大阪・関西万博の会場内で基準値を超えるレジオネラ菌が検出され、水上ショーの中止となった。再開の見通しは立っていない。
米海軍の強襲揚陸艦トリポリ號が佐世保へ前方展開。F-35B搭載の「ライトニング空母」として対中抑止力強化を担う。
2025年6月5日、国土交通省は日本郵便に対し、全国の郵便局で使用されているトラックやバン約2500台による一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を正式に通知。
厚生労働省が5日に発表した2025年4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価の変動を反映した1人当たりの実質賃金は、前年同月比で1.8％減少し、4か月連続のマイナスとなった。
外国人の日本免許切替が急増し、事故や不正が社会問題化。政府は2025年から審査厳格化など抜本改正に着手した。
中国の端午節連休、旅行者数は増加したが、一人当たり消費は減少。――人は動いた、だが財布の紐は固いまま…
「農業テロ」可能な病原菌持ち込みで米検察が中国籍男女2人を起訴 「中共関与」の疑いも浮上。
中国AI「DeepSeek」は天安門事件記念日の質問に一切答えず、国内外で検閲や情報統制への懸念が高まっている。
2025/06/05
海上自衛隊が2026年就役予定の潜水艦「ちょうげい」のロゴマークを募集している。精強さが感じられ、分かりやすく大きな鯨が躍動するデザインが条件。
外国人患者の医療費未払いが深刻化。高額未収や回収困難例が増加し、政府は保険加入義務化など対策強化を進めている。
「母の記憶に刻まれた夜」―「天安門事件」から36年。
公益通報者への報復を抑止し、組織内の不正是正を目的とする改正公益通報者保護法が、2025年6月4日に参議院本会議で可決・成立した。
中国・広東省、「高層ビルから人の頭が落ちてきた」 給与未払いが引き金か？ 当局はすでに「情報遮断」に乗り出した。
「歴史を直視してこそ未来へ」台湾・賴清德総統、天安門事件36年に寄せたメッセージ
反共ハッカー組織がまたも中国政府系ウェブサイトに侵入。ハッカー組織の背後にいるのは台湾国防部？台湾側は否定。
外務省は「重慶大爆撃の日」を前に、中国滞在・渡航中の日本人へ安全確保を呼びかけ。記念行事や反日感情の高まりが予想されるため、冷静な行動と最新情報の確認を促している。
アメリカ国土安全保障省のノーム長官は、中国共産党（中共）のスパイ行為に関与する中国人留学生に対し国外退去を警告。ハーバード大学などが中共と資金関係を持つ可能性にも懸念を表明した。
5月30日、ハーバード大学の卒業式で、中国人大学院生の蔣雨融（ジャン・ユーロン）が招待スピーカーとして登壇し、スピーチを行った。
トランプ大統領は、鉄鋼・アルミ製品の輸入関税を従来の2倍となる50％に引き上げる大統領令に署名した。日本時間6月4日午後1時1分から適用される。日本政府は影響を精査しつつ、対応を検討している。
2025/06/04
3日、1989年6月4日に中国人学生らの民主化運動が武力鎮圧された六四天安門事件から36年となる4日を前に東京都内で抗議集会が行われた。集会では、犠牲者への追悼が捧げられるとともに、参加者たちは「天安門事件は中国共産党のアキレス腱である」と強調し、この事件を風化させないよう強く訴えた。
中共は、感染症が再び広がっていることを珍しく認めた直後、感染はすでに緩和に向かっていると主張した。しかし、中国本土の多くの市民は新唐人テレビに対し、感染症は一度も収束しておらず、現在新たな感染の波が発生し、病院や診療所には患者が溢れ、多くの人が突然命を落とし、医師が勤務中に倒れる事例も見られると語った。
1989年6月4日、北京に天安門民主化を求め集まった市民を中国共産党軍が武力弾圧。人権弾圧により夥しい市民が命を落とした。西側諸国が非難、制裁を加えるなか、日本が中共の窮地を救った。その結果…
李在明氏が韓国大統領に就任。アメリカは選挙の公正さを評価しつつ、中国共産党の干渉に警戒を示した。
中共前軍委副主席・許其亮が急死。死因は「病死」と発表されたが、権力闘争の犠牲との疑念や憶測が広がっている。
天安門事件36周年に際し、米国務長官ルビオ氏が犠牲者を追悼し、中国共産党の真相隠蔽を厳しく批判した。
三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクがATM共同化を検討開始。背景にキャッシュレス社会の進行と経営効率向上への課題がある。
トランプ政権は各国に対し、貿易交渉の加速を求めて「最良の提案」を6月4日までに提出するよう要請した。10％の基本関税の猶予期間が7月初旬に終了するのを前に、合意形成を急ぐ動きとみられる。
「日本の真の独立を目指す有識者会議（ECAJTI）」創立メンバーであり、松田政策研究所代表、元衆議院議員の松田学氏は、日本の未来を左右するのは、政治でも軍事でもなく、国民一人ひとりの「意識」であると語った。
米司法省は6月3日、ミシガン大学に所属する中国人研究者とその交際相手の2人を、病原体の密輸やビザ詐欺などの罪で起訴したと発表した。持ち込まれた真菌は農業テロに使われかねないもので、検察は国家安全保障上の深刻な脅威だと警告している。
天安門事件36周年、世界中の中国民主活動家たちが連帯行動、北京で天安門突入事件。
