中国共産党が英ロンドンで計画しているいわゆる「スーパー大使館」の建設計画をめぐり、これまで複数回にわたり却下されてきた同計画について、イギリス政府は20日に最終判断を下す見通しだ
カナダのカーニー首相は最近、中国を訪問し、貿易協定の締結や「新たなグローバルな現実」「新世界秩序」について言及した。選挙期間中に中国がカナダ最大の安全保障上の脅威と答えていた発言から大きく転換するものだった
中国共産党の軍内大粛清は苛烈さを増し、文化大革命に匹敵するとの指摘が出ている。中紀委会議の軍将官欠席率45.5％、上将昇進式典出席わずか6人など、公的データが軍内の壊滅を示す。習近平派閥崩壊で軍権は張又侠へ移り、歴史的権力闘争が再燃している
カザフスタンで中国のウイグル強制収容所に抗議した活動家19人が、中国の外交圧力により刑事訴追された。経済・外交協力を背景にした「越境弾圧」の実態と、法の支配を揺るがす中国のの影響力を露わにする
中国共産党系のハッカー集団「ムスタング・パンダ」が、マドゥロ大統領拘束という時事ニュースを餌に、米政府当局へフィッシング攻撃を仕掛けた疑いが浮上
米上院議員11人は1月13日、エネルギー省のクリス・ライト長官に宛て書簡を送り、中国国籍者を米国の国立研究所から排除する措置を求めた
香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
中国の世界的な野心が揺らぐ中、欧州連合（EU）と中国の首脳会議に対する低い期待感や、中国共産党の習近平がBRICS首脳会議を欠席したことは、中共が新たな世界秩序を主導できるのかという疑念が強まっていることを浮き彫りにしている
米軍の作戦によりベネズエラの石油はワシントンへ振り向けられ、中国の原油担保の融資とそれに依存していた製油所は危機にさらされている。
米軍によるマドゥロ氏拘束作戦で、中露製防空システムが瞬時に無力化。警護兵の証言から、新型の音波兵器や圧倒的なドローンの運用が判明。中国の防衛技術の限界が露呈し、対中警告としての側面も浮き彫りとなった
米国防総省の報告書は、中国による台湾侵攻の4つの軍事シナリオを提示。サイバー攻撃等の威圧や封鎖、上陸作戦の懸念に加え、米軍撃破を狙う軍備増強を指摘しており、アジア太平洋の平和への重大な挑戦と警鐘を鳴らす
マリファナの原料となる大麻は過去には、メキシコのカルテルが国有林など米国の公共用地に屋外の栽培地を隠していたが、近年では、中国系シンジケートが、医療用および娯楽用マリファナを合法化し、違法な大麻栽培に対する刑罰を軽減した州に大胆にも進出しているという。
米国によるベネズエラのマドゥロ氏逮捕を受け、国連安保理が開催。米国は「法執行の一環」とし、麻薬密売や安全保障上の脅威を主張。中露などは強く非難。スイスも資産凍結に踏み切るなど、国際社会の対応が割れている
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか？ 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を急襲・拘束。「ドンロー主義」に基づく電撃作戦は、国家元首の主権免除を覆し、犯罪を犯した独裁者を法執行の対象とする新原則を示した。中露へ強力な抑止力を放つ
中国で発生した電気自動車（EV）の火災現場において、消防隊員が消火活動に先立ち、車体に付された企業ロゴを剥がす行為に及んだ映像が拡散した。こうした行為も「中毒共産党文化」の影響を如実に表している
ベネズエラのマドゥロ大統領が、米軍に拘束される直前に中国共産党の代表団と会談していたことが判明。SNSで中国との戦略的パートナーシップと「多極化世界」への連携を再確認した直後の拘束となった
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。激動の世界情勢の中、中国共産党の本性が暴かれる時代の転換期を迎えました。「三陽開泰」の故事が示す通り、暗闇の先には希望があります。今年も共に真実を探求していきましょう
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
北海道倶知安町での無届け森林伐採問題を端緒に、中国人によるトラブルの背景を考察。その根源を中国共産党が作り上げた「党文化」や『九評』が定義する「九つの遺伝子」に見出し、異文化間の摩擦の本質を説く
中国全土で吹き荒れる「賃金未払い」への抗議の嵐。警察や教師にまで及ぶ未払いの連鎖と、それを力で抑え込む政権。生存権を懸けた叫びが「打倒共産党」へと変わる時、巨大体制は一気に崩壊するのか
中国共産党はガザ紛争を自国の影響力拡大の好機と捉え、イラン経由の資金援助や国連での外交戦、巧みなプロパガンダを駆使。米国の威信を削ぎ、中東での新たな調停役を狙う北京の戦略的野心とその手法を鋭く分析
中国共産党系メディアが日本の利上げを「金融崩壊」と煽る中、財訊董事長・謝金河氏は「日本経済の正常化」と指摘。中国金利低下と不動産調整が本当の懸念と分析。日銀利上げ後、株高・円安回避で市場は冷静
習近平に22年忠臣・鍾紹軍が軍規律委に連行。苗華・何衛東案件に関与か。ロケット軍汚職後異動、ついに見捨てられ異例シグナル。蔡慎坤氏が確認、上将昇進式でも不在
2025/12/27
ハドソン研究所中国センター所長の余茂春氏がワシントン・タイムズに寄稿。中国共産党（中共）の国際協定違反をWTO、香港、南シナ海で指摘。「中共は署名後、利益を得て義務を投げ捨てる」制度的本質を暴き、西側エリートに幻想断絶を促す
