フィリピン当局 中国籍5人をスパイ容疑で逮捕

フィリピンの捜査当局は30日、さらに5人の中国人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。
2025/01/31 李皓月

中国共産党の脅威を抑止 フィリピンがタイフォン・ミサイル配備 日本のミサイル防衛は? 

米国がフィリピンに配備したタイフォン・ミサイルが、中国の強い関心を集めている。中国は反発し、地域の軍事バランスが変化する中、日本やフィリピンの防衛戦略も進化している。その影響とは?
2025/01/30 John Mills

選挙の不正? 韓国大統領発言の真偽は 中央選管委付近でファーウェイの信号が検知の情報も 

戒厳令発令の理由を韓国の尹錫悦大統領は『国会議員選挙の不正』だと述べた。そうした中、あるシンポジウムでファーウェイの信号が選挙管理委員会付近で検知され、その事で中共の関与を疑う声が上がっている。
2025/01/30 新唐人テレビ

トランプ大統領、中国AI企業 DeepSeekの技術革新に警鐘

トランプ大統領が中国AI企業DeepSeekの動向に警鐘を鳴らし、米国のAI競争力強化への意欲を表明。技術革新の影響で市場に動揺も。
2025/01/28 Travis Gillmore

日本の防衛・航空宇宙・先端技術を狙う中国のサイバー攻撃が急増

日本の防衛や航空宇宙、先端技術分野を狙う中国のサイバー攻撃が急増。その背後に潜む組織的戦略や民主主義国家への脅威とは?
2025/01/26 Jon Sun, Sean Tseng, 寧芯

東京アメリカンクラブ上空にドローンを飛ばした中国籍の3人が逮捕

23日夜、警察は東京アメリカンクラブ上空でドローンを飛行した中国籍3人を逮捕。政府の最終的な対応が注目されている。
2025/01/25

中国共産党 「韓国不正選挙の背後に中国」との報道に沈黙

中共政府は「韓国不正選挙の背後に中国がいる」との報道に対し公式見解を示していない。この沈黙は異例であり、中国が他国の批判に即座に反応してきた従来の態度と異なる。韓国国内では中国関与の可能性が議論されている。

政府 海外企業による対日投資規制を強化へ 中共念頭に

政府は外国資本による対日投資規制を強化する方針だ。特定の外国投資家が安全保障上重要な業種へ投資する際の事前届け出を義務化し、中共念頭に情報流出や国家安全保障へのリスク低減を目指す。
2025/01/23

中国軍機27機が台湾海峡中間線を越境 台湾軍が厳重監視

台湾国防部は、中国軍機27機が台湾海峡中間線を越えたことを発表。国軍は艦艇や地上ミサイルシステムを用いて厳重に監視し対応。中国の挑発行動が続く中、台湾の防衛体制強化に注目が集まっている。
2025/01/23 鍾元

トランプ大統領令 TikTok停止猶予後もアプリストアから消えた状態続く

トランプ大統領は中国製アプリTikTokの禁止措置を75日間猶予する大統領令に署名したが、TikTokは現在も米国のGoogle PlayやAppleのアプリストアで利用できない状態が続いている。
2025/01/22 Lily Zhou

TikTokサービス再開へ 議会内で意見分裂

TikTok禁止措置にトランプ次期大統領が猶予を提案。議会内で意見が分かれる。
2025/01/20 周辰

マイケル・フリン元中将 神韻を語る 「神韻は中国の真の文化を示す奇跡 」 

元米陸軍中将でトランプ第一次政権の国家安全保障補佐官だったマイケル・フリン氏は神韻公演を見て、過去と現在の中国を真実に描いていることに感銘を受けた。同氏は神韻を攻撃する中共やNYタイムズに対して疑問を呈している

【週間ニュースサマリー】 1月19日号 ミャンマー詐欺団地の闇 中国共産党の影響力と人身売買の実態

詐欺団地と言われているミャンマーのKK園区。実際には中国共産党が背後で操る電信詐欺の拠点として機能しています。
2025/01/19 金丸真弥

岩屋外相 トランプ大統領就任式に招待 対米外交に足がかり

トランプ次期大統領側から今月20日に行われる就任式に岩屋外務大臣を招待したいという意向が伝えられ、米大統領就任式に岩屋外相が派遣される。同外相は昨年末、中共に歩み寄る姿勢を見せており、トランプ政権の厳しい対中姿勢が予想される中、岩屋外相の今後の動向が注目される。
2025/01/11

中共関与が疑われるハッカー集団 210件に上る攻撃 標的は日本の安全保障と先端技術

日本の安全保障や先端技術が狙われるサイバー攻撃。「ミラーフェイス」の手口と中国共産党関与の疑い。
2025/01/08 清川茜

米国家安全保障顧問がインド訪問 懸念される中共による巨大ダム建設プロジェクト

インド、バングラディッシュは中共の巨大ダム建設プロジェクトを懸念している。そうした中、バイデン米大統領はサリバン大統領補佐官のインド訪問について協議した。
2025/01/05 陳霆

コロナ発生から5年 中国で新たな呼吸器ウイルス「hMPV」が拡大

コロナが初めて確認されてから5年が経過した現在、中国では新たな呼吸器ウイルス「ヒトメタニューモウイルス」の感染が広がり、パンデミック再来への懸念を引き起こし、周辺諸国や国際メディアの注目を集めている。
2025/01/05 張婷

【分析】日本人女性が中共にスパイ容疑で懲役6年の実刑判決 中共の民主国家への浸透 

2015年に上海に出張した日本人女性が突然、当局に逮捕され、2019年にスパイ罪で6年の実刑判決を受けた事は、日本政府内に協力者がいる可能性を浮き彫りにした。中共に善意を示せば平和になるという考えは非常に単純すぎるだろう
2025/01/02

日本人女性のスパイ罪判決が浮き彫りにした中共のロングアーム管轄 日本政府内に協力者? 

中共当局が2019年2月、日本女性に懲役6年の刑を求刑したのは、彼女の日本国内での行動をスパイ活動と見なしたためだった。ジャーナリストの矢板明夫氏は荒唐無稽だと厳しく批判し、日本政府内部に中国側の協力者がいる可能性を指摘している。
2025/01/01 夏松

インド 極超音速ミサイル試射成功

インドが初の長距離極超音速ミサイル試射に成功し、先端兵器保有国の仲間入りを果たした。極超音速ミサイルは音速の5倍を超える速度を持ち、非常に高い機動性を誇る。飛行軌道は低く、飛行中に攻撃目標を調整でき、通常の弾道ミサイルよりも追跡・迎撃が困難だ。
2024/12/31 夏雨

北京を含む地域で新しいウイルス株流行の疑い 

中国の北京など多くの地域で、頭痛やめまい、全身の倦怠感などの症状が発生。市民は新型コロナウイルスの再変異ではないかと推測しているが、当局はインフルエンザの流行と主張。市民はこの情報を信じていないという。
2024/12/28 青井 蒼太

中国珠海市で発生した無差別轢殺事件の加害者に死刑判決 超スピード判決に疑問の声も

先月、珠海市中級人民法院は、珠海市で発生した少なくとも35人が死亡した無差別轢殺事件の犯人に対して、死刑判決を下した。わずか1か月半で一審が完了し、判決が下されたことについて、ネット上で疑問の声が上がっている
2024/12/28

「安倍夫人のトランプ氏との会談は台湾に明るいニュースをもたらす」=矢板明夫氏

日本の著名メディアの幹部、矢板明夫氏は、安倍昭恵氏が台湾にとって間違いなく明るいニュースをもたらしたと指摘した。トランプ氏は世界平和維持への意欲を示し、中国の台湾への武力行使に反対の姿勢。
2024/12/26 鍾元

中国の食品と医薬品の安全性 99%超えと当局が主張 ネットユーザーからは皮肉の声

中国当局が発表した食品と医薬品の抽出検査合格率は99%を超えるが、ネットユーザーからは疑念と皮肉が寄せられている。
2024/12/25

外国人によるパーティー券購入禁止 政治資金の透明化目指す政治改革関連法成立

政治改革関連3法が12月24日、参議院本会議で可決・成立。自民党から提出された外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書のデータベース化と検索機能を向上させる制度が盛り込まれ、賛成多数で成立した。共産党とれいわ新選組は賛成しなかった。
2024/12/24 猿丸 金次

トランプ新政権強硬派の核 ピーター・ナバロ【秦鵬観察】

トランプ新政権を知るには、ピーター・ナバロを知ること。トランプ氏が困ったら、『私のピーターはどこだ?』と探し始めるという他にはいない稀な人物。動画にまとめました。
2024/12/17 秦鵬

ウォルツ氏 外国人ハッカーは厳しい罰則に直面するだろう

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。
2024/12/17 周辰

台湾 臓器移植のために患者を中国に送った外科医を起訴

台湾の外科医が中国での違法な臓器移植仲介の罪で起訴された。今回の起訴は台湾での2015年の法改正以来、初めて。強制的生体臓器摘出が再燃する中、医療倫理や人権問題が焦点となっている。
2024/12/15 Eva Fu, Frank Fang

東京都文京シビックホールで証言集会 法輪功学習者が弾圧の実態を訴え

2024年12月10日、世界人権デーに合わせ東京で法輪功学習者による証言集会が開催された。証言集会では10人の、迫害を受けた、または中国に迫害を受けた親族を持つ法輪功学習者が中国共産党による迫害の実態を語り、迫害停止を訴えている。
2024/12/14

米議員 国連食糧計画と中国の関係に警鐘

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。
2024/12/13 Catherine Yang