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［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米政府は３１日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル族への弾圧や人権侵害に関与した疑いがあるとして、同自治区で開墾となどに従事している準軍事組織、新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）に対する制裁措置を導入した。 財務省の声明によると、ＸＰＣＣの幹部のSun Jinlong氏とPeng Jiarui氏も制裁対象に指定。米国内の資産が凍結されるほか、米国人がＸＰＣＣと取引を行

手相占いは何千年も昔から行われてきており、長い間、手相を見ればその人の性格や運命が分かると信じられてきました。 今回は、手のひらの一番上、指の付け根に近いところにある感情線に注目して占ってみます。

人間と動物の友情には心を動かされるものだが、種類の異なる2匹の動物がもたらす友情はさらに感動的だ。ゴールデンレトリバーのガナーとイルカのデルタの絆がまさにそれである。

7月が終わる。酷暑は辛いものだが、雨続きも、何やら不気味で落ち着かない。

中国中南部の地域で洪水被害が広がっている一方で、東北部の遼寧省で干ばつに見舞われている。同省阜新市や錦州などでは、トウモロコシなどの収穫は皆無に近い状況だ。

［香港　31日　ロイター］ - 香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は31日、立法会（議会）選挙の立候補資格取り消しは「無効かつばかげて」おり、民主主義への戦いは止まらないと述べた。 香港政府は30日、9月に実施される立法会選挙を巡り、同氏ほか11人の立候補資格を取り消した。外国勢力との共謀、政権転覆意図、国家安全維持法への反対、法案否決を目的とした選挙での過半数獲得キャンペーンなどが

長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」は7月29日、香港の最後の店舗を閉店し、香港から全面撤退することがわかった。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の急拡大が影響しているとみられる。

［東京　31日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は31日の閣議後会見で、全国的な新型コロナ感染症の拡大がみられ一部で「第2波」到来との表現も聞かれる状況となっていることについて、3、4月とは異なる状況であり現時点で緊急事態宣言を再発出する状況ではないとしつつ、感染拡大の次なる波に備えて万全の対策をしていきたいとの考えを示した。 同長官は、昨日の厚生労働省のアドバイザリーボードについて説明。3、4月と

［東京　31日　ロイター］ - 自民党は31日、国防部会と安全調査会の合同会議を開き、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」の検討を求める政府への提言を了承した。 同党がかねてから導入を主張してきた事実上の「敵基地攻撃能力」だが、今回の提言ではその用語は使わず書きぶりをやわらげた。一方で、ミサイル発射装置に限らず、燃料タンク、さらに指揮命令系統を狙ったサイバー攻撃など、敵の攻撃能力を

［東京　31日　ロイター］ - 赤羽一嘉国土交通相は31日の閣議後会見で、22日から開始した国内観光需要の喚起策「GoToトラベルキャンペーン」の対象地域から新型コロナ感染者が増加している大阪府や愛知県などを除外する可能性について「感染症に関する専門家の意見を踏まえた政府全体の方針に基づく総合的な判断が必要となる」と説明し、「今後も感染状況の変化を注視しつつ、適切に事業を実施していく」と強調した。

［ロンドン　30日　ロイター］ - 英国政府は30日、香港政府が立法会（議会）選挙で民主派12人の立候補資格取り消しを決定したことを非難、12人は明らかに政治的見解を理由に資格を取り消されたと指摘した。 ラーブ外相は、「香港立法会選挙における資格取り消し決定を非難する。これらの取り消しは明らかに政治的見解が理由であり、香港に高度な自治を認める『一国二制度』の整合性を損ね、中英共同宣言と香港基本法で

［東京　31日　ロイター］ - NHKなど複数のメディアは31日、東京都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は460人台となる見通しと報じた。30日の367人を上回り過去最多となる。400人以上の感染確認も初めて。

チリ政府はこのほど、初となる南米とアジアを結ぶ光海底ケーブルの敷設に関して、中国側の提案を退け、日本が提案したルートを採用した。海底ケーブルの終点は、中国側が提案する上海市ではなく、オーストラリアのシドニー市に予定された。

［ワシントン　30日　ロイター］ - 中国政府と関係するハッカーらが今年に入り、新型コロナウイルスワクチンに関するデータを盗むため、米バイオ医薬大手のモデルナを標的にしたことが、米治安当局者の話で分かった。 司法省は先週、新型コロナウイルスに関する研究データや軍事機密などをサイバー攻撃により盗んだとして、中国人2人を起訴したことを明らかにした。起訴状によると、2人は今年1月、

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領は30日、2020年大統領選の延期は望まないが、郵送投票で問題が生じる可能性を不安視していると表明した。同氏は先に、大統領選を延期する可能性に言及していた。 ホワイトハウスで記者団に「私はあなた方よりも選挙と結果を望んでいる」と強調。「延期は望んでいない。選挙を実施したい。ただ、3カ月待った上で投票用紙が不足していることが判明し、選挙の意味

［台北　30日　ロイター］ - 台湾の李登輝元総統が30日、97歳で死去した。一党独裁体制だった台湾を、民主化の推進を通じて自由で多元的な社会へと転換させることに寄与するとともに、自国領の一部との立場で台湾併合を狙う中国の圧力に対抗し、台中問題について「特殊な国と国の関係（二国論）」を展開したことでも知られる。 李登輝氏は、日本統治下にあった1923年の台湾に生まれ、京都帝国大学出身で日本語も堪能

五月雨を集めて早し最上川。松尾芭蕉『奥の細道』の名句である。

人物の銅像は、近世以後、特に近代に入ってから盛んに作られるようになった。

英情報通信庁（Ofcom）は今月初め、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送チャンネルCGTNが、英国の放送規則に定められている公正・中立やプライバシーの原則に重大な違反をしたと判断し、CGTNの放送許可の取り消しを検討している。

米国はスパイ行為などの安全保障問題を理由に、ヒューストン中国総領事館を閉鎖させた。米国政府関係者は相次ぎ、米国技術系の大手や研究機関が集まるシリコンバレーに近い、サンフランシスコ中国総領事館を名指しして「スパイ活動の拠点」と明言した。

［香港　30日　ロイター］ - 香港政府は30日、立法会（議会）選挙で民主派12人の立候補資格を取り消したと発表した。今後追加で同様の決定を行う可能性があるとした。 政府は声明で、民衆自立を促したり、外国政府による介入を求めたり、国家安全維持法への反対を表明したりすることは「基本法」に抵触する行為だと指摘した。 「一部が主張するような政治的な検閲、言論の自由の制限、選挙に立候補する権利のはく奪

［東京　30日　ロイター］ - 東京都で30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに367人となり、今月23日の366人を超えて過去最多となった。 小池百合子東京都知事は記者会見で、「感染拡大特別警報」を発出する状況だと危機感を示し、都内の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に8月3日から31日まで営業時間を夜10時までに短縮するよう要請した。また、状況がさらに悪化すれば都としての緊急事態宣言の発出も考

［東京　30日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は30日夕の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、都内で酒類を提供している飲食店、カラオケ店に営業時間短縮を要請した。期間は8月3日から8月31日まで。 この期間の営業時間は午前5時から午後10時までとし、協力した中小事業者には協力金として1事業者当たり20万円を支給する。 小池知事はまた都内の感染状況について「

［ソウル　30日　ロイター］ - 北朝鮮の崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる脱北者が韓国から戻ったことを受け、非常事態宣言の下で封鎖措置が取られている開城（ケソン）市を視察した。国営の朝鮮中央通信社（KCNA）が30日に伝えた。 崔氏の訪問は、南北の境界を越えた感染を巡る北朝鮮側の深刻な懸念を示唆している。 北朝鮮はこれまでに、新型コロナの

［ジュネーブ　29日　ロイター］ - 国連人権委員会は29日、各国政府には公衆衛生上の理由から抗議活動を規制する権利があるとの見解を示した。 公衆衛生と、抗議活動の権利を巡る問題については、国連の基準は新型コロナウイルス感染拡大以前から（現状との）ギャップが生じて物議をかもすなどしており、同委員会が法的解釈に乗り出していた。しかし、各当局が新型コロナ対策を講じているときに「黒人の命は大切」などの

［東京　30日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は30日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染が再流行しているかどうかは31日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で専門家から意見を聞くとの見解を示した。 菅義偉官房長官は、全国で1日当たりの新規感染者数が1000人を超え、再流行しているとの認識なのかとの質問に対し「明日の分科会で意見を聞く」と述べた。 ただ、現状では若い世代の感染者が多く、60

中国武漢市の協和病院の女性看護師が7月29日、勤務先で飛び降り自殺を図り、死亡した。看護師は生前、上司が中共ウイルスの治療にあたる看護師に適切な保護措置を施さなかったとして、実名で告発した。

台湾の立法機関「立法院」7月22日の臨時会議で、民進党が提出したチャイナエアライン社名変更議案は可決された。中国の会社と誤解されないためだ。

在日米軍司令官は7月29日、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の主権紛争が日中間で起きていることについて、日本政府の問題の立場を「100％支持する」と記者会見で語った。また、日本の経済水域に中国船が危険を冒して進入していると指摘し、米軍は警戒監視や情報収集を強化して、日本側の姿勢を支えるとした。

［東京　３０日　ロイター］ - 政府は３０日午後、未来投資会議（議長：安倍晋三首相）を開催し、新たに専門家や民間議員を加え、ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた新たな社会像の基本理念について課題を整理した。新しい働き方として、リモートワークによる地方創生やデジタルトランスフォーメーション推進による分散型居住実現、特定の国に依存しないサプライネット構築などを理念として掲げた。 主な課題として、「