10日の東京外国為替市場で、ドル円相場が147円台前半まで上昇した。午前10時時点で1ドル＝147円29銭前後と、前週末7日の午後5時時点に比べて38銭程度のドル安・円高となった。
米司法省（DOJ）は3月7日、Googleに対しChromeブラウザ事業の分離・売却を求める提案をワシントン連邦地裁に提出した。一方、AI関連企業への投資売却の要求は撤回された。
政府効率化省（DOGE）は3月8日、中小企業庁がコロナ感染拡大期の2020年と2021年に、不正な社会保障番号を使用し、11歳以下の子供や超高齢者に対し計8688件、総額6億4500万ドル（約958億円）の融資を実行していた可能性が高いと発表した。
トランプ政権は財政赤字削減と経済再建を掲げ、政府支出削減や官僚機構の改革に着手。しかし、短期的な景気後退のリスクも指摘されている。この改革は、米国経済を健全な成長軌道へと戻すことができるのか？
一番利益を得ているのは、官僚組織そのものだ。官僚らの報酬は納税者が負担している。官僚組織の存在は、社会を二つの階層に分断する。事実上の納税者と、事実上の税の受益者だ
トランプ政権は、コロンビア大学が反ユダヤ主義への対応を怠ったとして、約4億ドル（約600億円）の助成金を即時停止すると発表した。米政府は、大学が反差別法を順守しない場合、さらなる制裁を検討するとしている。
トランプ米大統領は3月7日、カナダから輸入される木材と乳製品に対し、カナダが米国産品に課している関税と同じ水準の「相互関税」を導入する意向を示した
2025年3月8日、トランプ米大統領はロシアに対する新たな経済制裁の検討を表明した。トランプ氏は「手遅れになる前に今すぐ交渉のテーブルに着くべきだ」と述べている
3月6日、海運大手CMA CGMのロドルフ・サーデCEOは、ホワイトハウスでトランプ氏と会談し、200億ドルの投資計画を正式に確認した
米司法省は、米政府からデータを盗み、反体制派を弱体化させる数年にわたるハッキング攻撃に関与したとして、中共公安部の関係者2人を含む中国人ハッカー12人を起訴した。
香港の大富豪・李嘉誠氏が自ら交渉し、CKハチソンがパナマ運河関連の港湾事業を190億ドルで売却。市場では政治的判断との見方も強まり、CKハチソンの株価は急騰した。
3月5日、米国司法省は12名の中国籍ハッカーを起訴した。ハッカーらはサイバー攻撃を通じて世界中のデータを盗み、中共のために反体制団体を弾圧したとされている
米下院は6日、トランプ大統領の施政方針演説を妨害した民主党のアル・グリーン下院議員への問責決議を可決した。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に課される関税措置について、再び猶予期間を設ける決定を下した。
トランプ米大統領は6日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費の支出が不十分な場合、他国から攻撃を受けたとしても「防衛しない」と述べた。
2025/03/07
トランプ政権は米国際開発庁（USAID）の米国内の職員約1600人を解雇した。米連邦地裁は3月6日、トランプ政権がの契約職員を解雇できるとの判断を下した。
台湾の半導体大手TSMCが米国に1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行う計画について、同社の魏哲家CEOが6日、台北で記者会見を開き、台湾や日本など他地域への投資計画には影響しないと説明した。
マスク氏は5日、上院議員らと会談した後、退役軍人省の人員削減について下院議員らをなだめ、議会が効率化計画を成文化する道筋について話し合った。
トランプ米大統領が教育省の廃止に向け、早ければ6日にも大統領令を発する見通しである。トランプ大統領は、教育省を「大規模な詐欺」と指弾し、繰り返し廃止を求めてきた。
2025/03/06
トランプ米政権が、パレスチナ地区ガザで拘束されている米国人人質の解放に向け、イスラム組織ハマスと秘密裏に協議を行った。「テロリストとは交渉しない」という公式な立場を取ってきた政府が直接交渉するのは異例。慣例に縛られない対応ぶりを見せている。
2025/03/06
米最高裁は3月5日、トランプ政権が凍結した20億ドルの対外援助の支払い再開を命じた。判決は5対4の僅差で決定され、保守派の判事は「司法の権限拡大」と反発。大統領権限の行使を巡る議論が続く見通し。
ジョン・ラトクリフCIA長官は3月5日、トランプ政権がウクライナへの軍事支援を停止した後、同国との情報共有も中止したことを明らかにした。
3月4日夜にトランプ米大統領が行った施政方針演説は、76％の視聴者の支持を得たことが分かった。また、ニールセンの視聴率調査によると、3660万人以上が演説を視聴した。
トランプ政権は4日に始まったメキシコとカナダに対する25％関税について、自動車メーカーを1か月間対象外にすると発表した。相互関税は予定通り来月2日に発効するという。
トランプ大統領が国防政策担当の国防次官に指名したエルブリッジ・コルビー氏が上院承認公聴会に出席。公聴会では、米国の対外紛争への関与、中国との戦略的競争、同盟国との関係、さらには国防予算の最適化について、超党派の議員から厳しい質問が投げかけられた。
政府効率化省はトランプ政権発足6週間で1050億ドルの歳出削減を達成。
トランプ米大統領は政権発足後42日間の成果を誇り、国のさらなる繁栄と安全を約束した。
石破首相は5日、トランプ米大統領が国防総省のナンバー3に指名したコルビー氏がGDPの3％を防衛費に充てるべきだと発言したことに対し、参議院予算委員会で「日本の防衛費は日本が決めるものだ」と強調した。
2025/03/05
