時事

［北京　２０日　ロイター］ - 中国外務省は２０日、拘束している３人目のカナダ人について、不法就労のため「処罰を受けている」と明らかにした。記者会見で発表した。 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請でカナダで逮捕された後、中国ではカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏とビジネスマンのマイケル・スパバ氏が身柄を拘束された。カナダ

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米司法省は２１日、米国の石油会社から機密情報を盗んだとして中国国籍の男を逮捕した。１０億ドルを超える製品に関する情報を盗んだ。 エネルギー市場の川下製品の研究開発に関する数百の資料を盗み、中国企業に供与しようとした疑い。２０日にオクラホマ州で逮捕し、２６日に出廷する見込み。 容疑者の男は２０１７年５月からオクラホマ州バートルズビルのフィリップス６６

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 北朝鮮に拘束され米国に帰国直後に死亡した米国人大学生のオットー・ワームビア氏の遺族が北朝鮮に賠償を求めていた訴訟で、米首都ワシントンの連邦地方裁判所は２４日、北朝鮮に対し５億０１００万ドルの支払いを命じた。 ワームビア氏は２０１６年１月に北朝鮮で拘束され、１７年６月に昏睡状態で米国に帰国。帰国直後に死亡した。同氏の両親は今年４月、北朝鮮に賠償を求める訴訟を起

［北京　２４日　ロイター］ - 中国は２４日、一部の輸出入品目の関税を２０１９年に撤廃する方針を明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に原材料の供給を確保するとともに、輸出促進を図る。 財政省の発表によると、菜種粕や綿実粕など飼料用大豆ミールの代替品の輸入関税を来年１月１日から撤廃する。 米国との貿易摩擦で中国は７月に米国産大豆に２５％の追加関税を発動し、輸入が実質的に停止した。中国は今月、一部で

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、来年２月末を予定していたマティス国防長官の退任を２カ月前倒しし、１月１日付でシャナハン国防副長官を国防長官代行に充てる人事を発表した。当局者によると、マティス氏が辞表の中で大統領の外交政策を暗に批判したことに怒りを募らせたという。 マティス長官は２０日に公表した大統領宛の辞表の中で、同盟国を重視しないトランプ氏を暗に批判。大統領

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米大統領首席補佐官代行に指名されたマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は２３日、政府機関の一部閉鎖について、民主党が下院で過半数を占める新議会が招集される来年１月３日まで続く可能性があるとの見解を示した。 ＦＯＸニュース・サンデーで「この閉鎖は（１２月）２８日を過ぎて新議会まで続く可能性が高い」とし、クリスマス休暇があるため、「今後数日に事態が急に進展

［クウェート　２３日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国は今月合意した減産が来年の市場の需給均衡につながらなかった場合、臨時会合を開いて必要な措置を講じる用意があると述べた。 同相はクウェートで行われたアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）の会合の記者会見で、「（減産の）計画は十分に調査されているが、機能しないなら

米国の海洋問題専門家は、多くの南アメリカ諸国の排他的経済水域（EEZ）で、中国漁船による違法な操業が日常的に行われ、現地の漁業を脅かしていると指摘する。さらに、現地漁業者を買収して際限なく漁獲しており、制御を困難にさせている。

インドネシアの災害当局によると、22日夜に発生した火山活動による海底地すべりは津波を引き起こし、スマトラ島とジャワ島で少なくとも62人が死亡、数百人が負傷した。さらに何百もの家が全壊、倒壊しており、多数の行方不明者が出ている。

2000年前後の4年間、中国深センで解体作業員として働いていたWang Zhaohongさんは、かつて国境沿いの寒村だったこの街を、活気あふれる大都市に変貌させる手助けをした。 現在、寝たきりでやせ細った50歳のWangさんは、苦しい息の下から、結局あの仕事が自分の命を奪うことになる、と語る。 湖南省にある辺境の県からやってきた

［ワシントン／東京　２２日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、２０１９年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間７兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。 対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国の李度勲（イ・ ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長は２１日、北朝鮮への抗インフルエンザ薬の提供を支援することについて、米韓が合意したことを明らかにした。 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は今週、韓国を訪れており、２１日には北朝鮮政策での協調強化に向けて先月立ち上げた作業部会の会合を開いた。 会合では、北朝鮮への人道支援の改善に向けた意見交換を行ったという。支援団体

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアの通信規制当局は２１日、英国放送協会（ＢＢＣ）の活動に対する調査を開始したことを明らかにした。英当局が、ロシアのテレビ局に圧力を掛けていることへの対抗措置という。 ロシアの通信情報技術マスコミ監督庁（Roskomnadzor）は声明で、ＢＢＣワールドニュースとＢＢＣのインターネットサイトをコンプライアンス（法令順守）の観点から調査していると明らかにした。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 小型無人機が目撃され、混乱が続いた英ロンドンのガトウィック空港は２１日、再開した。 空港近辺でドローンが目撃されたことに伴い１９日以降、発着を見合わせた。２１日にいったん再開したが、間もなく中断に追い込まれていた。 産業用とみられるドローン捜索で陸軍と警察の狙撃要員が投入された。再開を試みようとするたびに空港周辺の飛行が目撃され、いたちごっこの状況となっていた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は２１日、中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が先に合意した９０日間の対話継続期間内に通商問題で合意に至ることは難しいとの見解を示した。 ナバロ局長は日本経済新聞のインタビューに対し、中国が通商と産業に関する政策を完全に刷新する用意を示さない限り、通商合意は難しいと語った。

2つの世界大手銀行は、中国ファーウェイ（華為科技）との新たな融資や金融サービスを提供するのを止めている。米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

［クアラルンプール　２１日　ロイター］ - マレーシアは、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡る汚職・資金洗浄疑惑に絡み、米金融大手ゴールドマン・サックスに７５億ドルの賠償を求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がリム・グアンエン財務相の話として２１日報じた。 マレーシア政府は１７日、ゴールドマンを証券関連法違反の疑いで刑事訴追した。１ＭＤＢは少

アメリカ、ペンシルベニア州フィラデルフィア市政府ビルの外でクリスマスツリー点灯式が行われた。これは2018年のフィラデルフィアのホリデーシーズンの正式なはじまりを意味する。フィラデルフィア市長のケニー氏、ゲスト、フィラデルフィアのいくつかの体育団体と組合のマスコットや、サンタクロースのご夫婦が当該慶祝活動に参加し、約1千人の民衆とともに盛大に祝った。

世界各国から、美しいクリスマス・シーンの写真をご紹介します。

米司法省は20日、中国当局と関係のある中国人ハッカー2人に対して、機密情報の窃盗、不正アクセス、インターネット詐欺などの容疑で起訴したことを発表した。被告らが所属する中国ハッカー集団は、米、日本など12カ国の企業や政府機関にサイバー攻撃を仕掛けたという。

［２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２０日、トランプ大統領が連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長代行にオッティング通貨監督庁（ＯＣＣ）長官を指名すると発表した。 オッティング氏は、ＯＣＣ長官を兼務するという。 ワット現ＦＨＦＡ局長の任期は来年１月初旬で切れる。ワット氏は部下へのセクハラ疑惑で７月に調査を受けた。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、２１日深夜の期限までに議会で承認されるいかなる予算にも国境警備のための財源が含まれている必要があるとの見解を示した。トランプ氏がメキシコとの国境の壁建設費用を要求する姿勢を改めて鮮明にしたことで、政府機関閉鎖のリスクが高まっている。 トランプ氏は議会共和党指導部に対し、国境警備の財源が十分含まれていないとして、上院が可決したつなぎ

［ワシントン／ロンドン　２０日　ロイター］ - 多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、米検察当局が中国人２人を起訴したことを受け、米国と同盟３カ国は２０日、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。 起訴状によると、２人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも４５の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が２１日に発表した２０１８年７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で前年比２．２％増の１８５９兆円となり、過去最高を更新した。当該期間における株価の上昇や、現預金の増加が資産の拡大に寄与した。 家計の金融資産が過去最高を更新するのは３四半期ぶり。保有の過半を占める現金・預金が９６８兆円と同１．９％増加したほか、７－９月期の株高を

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は、消費増税対策を盛り込んだ２０１９年度当初予算案を閣議決定した。「臨時・特別の措置」として計上した消費増税対策２兆０２８０億円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１兆４５６４億円に膨らんだ。７年連続で過去最高を更新し、当初予算案で初めて１００兆円を超えた。 １９年度予算案では、増税対策を除いた「通常分」で歳出総額を９９兆４２８５億円とした。１８年度当初からは１

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院は１９日、連邦政府機関の一部閉鎖を回避するため、来年２月８日までの支出を手当てするつなぎ予算案を発声投票で可決した。 トランプ米大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用は含まれていない。つなぎ予算によって国土安全保障省など一部政府機関の支出が手当てされることになる。 下院も現行つなぎ予算が２１日に期限を迎える前に可決を目指すとみられる。 つなぎ予算案は、

［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国国防省は２０日、来年の米国との定例の合同軍事演習について、演習「フォールイーグル」を含めて縮小する可能性を協議していると明らかにした。コンピューターシミュレーションを利用した指揮所演習は２回実施する方針を示した。 北朝鮮との外交関係強化への取り組みの一環として、大規模演習の規模縮小を目指す。 マティス米国防長官は先月、「フォールイーグル」について、来年は範囲を

［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２０日、朝鮮半島の非核化には「米国の核の脅威の完全な除去」が必要になると伝えた。 今年６月の米朝首脳会談では「朝鮮半島の完全な非核化に向けて作業を進める」北朝鮮の決意を再確認する声明が発表されたが、「非核化」の定義はあいまいで、その後の交渉が複雑になっている。 ＫＣＮＡは論評で「朝鮮半島と言った場合、米国の核兵器を含めた

チェコのアンドレ・バビシュ首相は18日、内閣内で働く職員に対して、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製スマートフォンなどの使用を禁止した。これに続き、チェコの産業貿易省も、同省の職員にファーウェイ製品の使用を禁じた。チェコは、欧米各国のファーウェイ排除に加入した最初の東ヨーロッパの国だ。

中国当局に拘束された王全璋弁護士の妻ら4人は17日、北京市の中央公園で当局による人王弁護士の長期拘束に抗議して、髪をそり落とした。