ルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスが加盟する欧州自由貿易連合(EFTA)はインドとの貿易協定交渉で、同国の市場アクセス改善に向け15年間で最大1000億ドルを投資する意向を示した。ブルームバーグ・ニュースが7日に伝えた。
米FOXニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏が6日、ロシアのプーチン大統領に近くインタビューすると明かし、ウクライナ侵攻の背後にあるロシア側の視点を理解するよう米国民に呼びかけた。
木原稔防衛相は6日の会見で、日英伊による次期戦闘機(GCAP)の共同開発について、3月以降に開発企業間での協議が本格化するとして、2月末に時期戦闘機の第三国への移転与党間の結論を得ることで調整していることを明らかにした。
欧州連合(EU)の環境規制や安価な輸入品などをめぐり、各国で農家による抗議が頻発している。
2024/01/31
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザルジニー軍総司令官の交代を準備している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が30日、関係者の話として報じた。
インフレや安価な輸入品、生活支援への対応を求めて政府に圧力をかける農家の抗議活動が欧州全土に広がっている。
ハンガリーは29日、500億ユーロ(540億ドル)のウクライナ支援を含む欧州連合(EU)予算見直し案を容認する姿勢を示した。これまで反対していたが、譲歩に転じた。
トルコのエルドアン大統領は25日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認める法案に署名した。
トランプ氏の予備選での記録的勝利を受け、世界の指導者らに不安が広がっている。アルゼンチンのミレイ大統領は今年のダボス会議で、以前のトランプ大統領と同様に、西側諸国における社会主義の蔓延に警鐘を鳴らした。
一部のオブザーバーによると、15〜19日にかけて開催されたダボス会議の期間中、世界的なエリートらが一堂に会する夕食会やパーティーでは、トランプ氏の大統領復活の可能性に関する話題で持ちきりだったという。
来たるべき「疾病X」の到来に備えて、グローバル組織が世界規模の管理体制を構築しようとしている。世界の指導者らにとって最大の懸念は「偽情報と誤情報」だという。
欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、中国などを念頭に外国勢との投資への監視を強め、技術の輸出や流出を規制する経済安全保障を強化案を策定して加盟国に提案した。
ロシア国防省は、ロシア人捕虜と交換される予定だったウクライナ人捕虜65人を乗せた軍輸送機が24日にウクライナ国境近くで墜落したと明らかにした。ロシア国営通信RIAが伝えた。
英国のピアニストが首都ロンドンの駅構内に設置された公共ピアノでオンラインのライブ配信をしていたところ、突然現れた中国人の一行に撮影の静止を求められた。カバナー氏が拒むと騒動は口論となり警察が介入する事態となった。
来たるべき「疾病X」の到来に備えて、グローバル組織が世界規模の管理体制を構築しようとしている。様々な種類の新たなワクチンの開発、WHOへの権限の一元化などに、世界の指導者らは焦点を当てている。
欧州議会は18日、中国共産党による法輪功学習者への迫害を非難する決議を採択した。日本の議員は決議を受け、「人類史上最悪のジェノサイドに見て見ぬふりをしてはならない」と訴えた。
トルコ議会は23日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認める法案を承認した。4時間以上にわたる討議の後、賛成多数で可決された。
米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、バイデン米大統領が22日にスナク英首相と会談し、紅海やパレスチナ自治区ガザ、ウクライナを巡り協議したと述べた。
米国はシンガポールに次いで、食用として培養肉を認可している国となった。イタリアは最近、栽培肉を公式に禁止した最初の国になった。
ドイツのリントナー財務相は18日、国内で極右政党への支持が高まっていることについて、対抗するには支持拡大の背景にある問題に対処するのが最善との見方を示した。ロイターのインタビューで述べた。
欧州議会で18日、中国共産党による法輪功や他の少数派に対する迫害を非難し停止を求める決議が採択された。こうした迫害と組織的な無実の囚人からの臓器収奪は「頻繁に」報告されているとし、加担者に対して制裁を課すようEU加盟国に求めた。
国務省グローバル・エンゲージメント・センター調整官兼特使のジェームズ・ルービン氏は18日、国政選挙が続く今年の欧州で、ウクライナ問題を巡る世論操作を狙ってロシアが情報戦を仕掛けると明らかにした。
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる昨年10月のイスラエル奇襲を受け、欧州連合(EU)は16日、ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワール指導者を新たにテロリストと指定し、制裁対象に追加した。
ロシアのプーチン大統領は16日、戦争が続けばウクライナは国家として「回復不可能な打撃」を受ける可能性があるとし、ロシアが得たものを手放すよう迫られる事態にはならないとの考えを示した。
総統選の後、台湾の外交部には各国から祝賀メッセージが寄せられている。なかでも注目すべきは「ドイツ政府」からの祝賀であった。
2024年には70か国で選挙が相次ぎ、世界的な「選挙イヤー」となった。金融市場や世界情勢に大きな影響を与えると予想される。
欧州連合(EU)のブルトン欧州委員(域内市場担当)は11日、防衛装備品の生産を拡大するための新たな計画について、30億ユーロ(33億ドル)を目標としていると明らかにした。
マクロン仏大統領は11日、アタル新内閣の主要閣僚人事を発表し、文化相にサルコジ政権で法相を務めたラシダ・ダチ氏(58)を起用した。保守派のベテランを引き抜く予想外の人選となった。