SNSを通じて性的な画像・動画を提供させ、金銭的利益などのためにそれを同意なく拡散すると脅迫する「セクストーション（性的な脅迫）」が世界的な問題となっている。この度、米国で行われた世論調査で世界のZ世代（10代後半～20代前半）の約3分の2がセクストーションの標的となっていることが明らかになった。
充電しながらのスマホ使用や、スマホを充電器に長時間つなぐことは、発火や感電のリスクを高めてしまう。重大事故を未然に防ぐため、注意が必要である。
今月初め、貴州省に住む母親が6歳の男児をつれて海南島へ海水浴に行った。男児はアメーバ寄生虫の「バラムチア」に感染。重篤な病状となった。
氷山に衝突して海底に沈没した豪華客船タイタニック号を探索するツアー中に連絡が途絶えた潜水艇「タイタン」について、米国沿岸警備隊（USCG）は28日、海底から破片と「遺体の一部」と見られる人骨を回収したと発表した。
銀川でのガス爆発事故の影響か、中国各地に「消火器を背負って調理する料理人」が登場した。ただの「形式主義」との批判もある。
毎年6月26日は「拷問の犠牲者を支援する国際デー」。中国共産党による拷問や迫害が今も続いていることに、世界各地で抗議の声が上がった。
6月26日、インド洋に位置する島国、スリランカは動物愛好家から強い抗議と訴訟を受け、中国へ絶滅危惧種である猿、「トクモンキー」約10万頭を輸出する計画を中止すると発表した。
欧州委員会のティエリー・ブルトン委員がツイッター本社を訪れ、8月に施行される欧州連合（EU）の検閲推進法案「デジタルサービス法（DSA）」への対応の進捗状況を確認した。
米国のリサーチ・コミュニケーション会社が実施した世論調査により、カリフォルニア州民の過半数が他州への移住を検討していることが明らかになった。高額な住居費と生活費、治安、政治的偏向などが要因として挙げられた。
米国への違法移民の流入が過去最高を更新する中、わずか過去２週間でバイデン政権の国境当局者トップの4人がひっそりと辞任した。
週末に武装蜂起したロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が２７日にベラルーシに到着したと、ベラルーシのルカシェンコ大統領が明らかにした。国営ベルタ通信が報じた。ただ、プリゴジン氏はこれまでのところベラルーシで公の場に姿を見せていない。
世界銀行は２７日、インドネシア東部の総額１１億４０００万ドルのクリーンエネルギー事業を承認し、世銀からは５億ドルを支援すると発表した。
米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２７日、インド金融部門の「力強い回復」が進んでいるとして、同国の「銀行業界カントリーリスク評価」を６から１段階引き上げ５とした。
中国の地方政府の債務は、その規模の巨大さから常に外部からの注目を集めている。今年に入り、中国の地方政府の債務は更に増大し、地方政府が発行する債券において、新たな借入れにより古い借入れを返す債券の比率が顕著に増加している
