中共ウィルス

大紀元がこのほど入手した山東省衛生保健委員会（保健委）の内部文書によると、実際の中共肺炎（新型肺炎）の感染者数は政府発表の人数の数倍にのぼるという。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎が発生した以降、中国当局と約2年間貿易交渉を続けてきた米国のみならず、世界各国は経済上、中国とのデカップリング（分断）を余儀なくされた。専門家は、世界経済のサプライチェーン再編が進められていると指摘した。

トロント大学の科学者と医師のグループは、イランから他の国に旅行した人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の症例に基づいて、同国内で1万8000人が感染している可能性が統計的にあるという推定を示す論文を発表した。

米国の国家安全保障当局は、中国で発生した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関する情報を入手するために、軍の情報力を利用している。匿名の元国家安全保障当局者が米メディアに語った。

キャベツやネギなど、日常の食卓にのぼる国産野菜が、暖冬の影響もあって生育が良く、小売価格も平年に比べて安いそうだ。

内部告発者が大紀元に提供した地方政府の2つの内部文書によると、武漢市を中心に、湖北省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の発生に対応している最前線の若い政府職員たちに感染例が相次いでいる。

中国では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延の影響で、各地の学校は授業の再開を延期している。一部の学校は、ネット上のライブ中継サービスを利用して授業を行っている。しかし、ネット上では、授業はネット検閲当局の禁止用語に引っ掛かり、利用するアカウントが凍結され、授業が中断されたとの声が上がっている。

中国湖北省武漢市当局は2月24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込めるための都市封鎖措置を一部緩和する通知を出した。しかし、そのわずか数時間後に撤回した。この「朝令暮改」の行動について、中国国内世論は地方政府と中央政府が、中共肺炎（新型肺炎）をめぐって対立し、再び責任を擦りつけ合おうとしているとの見方をした。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が引き続き拡大している中、中国の習近平国家主席は2月23日、北京で「史上初最大規模」のテレビ電話会議を召集した。中国政府系メディアによると、党指導部、各省・市政府関係者、各政府機関、軍や武装警察などの関係者約17万人が会議に参加した。会議を通して、習近平政権は新型肺炎をめぐって直接地方政府に号令し、対策を立てていく狙いがあるとみられる。

大紀元が信頼できる筋から入手した情報によると、武漢市の大型総合病院・武漢大学人民医院では名前などで個人が特定できる医療関係者とその家族500人以上が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したという。この人数は当局の公式統計に含まれていない。

中国人ネットユーザーはこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延が収束していないにも関わらず、一部の地方政府が外出規制を緩和した。飲食店や観光地などに人が殺到した様子の写った動画を投稿した。中には、マスクを着けない人も多くいた。ネット上では、感染が一段と広がるのではないかと批判する声が相次いだ。

NHKのドキュメンタリー番組『ひとモノガタリ』を見た。副題は省略するが、その回は、外国人患者に対応する女性医師の奮闘ぶりがテーマだった。

23日、湖北省で中共肺炎（新型肺炎）の治療に当たっていた医師2人が死亡した。中国の各メディアが報じた。