時事

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国務省高官は７日、米朝は北朝鮮の非核化に関する多くの問題で意見の隔たりを埋められたが、依然、重要な分野が残っているとの認識を示した。 同高官は記者団に対して、非核化に関する期待に応えるために取り組むかを決定するのは、ある程度北朝鮮次第になると指摘した。

［シカゴ　７日　ロイター］ - 中国の国有企業が７日、少なくとも５０万トンの米国産大豆を購入した。トレーダー２人が明らかにした。トレーダーによると、購入された大豆は太平洋岸北西部の穀物輸出ターミナルから６─９月に出荷されるという。 中国による購入は、パーデュー米農務長官が２月２２日、中国が米国産大豆を１０００万トン追加購入すると確約したとツイッターに投稿してから初めて。 このニュースが伝わると、

［東京　８日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は８日閣議後の会見で、２０１８年１０─１２月期ＧＤＰ２次速報が上方修正されたことを受けて「景気の緩やかな回復を確認できた」と述べた。引き続き中国など海外経済の先行きを注視し、必要に応じて経済・財政運営に万全を期す考えも合わせて示した。

［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、景気動向指数の基調判断引き下げについて「中国の春節がいつもより早く、輸出が減少したことなどが影響している」と指摘した。政府としての景気の基調判断は「月例経済報告で判断する」ものの、「現時点では緩やかな回復が続いている」との認識を示した。　 １０月に予定されている消費増税を控え、さらなる経済対策は必要かとの質問に対して、「追加（対策）

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、（在シンガポール）米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。

［カラカス　６日　ロイター］ - ベネズエラ当局は６日、米国人ジャーナリストのコーディ・ウェドル氏を一時拘束したが、同日夜に解放した。米フロリダ州マイアミのテレビ国「ＷＰＬＧローカル１０」が報じた。 ＷＰＬＧはウェドル氏からニュース素材の提供を受けていたメディアのうちの１社。ＷＰＬＧは、同氏がカラカス首都圏の空港で米国行きの便を待っていると伝えた。

Mike　Stone ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国防総省は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後に食い止める方法として、ある短期的なオプションを検討している。北朝鮮周辺の空域に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を待機させ、発射されたばかりのミサイルを撃墜するという構想だ。 だがミサイル防衛の専門家は、この構想について、現在の形では物理的に無理があると警鐘を鳴らしている。 ある専門家は、この作戦

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領が次期駐サウジアラビア大使に指名したジョン・アビザイド退役陸軍大将は６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」について、「ほぼ制圧した」ものの米国や同盟各国に引き続き「重大な脅威」との認識を示した。 上院の承認公聴会で米サウジ関係の重要性を強調。「長期で見れば、サウジと強固で成熟した関係が必要」とし、「良好な関係確保はわれわれの国益にかなう」と述べた

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、北朝鮮のミサイル施設に一部復旧の兆候があるなどと伝えた各種報道が事実なら、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への失望は大きいとの認識を示した。 トランプ氏は、北朝鮮が合意に違反しているかとの記者団の問いに「実際にそうなら非常に残念だ」と発言。さらに「極めて初期段階の報道で、判断するのは時期尚早。様子を見たい」と語った。「（報道が

［ローマ　６日　ロイター］ - イタリア経済発展省のミケーレ・ジェラーチ次官は６日、巨大経済圏構想「一帯一路」参画に向けた仮の覚書署名について、中国と協議中と明らかにした。 当局者らによると、習近平国家主席が２２─２４日、イタリアを訪れる予定だ。。 次官によれば、覚書署名には拘束力がなく、「初期の枠組み」にとどまる見込みという。またイタリアが一帯一路に参加することに米国が不快に感じているとの報道を

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、外国で拘束されている複数の米国人の解放に向けて交渉を行っていると明らかにした。交渉相手国の公表は控えた。 トランプ氏は、イエメンでの拘束から解放された米国人ダニー・バーチ氏の帰国を祝うイベントで記者団に「現在、数件の交渉を行っている。交渉を台無しにしたくないのでどこでかは教えない」と述べた。 トランプ氏は前月、石油エンジニアのバーチ氏が

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米中通商協議は順調に進捗しているとし、結果は「良好なディール（取引）」か、合意なしかのどちらかになるとの見通しを示した。 トランプ大統領はホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）で、「通商協議は順調に進捗している。どうなるか様子を見たい」と述べた。その上で「良好なディールが得られるか、ディールはないかのどちらかになる」としながらも

座禅はあらゆる年代の人々に非常に効果的です。もちろん子供たちにとっても効果的です。メキシコにあるモンテッソーリ学校の校長先生は、週一回の「平和教室」という授業で、児童たちにある特別な瞑想法とその背後にある理念について学習させることにしました。

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、同日予定されている安倍晋三首相と拉致被害者家族との面会を控え、「拉致問題は日本の主体的な取り組みが極めて重要」と指摘した。日朝首脳会談の実現性について「何も決まっていないが首相は向き合う決意だ」と強調した。 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の保釈について「裁判官の判断に関わる」としてコメントを控えた。国際的に批判もある

［東京　６日　ロイター］ - Ｇ２０（２０カ国・地域）各国の科学アカデミーで構成するサイエンス２０（Ｓ２０）は６日、主催の日本学術会議がまとめた海洋汚染対策を共同声明として採択した。海洋プラスチックなど海の生態系を破壊・汚染する要因を低減・除去するため、各国の科学者によるデータ管理システムの構築など６つの提言から成る。６月に大阪市で開催されるＧ２０首脳会議をにらみ、具体的な対策の立案に向けて

［ソウル　６日　ロイター］ - 国連は６日、北朝鮮の昨年の食糧生産が１０年超ぶりの低水準に落ち込んだと明らかにした。国際的な制裁を科される中、自然災害に見舞われたことを受けた。国連によると、長引く熱波が台風や洪水と相まって食糧収穫に大打撃を与え、生産は２０１７年から９％減少したという。 昨年遅くに北朝鮮を訪れたスウェーデン赤十字社のマーガレッタ・ワールストロム社長はロイターに対し、一部の地域では

［パリ　６日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０１９年と２０年の世界の経済成長率見通しをそれぞれ３．３％、３．４％とし、昨年１１月に続いて再び下方修正した。貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感が打撃になるとの見通しを示した。 昨年１１月時点の見通しからは１９年が０．２％ポイント、２０年が０．１％ポイントそれぞれ引き下げられた。 ＯＥＣＤは報告書で「高

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米政権は５日、メキシコとの国境での違法な越境件数が過去最高ペースになっているとして共和党議員らに警告した。議会ではトランプ大統領が国境の壁建設に向けて発令した国家非常事態宣言を無効化する取り組みが進んでいる。 無効化措置に賛成する共和党議員がこれ以上増えないようホワイトハウスが努力するなか、ニールセン国土安全保障長官が議会を訪問。共和党のマコネル

「赤い悪魔に対する抗議運動」が海外在住の中国人民主・人権活動家の間で沸き起こっています。2月19日、中国民主党ロサンゼルス委員会など4つの団体が、ロサンゼルスの連邦調査局（FBI）に対し、中国当局がロサンゼルスで行っているスパイ浸透活動について調査するよう求める請願書を提出しました。

［ワシントン　５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、米中通商合意が満足のいく内容とならなければトランプ大統領に受け入れる意向はないとしつつも、米政府は引き続き合意形成に向けて注力するとの見解を示した。 国務省が５日公表したシンクレア・ブロードキャスティング・グループとのインタビューによると、ポンペオ長官は「事は順調に運んでいるが、（合意は）適切でなければならない」と語った。 合意内容が万全

［５日　ロイター］ - マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は５日、２０２０年の米大統領選挙で民主党の指名獲得争いには参加しないと表明した。代わりに気候変動対策を巡る取り組みを始めるとした。 ブルームバーグ氏はこれまでトランプ大統領を非難すると同時に、自身が次回大統領選に立候補する可能性について否定はしていなかった。 本選ではトランプ大統領に勝利できると考えているものの、ここ数年、民主党内で

［北京　４日　ロイター］ - 中国は米国との貿易協議で合意する場合、全体的な外交関係の安定化を狙って何らかの譲歩をするだろう。しかしたとえ引き続き追加関税を課せられることになっても、自国の経済モデルを抜本的に変えろという米国側の要求に応じる公算は乏しい。 多くの貿易専門家からは、こうした声が聞かれる。 トランプ米大統領は合意内容が適切でなければ協議を決裂させると警告しているが、交渉担当者は協議

［ワシントン　５日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５日、ベネズエラのマドゥロ政権に対する退陣圧力を強めるため、同国への新たな制裁を検討していると明らかにした。 ＦＯＸビジネス・ネットワークの番組に出演したボルトン氏は「マドゥロ氏を資金面でさらに圧迫し、政権維持に必要な資金の調達を阻止するための新たな制裁、新たな措置を検討している」と表明した。 米国は既に、

カナダの司法省が、中国の通信大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）の孟晩舟・財務最高責任者（CFO）を米国に引き渡す司法手続きを始めるのを目前にして、中国当局は、元カナダ外交官とジャーナリストの2人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。さらに孟氏は、自らの逮捕は不当だとしてカナダ政府などを訴えた。中国当局の明らかな報復行為とみられ、両国間関係は悪化の一途をたどっている。

中国軍との関連が強く、政府の要請で海外で情報収集していると疑われる電子大手ファーウェイは、海外記者を深センの本社へ渡航費用負担で招待していることが明らかになった。国際世論の操作が目的と考えられる。

中国メディアの報道によると、中国当局が大々的に宣伝している国産SFアドベンチャー映画「さまよえる地球（中国語：流浪地球」は2月末時点、国内での興行収入が44億元（約735億円）を突破した。いっぽう、中国人ネットユーザーは、同映画が1962年日本映画会社が製作したSF映画、「妖星ゴラス」を模倣した可能性があると指摘した。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米政府は４日、米国人が米制裁対象に指定されているキューバの企業や団体を相手取り損賠賠償請求訴訟を起こすことを認めると発表した。ただ、キューバで事業を行う外資系企業に対する訴訟の解禁は見送った。 トランプ政権発足以降、オバマ前政権下での緊張緩和の動きが後退するなか米キューバ関係は急速に冷え込んでおり、米国によるキューバへの経済制裁も維持されてきた。今回の措置は

［４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、北朝鮮との協議継続に向け、米国の代表団を数週間内に平壌に派遣する可能性に期待していると述べた。 「数週間内に平壌にチームを派遣し、（協議を）再開できると私は期待しているが、約束はまだない。共通の利益がある部分を探る取り組みを継続している」と述べた。 前週にベトナムで開かれた米朝首脳会談は合意なしで終わっている。

［ボーリガード（アラバマ州）　４日　ロイター］ - 米アラバマ州で３日、複数の竜巻が発生し、当局者によると少なくとも子ども２人を含む２３人が死亡、５０人以上が負傷した。死者数は、２０１３年にオクラホマ州を襲った竜巻（死者２４人）を上回る可能性もある。 国立気象局によると、ボーリガードなどで被害が大きかった。風速６５メートル以上の強風を伴い、リー郡を直撃した。 ＊写真とカテゴリーを追加しました。

［シカゴ　４日　ロイター］ - 米農務省の高官は４日、金属片などの異物が混入した可能性がある肉製品の回収が増加していることを受けて、早ければ今週中に食品会社に対する新たなガイドラインを策定すると明らかにした。 ガイドラインは食品会社に対し、消費者から苦情を受けた場合は社内調査を実施し、異物が混入した商品が市場に出回っている場合は２４時間以内に政府に通報するよう勧めている。農務省食品安全検査局（