中国の何衛東・苗華ら9人の将官が重大な職務犯罪容疑で党籍・軍籍を剥奪。党中央が決定し、軍事検察が捜査・起訴手続きへ。
中国首相訪朝の見送りで金正恩がポケットに手を入れた姿が映り、SNSで「中共への屈辱」と皮肉や批判が広がっている。
2025/10/17
トランプ政権が進めるステーブルコイン制度化が、デジタル時代におけるドル覇権の強化策として機能し始めている。新興市場での「デジタル・ドル化」は中国の人民元国際化戦略を脅かし、北京は強い懸念を示している。
トランプ大統領は米中貿易戦争が進行中と表明し、関税を国家安全保障の要と強調。米財務長官も中国の資源輸出規制を「経済的脅迫」と批判した。
パテル長官は10月15日、トランプ政権発足から7か月の間に、FBIによる中国共産党のスパイ活動に関する逮捕および起訴件数が50％増加したと発表した。
米財務長官は中国のレアアース輸出規制強化を巡り「中共内部対立が米中交渉に影響」と指摘。トランプ大統領も即時関税措置へ。
トランプ大統領はミレー大統領と会談し、アルゼンチンが中国共産党と軍事協力を進めれば容認できないと強く警告した。
10月14日、アルミ業界を代表する貿易団体は、アメリカが中国へ使用済み飲料缶を輸出することを禁止するよう求めた。
9月21日、ドイツの中国文化祭で、中国で左肺を奪われた女性・張琦さんが中共による臓器移植の闇を訴えた。
出入国在留管理庁は10日、今年6月末における在留外国人数は395万6619人で、前年末（376万8977人）に比べ、18万7642人（5.0％）増加し、過去最多を更新したと発表した。
中国共産党党首習近平が最高権力を失い温家宝が臨時権力を握り、党内で習・蔡奇の辞任圧力が強まっているとの複数報道が波紋を呼んでいる。
米国務省は、外交官が中国共産党関係女性と交際していたことが発覚し、解任したと発表。中国に駐在する外交官と中国の国籍者の関係を禁じる措置に基づいた初の事例となった。
中共元首相李克強の直筆原稿が公開され、習近平政権への批判や憲法改正への抵抗の詳細、死因を巡る疑惑が再燃している。
米国が中国関連船舶に高額港湾使用料を科す新措置が1週間後に開始。中国造船業への依存を巡り、世界の海運会社は対応に苦慮している。
米ホワイトハウスのAIおよび暗号資産政策責任者であるデイヴィッド・サックス氏は、10月6日にブルームバーグ・テレビのインタビューに応じ、トランプ政権の対中政策が軟化し、十分に強硬でないとするワシントンの対中強硬派からの懸念に反論した。
中国本土では連休が8日間(10月1日～8日)と長く、全国の高速道路や主要観光地は観光客であふれ返った。しかし、そのにぎわいとは裏腹に、観光地周辺のホテル、民宿、旅行会社の経営者たちは「実際は赤字だ」と口をそろえて嘆いている。人は多いが、全く儲からないどころか損失を出しているという。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は10月5日、メキシコシティのソカロ（憲法広場）で行われた就任1周年記念の演説において、アメリカおよび他国と有利な貿易協定を締結できると自信を示し、国家の利益を守るために中国に対して関税を課す方針を改めて表明した。
中共乳幼児臓器移植の数量・技術が「世界第一」とされる闇。追査国際は報告書で、中共が女性を強制的に妊娠させ計画的に出産させて乳幼児の臓器を摘出、移植産業に利用していると告発した。
2025/10/04
四中全会直前、82集団軍が北京へ進軍。クーデターの兆候とされ、張又侠が習近平排除へ武力行使を強める動きが注目されている。
カナダ漁業・海洋省は10月1日、オンタリオ州の海洋テーマパーク「マリンランド」が30頭のシロイルカを中国・珠海の「長隆海洋王国」へ輸出するために申請していた許可を却下した。
ドイツ連邦議会議員のクラ氏の元助手Jian G.が中共のためスパイ活動を行い有罪判決。欧州議会資料や中国人活動家情報を収集し、懲役4年9か月に。
ハッカー組織「Black Moon」が中国とロシアの軍事協力に関する機密契約文書を公開。ロシアが台湾攻撃準備を支援している実態が判明し、国際社会の注目を集めている。
中国共産党第20期四中全会が10月開催決定。粛清された高官の処遇や習近平政権の安定性・後継が注目を集めている。
中国俳優・于朦朧の謎めいた死が、芸能界の裏社会や国家統制、資金洗浄など深い闇と結び付けられ大きな波紋を広げている。
中国共産党（中共）の調査船が日本の排他的経済水域＝EEZ内で調査父見られる行動を行ったことを受け、林官房長官は即時に中止するよう抗議を行った。
中国本土で中共高官が人工授精で生ませた乳児から臓器摘出を行う深刻な医学犯罪が報告され、社会の倫理崩壊が懸念されている。
著名投資家バフェット氏のBYD株全売却や小米EV大量リコール、上場企業の赤字転落など、中国EV市場のバブル崩壊が懸念されている。
9月23日、中共の李強首相は国連総会の関連行事で、今後のWTO交渉において新たな「特別待遇（SDT）」を求めないと表明した。発展途上国としての地位や既得権は維持する意向を崩していない。
米主要大学で中国共産党の「海外党支部」設立が進行。秘密ネットワークを通じ、イデオロギー浸透や安全保障上の懸念が高まっている。
9月22日の国連総会期間中、国連は大紀元とNTDの記者証発行を再び拒否。20年にわたる拒否の継続に中国共産党の影響を懸念する見方が広がる。他方、両社はアメリカ国内外では通常の取材活動が認められており、国連との対応差が注目される。
