米国務長官マルコ・ルビオ氏は、香港当局による海外民主活動家への逮捕状と懸賞金発令を強く批判。米英加など各国も国際法違反として非難の声を上げている。
台湾で国民が自ら国民党の議員に対して不信感を示し、リコール運動を起こした。しかし国民投票の段階になって24人のリコールは全て不成立となった。ロイター通信などが伝えた
香港警察は、海外の「香港議会」関係者19人を指名手配し懸賞金を提示。背景には中国共産党政権主導による言論統制の強化があり、人権団体からは国家を超えた弾圧への批判が高まっている。
アメリカ議会下院は7月21日、超党派の「台湾衝突抑止法案」を可決した。この法案は、中国共産党（中共）が台湾に対して軍事行動を起こした場合に、アメリカが中共高官のアメリカ内資産を公開し、その資産の出所や詳細情報を明らかにするという内容だ。
7月26日、台湾で「親中」と批判される国民党系立法委員24人のリコール投票が実施へ。中共政府はこれら議員への支持を表明するも、国民党は関係を否定。
2025/07/23
2025年日本参院選で与党が過半数割れ。台湾の専門家らは、政局不安と日台関係への影響を多角的に分析した。
2024年選挙後の台湾で大規模なリコール運動が拡大。中共による浸透や法案推進が市民の警戒と反発を呼び、台湾の民主・自由の守りを賭けた社会運動となっている。
台風で停電の台湾。路上で食事し復旧作業に奔走する作業員たちに感謝の声！
台風4号（ダナス）が台湾を貫く。観測史上初のルートで嘉義に上陸、暴風が街をなぎ倒す。2人死亡・334人負傷・停電50万戸…混乱いまも続く。
「もしもの時は仲間がチャンネルを引き継ぐ」と緊急発表した台湾出身の反共系YouTuber八炯さんが米国講演中に銃殺予告受けた。背後に中共の影か？ ネットで安全確保を求める声があがる
台湾副総統襲撃未遂事件で、中国共産党の外交官が黒幕だったと判明。チェコ当局は計画的脅迫と断定、国際社会に波紋が広がった。
トランプ米大統領が命じた空爆で、イラン核施設3か所が破壊。中共への警告とも受け取れる一手に、世界が注目。
アメリカの国防技術企業Auterionと台湾の国家中山科学研究院が17日、無人機および無人艇の共同開発に関する協定を締結した。
香港民主化デモ（反送中運動）」から6周年。「革命は未完、記憶は不滅」──台北に響いた「香港の叫び」…
台湾南部・台南沖で2月に中国人が乗った貨物船が海底通信ケーブルを切断したとされる事件で、台南地方法院（地裁）は12日、電信管理法違反罪に問われた中国人船長に懲役3年の判決を言い渡した。台湾当局は、ケーブル切断事件について、中国共産党による「グレーゾーン戦略」の可能性を指摘している。
「歴史を直視してこそ未来へ」台湾・賴清德総統、天安門事件36年に寄せたメッセージ
ヘグセス米国防長官は5月31日、中国共産党が軍事準備を加速させ、2027年までに台湾侵攻能力を有することを目指していると発表。
台湾の国立政治大学が「安倍晋三研究センター」を今年9月に設立する。日台学術交流やインド太平洋構想の研究拠点として注目されている。
米議会は中国共産党（中共）による台湾侵攻の可能性に警戒を強め、公聴会で対応策を議論。侵攻は世界経済に深刻な打撃を与える恐れがあり、アメリカは超党派で中共への対抗と経済強化を進めている。
頼清徳総統が就任一周年演説で、気候変動や経済安全保障、民主主義堅持など台湾の未来戦略と国際的役割を示した。
香港政府が中国治安機関への協力を法律で明記。自由や人権への影響、司法の独立性をめぐる懸念が高まっている。
12日、中華民国国防部は、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍の軍用機延べ36機が台湾周辺空域で活動したと発表した。
永遠の歌姫、テレサ・テン未発表曲来月公開へ。没後30年、台湾で大規模追悼式。
台湾中央気象局は、5日午後6時9分にマグニチュード5.5の地震が発生したと発表した。震源の深さは6.1キロ、震源地は花蓮県政府から東南東に34.9キロメートルの位置にあり、台湾東部の海域に位置している。
「誰の心臓と肝臓なんだ？」台湾の人気歌手、中国で移植手術成功。再燃する中国の臓器移植問題。
日本台湾交流協会（日本の駐台実務機関）で外交分析を担当していた政治大学の石原忠浩准教授は、しばしば“親中派”と見なされる石破茂元首相が、実は複数回にわたり台湾を訪問し、安全保障や台湾海峡の安定にも深い関心を示してきたことを紹介。
ホタルの観賞シーズンの台湾で、自然と文化が織りなす春の絶景を。
台湾の頼総統は6日、対米交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。正式な外交関係がないにもかかわらず、アメリカは台湾にとって最も重要な国際的支援者であり、主要な武器供給源である。
中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。
米国防総省は、中共による台湾侵攻を阻止し、米国本土防衛を強化するため、戦略を見直ている。インド太平洋地域の同盟国と連携して中共を抑止し、台湾海峡の平和維持に向けて軍事力強化が進められている。
