警告した。 司法省は前日、一般人による（３Ｄプリンタ）銃の設計図ダウンロードを阻止しないよう、裁判所に要請している。 同長官はこの日の声明で、「われわれは現行法から逃れることにくみするものではない。追跡を不可能にするため

中南米歴訪中の台湾蔡英文総統は、経由地米ロサンゼルスにある台湾系コーヒーチェーン「85℃」に立ち寄ったところ、中国のネットユーザーは同チェーンが「台湾独立派企業」だと批判し、不買運動を呼びかけている。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米政府当局者は１６日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が来週ジュネーブでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談すると明らかにした。米ロ間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を含む軍縮条約やシリア情勢が議題になる見通し。 ７月にヘルシンキで開催されたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による会談のフォローアップ会合にあたるという。

［ジェノバ　１６日　ロイター］ - イタリア北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落し多数の死者が出た事故を巡り、同国政府は１６日、運営会社のアウトストラーデ・ペル・イタリアに対する調査を開始した。当局は、同社に高額の罰金を科すか運営権を剥奪する可能性があると警告している。 １４日に発生した事故では少なくとも３８人が犠牲となった。高架橋はジェノバとフランス南部を結ぶ高速道路の一部。 イタリア最大の

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国防総省は１６日に公表した報告書で、中国軍が近年、爆撃機の展開を拡大し、米国や同盟国に対する「攻撃訓練を行っている可能性が高い」との分析を明らかにした。 報告書では「中国人民解放軍は過去３年間、海上爆撃機の展開範囲を大幅に広げ、重要な海域で飛行を重ねており、米国や同盟国の標的に対する攻撃の訓練を行っている可能性が高い」と指摘した。 その上で、「能力の向上