安全保障

岸信夫防衛大臣は12日の記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、国家安全保障戦略等の改訂を行い、防衛力強化に向けて果敢に取り組んでいると述べた。また、中国と台湾のバランスについて「非常に中国側に偏って」いる

［東京　29日　ロイター］ - 自民党総裁選で勝利し、100代目の首相就任が事実上決まった岸田文雄氏は令和版の「所得倍増計画」を掲げる。成長だけでなく、その果実の分配を重視し、格差拡大が浮き彫りになった日本社会全体の押し上げを目指す。日銀の物価目標2％は維持、数十兆円規模の経済対策を打ち出している。 岸田氏の経歴と、主な政策は以下の通り。 ●経歴：1982年早大法卒、日本長期信用銀行入社。87

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米商務省は24日、戦闘機やミサイル誘導システムなどに使用されるネオジム-鉄-ホウ素系磁石（ネオジム磁石）の輸入への過度な依存が安全保障上のリスクになっていないか調査すると発表した。 ネオジム磁石はレアアース（希土類）磁石の1つで、EV（電気自動車）、風力発電のタービン、パソコンのハードドライブ、オーディオ機器、磁気共鳴画像装置（MRI）にも使われているが、

4人の候補者の熱い論戦が展開されている自民党総裁選は、29日の投開票日まで残るは8日となった。来たる10月4日に招集される臨時国会で誕生する日本の第100代首相を選ぶ選挙でもあるため、今回の自民党総裁選は日本の次期リーダーを決める「総理選」とも例えられている。拡張を続ける中国共産党と、それを封じ込めようとする民主主義諸国との対立が深まるなか、自民党総裁選は日本一国のみならず、地域情勢をも影響しうる。日本が直面する外交や安全保障の課題に対して、各候補者はどのような見解を示しているのか。

岸田文雄前政調会長は17日、自民党総裁選の所見発表演説会で自身の抱負を語り、政治そして経済分野における転換を訴えた。自民党が抱える問題の解決についても言及し、旧態依然とした現状を打破するための政策を打ち出した。

日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反の案件には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。

米軍のアフガン撤退を巡っては、様々な意見と憶測が飛び交っている。米軍撤退後のアフガニスタンに中国共産党が触手を伸ばしているとの報道もあり、アジア情勢は依然として不安定さが目立っている。アフガン撤退は正しい選択だったのか、そして米国内部ではどのような問題が起きていたのか。安全保障問題に詳しいロバート・エルドリッヂ氏が語る。

高市早苗前総務相は8日午後、都内の議員会館で記者会見を開き、自民党総裁選への出馬を正式に表明した。国家の果たすべき責務について力説し、多様化するリスクに対応すべく各種政策を打ち出すことを強調した。そして、疲弊した経済を立て直すべく財政出動や成長投資を行うこと、そして拡張を続ける中国共産党の脅威を警戒することにも言及した。

英国海軍空母クイーンエリザベス打撃群の横須賀港寄港（4日〜9日）について、防衛省南関東防衛局からの情報が横須賀市を通じて発表された。英空母打撃群は7か月にわたるアジア方面派遣を実施しており、今夏は自衛隊を含む同盟国やパートナー国と継続的に演習を行なっている。

16日、防衛省は中小学生を対象とした「はじめての防衛白書」をホームページで公開した。2021年防衛白書を参考に、日本の周りの安全保障や憲法と自衛隊の関係、大規模災害への対処などを取り上げた。

中山泰秀防衛副大臣は9日、米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官と米国で面会し、サイバースペースにおける戦略的安全保障上の課題と日米間の協力関係について話し合った。

中国企業の関わる南太平洋の島しょ国の間で設置が予定されていた海底通信ケーブル敷設プロジェクトが6月、米国から安全保障上の懸念が強いとの助言があり、停止していたことがわかった。

来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。大紀元は日本が直面する喫緊の課題について意見を伺った。

東欧エストニアの最大手新聞社SL Õhtulehtの編集長は、中国大使による新疆ウイグル人の人権迫害を否定する記事を掲載したことについて、公式に謝罪した。中国のプロパガンダ記事の掲載で新聞社が謝罪したのは、今年に入って今回で2度目となる。

在中国大使館を含む日本の公館は、現地採用職員を計282人雇用していることがわかった。政府は、これらの職員の採用基準に、中国共産党員であるかどうかという判断基準の存否について明確に回答しなかった。3月17日、衆議院外務委員会の山尾志桜里議員の質疑で、外務省が回答した。党員は専制体制に服従する存在で、安全保障上のリスクがあると専門家らは指摘する。

1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。

ウィーチャット（微信・WeChat）やティックトック（TikTok）などの中国アプリの使用は、中国共産党（以下、中共）によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国やインドは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。

ドイツのハイコ・マース外相（Heiko Maas）は11月3日の米大統領選をひかえて、米大統領選でどちらの候補が勝っても、対中国問題において、大西洋を挟む米EU間のパートナーシップは維持しなければならないと述べた。

米石油大手シェブロン社（Chevron Corp.）は近日、全世界の従業員に対し、テンセント・ホールディングス社（騰訊）の通信アプリウィーチャット（微信）を会社用の携帯電話から削除するよう求めた。同社はトランプ米大統領の行政命令に準拠した初の米国企業となった。

米司法省は9月16日、米国や日本を含む100以上の企業や団体を広範囲にハッキングで不法侵入した罪で中国のハッキンググループ「APT41」の指揮下にある中国人メンバー5人とマレーシア人ビジネスマン2人を起訴した。

米ホワイトハウスのロバート・オブライエン（Robert O’Brien）国家安全保障問題担当補佐官は、中国共産党政権は、米国の選挙に干渉しようとする国々の間で「最大規模の」プログラムを実施しており、政治的影響力を行使する上で最も積極的な役割を果たしていると述べた・

スティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）米国務副長官は8月31日、中国の潜在的脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みクアッド（QUAD）を拡大する可能性があると述べた。インド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築し、最終的には正式な組織として機能することを望んでいるという。

タイ南部マレー半島の最も狭い部分であるクラ地峡は、中国支援の計画により拡張工事が行われる可能性がある。これは、日本にとっても重要なエネルギー航路であるマラッカ海峡を避け、国際物流利権の獲得を狙っている。インドは、インド洋諸島の軍事化で中国の計画に対応しとうとしている。

インドは最近、インド洋のアンダマン・ニコバル諸島の開発に力を入れている。マラッカ海峡に近いこの地域は、世界の東部と西部をつなぐ海上貿易の要衝に位置する。専門家は、同諸島のインフラ、経済、防衛プロジェクトがインドとその同盟国を支援することになると考えている。

在日米軍司令官は7月29日、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の主権紛争が日中間で起きていることについて、日本政府の問題の立場を「100％支持する」と記者会見で語った。また、日本の経済水域に中国船が危険を冒して進入していると指摘し、米軍は警戒監視や情報収集を強化して、日本側の姿勢を支えるとした。

インド政府は6月末、ティックトック（TikTok）やウィーチャット（微信、WeChat）中国企業の作成したアプリ59本の使用や発表の禁止を決めた。インド国内報道によると、7月後半にも政府は、追加して中国アプリの禁止を決定したという。

インド政府関係者によると、中印両軍は6月に衝突が発生したヒマラヤ山脈の国境沿いの係争地から撤退を約束したにも関わらず、中国は軍隊を引き揚げていないという。駐留させている兵士の数は4万人とのインドメディアの報道もある。

米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は7日、シンクタンクのハドソン研究所で演説した。このなかで、中国のスパイ活動や米国の技術盗用は横行しており、FBIが取り扱う5000件のスパイ事件の半分は中国に関連し、中国からは約10時間毎に防諜活動を確認していると述べた。

イギリス政府は年内に5Gシステムから中国の通信大手ファーウェイ（華為技術、HUAWEI）の機器を段階的に撤去することを計画している。