社会問題

2021年下半期以降、公務員の給与削減の波は中国のほぼすべての省に広がり、手当やボーナスのカット・廃止も行われている。事情に詳しい市民が大紀元に語ったところによると、給与削減の波は公務員から軍隊、軍事工業研究機関にまで広がっているとのこと。

中共中央宣伝部出版局長の馮士新氏が先週解任された。これは、ゲーム規制強化案を施行するニュースが伝えられ、中国のゲーム株が打撃を受けた10日後に出た措置だ。

中国が全国的に新年を祝うイベントを禁止した。元旦の行事が大規模なデモに変わり、政権の安定を脅かすことを恐れているためという見方が出ている。

中国国家安全部が最近、「国家の機密安全を脅かす行為」を取り締まるとして、「秘密保持リスト」を発表した。これは去る7月1日から、新しい「反スパイ法」改正案を施行している中で出た措置で、中国共産党の秘密管理規則が国民の日常まで束縛するという懸念を生み出している。

12月20日、中共国家統計局と国家能源局は1〜11月の電力需給実績を発表。消費電力量が発電電力量を2946億キロワット時（kWh）上回ったことが明らかになった。

最近、河北省唐山市のある葬儀社が火葬を高級と低級に分けたことが暴露され、ネットユーザーの関心と熱い議論を呼んでいる。

中国甘粛省で発生したマグニチュード6.2の地震で1000人以上の死傷者が出た中、中国全土で記録的な寒波まで続き、被災地の被災者の苦しみが増している。

中国の企業、中百集団は金融業者から2億1900万元（元）を持ち逃げされた。

中国共産党はコロナの流行を隠し切れなくなった。当局からは重篤なケースや死亡例の報告がされ始め、中国の感染状況の深刻さを示している。

2022年には中国本土で、1900万人以上の人々が健康保険から脱退した。「保険は医療負担を軽減してくれなかった。健康維持には、美味しいものをもっと多く買った方がマシだ」と出稼ぎ労働者のエン氏は述べた。

中国本土で感染症が蔓延するなか、世界各国が状況を注視している。厚労省や出入国管理庁は大紀元の取材に対し、検疫で特段の対応をしていないと語った。しかし、米国の議員は中国共産党由来の情報を「鵜呑みにすべきでない」と警告している。

11月29日、長春市公安局の交通警察は、ドローンを使って"交通違反"を撮影すると発表した。罰金で財政収入増やすという懸念が高まった。

中国大陸では、最近、肺炎の大流行が広がっている。この感染は、中国の政治の中心地である北京と経済の中心地である上海で最初に発生した。北京と上海の病院の小児科はフル稼働し、その感染状況は、今、不安と恐れとともに、多くの注目を集めている。

11月30日、中国河北省河北医科大学中山キャンパスの教育棟で火災が発生した。大学スタッフによれば、実験室での事故が原因の可能性があるという。現時点で、負傷者や死者の報告はない。

中国で肺炎に罹患した男の子が脳梗塞を発症したという衝撃的な出来事が発生した。

北京市民は、最近の疫病を「非常に深刻」と表現している。多くの子供が再三感染しており、その間に親や教師も感染している。

最近、中国河南省の市レベルの公立病院の救急車が「麻薬運搬車」と使用されていた話題が、中国のSNSのホットトピックに上がった。林州市の仁濟医院の救急車は、昨年のパンデミック中に「私的な仕事」を引き受け、市外へ320回以上、省外へ40回以上、その中には何度も麻薬を運んだ

中華民国（台湾）衛生福利部疾病管制署によると、中国では5つの病原体が流行している。

中国保健当局は２６日、呼吸器系疾患の急増に対処するため、発熱クリニックの数を増やすよう地方当局に要請した。

中国本土で最近、マイコプラズマ肺炎、インフルエンザ、RSウイルス、中共ウイルス（COVID-19）が同時に流行したため、全国の病院で小児科の受診者数が急増している。

中国で発生した謎の肺炎症例が世界の注目を集めている。多くの子供たちが肺炎で入院し、その影響は中国の複数の省と市に及んでいる。

疫学サーベイランス・データベースである新興疾病監視プログラム（ProMED）は11月21日、22日に、2回連続で中国の児童の間で 「未知の肺炎」が流行しているとの警告を発した。

周口市聯通公司は、まず第一に、わざとユーザーのブロードバンドを停止し、インターネットにアクセスできないようにするそうだ。そして次に、ユーザーにルーターが破損しているため299人民元（約4000円）で交換する必要があると、嘘をついて売上を上げているという。

最近、中国広東省や山東省の公安局が組織の統廃合を進めており、派出所（警察署）の数を減らしている。専門家は、地方政府財政の厳しい状況の中、中共政権は安定維持のための「手先」となっていたこれらの下部組織の削減を余儀なくされると分析している。こうした人々が新たな反体制勢力となる可能性は高い。

APEC首脳会議の開幕日である11月11日に、海外の民主活動家たちは政界、財界、学界の著名人を総統の名義で招集して、台湾の「国是会議」を模倣した会議を開くと宣言した。 「中国共産党の暴政を終わらせ、民主主義の中国を樹立する」ことについて話し合った。米国下院中共特別委員会のギャラガー議員も現場に来て、支持を表明し、中国共産党と中国人民を区別することの重要性を強調した。 11日午後1時、中国民主化リーダーである魏京生氏、王丹氏、王軍濤氏が記者会見を開いた。全米から200人以上の民主活動家が参加した。

中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。