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昨年6月から続いている抗議活動の現場で、イギリスの国旗を掲げデモ参加者を励み続けた女性市民、王鳳瑶さん（63）は8月警察に拘束された後、中国本土の深セン市に送られて1カ月以上拘禁されたことがわかった。香港メディア「立場新聞」が1月9日報道した。

［ソウル　10日　ロイター］ - 今週、ワシントンでトランプ米大統領と会談した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は10日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に誕生日メッセージを送ったと明らかにした。 鄭氏は仁川国際空港に到着し、記者団に対し「トランプ大統領に面会した日が金委員長の誕生日だった。大統領はそれを覚えていて、メッセージを送るよう私に頼んだ」と語った。

［東京　10日　ロイター］ - 河野太郎防衛相は10日、日本関係船舶の安全を確保するため、海上自衛隊に中東海域への派遣命令を出した。11日に哨戒機が出発、20日に情報収集活動を開始する。護衛艦1隻も2月2日に出港し、下旬から活動を始める。 米国とイランの対立で中東地域は緊迫化しているが、日本政府はかねてからの計画どおりに海自のP3C哨戒機と護衛艦「たかなみ」を派遣。河野防衛相は会見で「緊張が高

［ジャカルタ　10日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は10日、近海の漁業権を巡って中国と対立している南シナ海ナトゥナ諸島への投資拡大を日本政府に求めた。 大統領府が明らかにした。ナトゥナ諸島を巡っては先月、付近の排他的経済水域（EEZ）で中国漁船が中国海警局の警備艇を伴って操業していたと報じられており、ジョコ大統領が8日、同諸島を訪問してインドネシアの主権を主張した。 同大統領は

［キエフ　１０日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、同国の旅客機が今週イランで墜落したことについて「ミサイルで撃墜された可能性は排除できないが、まだ確認できていない」とフェイスブックに投稿した。 １０日に予定しているポンペオ米国務長官との会談で、調査について協議する予定としている。 大統領は「メディアで報道された各国首脳の発言を踏まえ、特に米政府、カナダ政府、英政府など、

Yimou Lee　James Pomfret ［高雄（台湾）　9日　ロイター］ - 台湾南部は工業地帯が広がる一方、農村や比較的落ち着いた雰囲気の町が点在する穏やかさを持つ。その中心都市・高雄の市長を務める韓国瑜氏は、11日に行われる総統選挙の野党・国民党候補だが、肝心の地元で一部有権者から背を向けられつつある。韓氏が台湾の中核的利益を中国に売り渡すのではないかとの懸念が理由だ。 韓氏は2018

［ベイルート　10日　ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノンのセルハン暫定法相は10日、日本に提出を要請した捜査資料が40日以内に届かない場合、ゴーン被告に対する渡航禁止令の解除もあり得るという考えを示した。 法相は声明で、日本のレバノン大使と面会し、両国関係の重要性について再確認したと表明。また同じく逮捕状が出ている妻の

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米国政府は10日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃を受けて今週発動した対イラン追加制裁の内容を公表した。また、イランが「テロ行為」を続ければ、さらに制裁を強化するとした。 追加制裁はイランの製造業・鉱業などの産業のほか、8日の駐留基地攻撃に関与した高官8人を対象とした。米国内の資産が凍結されるほか、対象者と取引する個人や国外金融機関が

［10日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は9日、イランでのウクライナ旅客機墜落について、イランの地対空ミサイルによって撃墜された誤射だった可能性が高いと表明した。 ウクライナ政府は、現場で見つかったとされるイラン軍が使用するロシア製ミサイルの破片の写真がインターネット上で取り沙汰されていることに言及し、ウクライナの調査団がミサイル撃墜の可能性を巡り現場を調査する方針を示した。 現場で見

昨年11月にオーストラリアに亡命した中国の元スパイ・王立強氏は台湾野党の大物政治家から脅迫を受けた、と豪紙・シドニー・モーニング・ヘラルドは8日に伝えた。それによると、王氏は昨年12月25日、「自分が中国のスパイだ」などの発言を撤回するようにと脅かされた。撤回しない場合、「中国に送還され、命に危険があるかもしれない」という。

共産邪霊は人類を壊滅させるため、人間と神の絆を断ち切ろうとした。従って、伝統文化を堕落させることは、邪霊にとって欠かせない計画だった。共産主義は異なる戦略を用いて東洋と西洋の教育を破壊した。

仕事や家事で疲れた一日の終わりにぐっすり寝ることは至福のひとときです。しかしなかなか寝付けないという人も少なくありません。どうしましょうか？靴下を履いて寝てみましょう！　あっという間に眠りにつくことができるだけでなくその他にも多くの利点があるようです

病（やまい）は「病む」が名詞化したもので、どこかに悪いところがあれば人間の体は停止する、つまり「止む」を語源としている。動かない「山」も、同じ「やむ」からでた言葉である。

最近ではADHD（注意欠如・多動症）という名前をメディアでもよく聞くようになりました。約20人のうち3人の子供たちがADHDと言われます。ADHDの子供達は、集中力が続かず、多動性や衝動的な行動が見られます。投薬治療もありますが、20～40％の子供には効果がないということです。

［パリ　9日　ロイター］ - 国際獣疫事務局（OIE）は9日、ポーランドのドイツ国境付近で先月、イノシシ55頭がアフリカ豚コレラ（ASF）に感染したとの報告があったとウェブサイトで明らかにした。 感染は欧州連合（EU）最大の豚肉輸出国であるドイツから30キロ以内の村で発生。ドイツ政府は12月初め、同国との国境に近いポーランド領内で感染が見つかったのを受けて予防策を強化すると表明。すでにドイツ側に

［ベイルート　9日　ロイター］ - 日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。 ただ、レバノンは深刻な金融危機に陥っているため、同氏は1週間当たり数百ドル前後しか現金を手に入れられない可能性がある。 レバノンの金融経済状況は過去数十年で最悪で

中国の殲轟-7（JH-7）戦闘爆撃機の研究開発・製造を担う軍需企業、西安飛機工業集団有限責任公司（西安飛機）ではこのほど、社員らが養老金（年金）問題で抗議活動を行ったことがわかった。国内ネット上では8日、抗議の様子が映った動画が広く転載された。子会社である中国航空飛機股份有限公司（中航飛機）の李守澤・副社長の汚職と関係があるとみられる。

［９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、中国との第１弾通商合意の調印について、１月１５日にする予定だが、若干後ずれ可能性もあるとの認識を示した。 トランプ大統領は前月、米中の第１弾通商合意が１月１５日に調印されると表明していた。 トランプ氏は９日のテレビインタビューで「１月１５日に合意に署名する予定だ。１月１５日になると思うが、ちょっと後かもしれない。でも１月１５日だと思う。中国との

［ベイルート／東京　9日　ロイター］ - レバノンの検察当局は9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）に渡航禁止令を出した。司法筋が明らかにした。国際刑事警察機構（ICPO）は日本の要請でゴーン被告を国際手配しており、レバノン当局が聴取を実施。 レバノン側は日本に対して、ゴーン被告の捜査資料を提出するよう求めており、捜査資料が届くまで同被告への追加聴取は行わない方針。

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ米大統領は9日、米中の「第2段階」の通商合意に向けた交渉は間もなく始まるが、今年11月の大統領選が終わるまで妥結を見送ることもあり得るという考えを示した。 トランプ氏は記者団に対し「第2段階の交渉はすぐに始まるが、やや時間がかかるだろう」と指摘。「大統領選の後まで妥結を見送るべきかもしれない。その方がもっと良い、はるかに良い取引（ディール）に持ち込めると

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ米大統領は9日、米軍が駐留するイラク基地にイランが複数のロケット弾を発射したことを受け、イランに対する制裁強化を実施したと述べた。ただ詳細は明らかにしなかった。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの制裁強化について財務省に承認したところだとし、新たな制裁内容については財務省が声明を発表するとした。

［ドバイ　9日　ロイター］ - イラン政府は9日、イランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落したウクライナの航空機（ボーイング737─800）について、ミサイルによって撃墜されたとの報道を否定した。政府の報道官が国営テレビで声明を発表した。 声明は「これらの報道はすべて、イランに対する心理戦だ」と批判し、「墜落機に国民が搭乗していた国は、すべて代表を（イランに）派遣することができる。われわれは

［東京　10日　ロイター］ - 安倍晋三首相は11日から15日までの日程で中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンを訪問する方針を固めた。米国とイランの対立の激化懸念を受けて政府内では一時訪問延期案も浮上したが、トランプ大統領が8日、イランによる攻撃への対応として武力行使見送りの方針を打ち出したことを受け、予定通り訪問する方針だ。 （竹本能文）

学生たちは無神論、進化論、共産主義のイデオロギーを教え込まれた。アメリカの小学校と中学校では、伝統的な信仰と道徳を破壊する心理操作が行われた。道徳的相対論と現代的概念が教えられ、生命に対する歪んだ考えが注入された。これが、教育のあらゆる分野で適用された共産主義の手法である。そのやり方があまりにも巧妙であるため、人々がその流れを止めることは不可能だった。

神韻日本公演を見てきたが、その感想や説明をここには書けない。どんな言葉を連ねても、あの輝くような舞台を見た心の昂ぶりを表現することはできないからだ。代わりに、筆者が客席で身近に感じた「気配」のようなものを、少し書きたい。

ニューヨークのブロンクスで育ったニックは、25年以上弁護士をしています。小さい頃から文章を書くのが好きだったのですが、父親のすすめで作家ではなく弁護士の道に進みました。

米ワシントンに複数の国際学者と専門家が集まり、中国共産党の広範囲経済圏構想「一帯一路」が、地球の海洋生態環境に与える影響について議論した。このなかで、世界でも漁業に巨額補助を出す中国が、自国の漁業経済に有利な国際ルールを形成しているとの問題が指摘された。

ダンスはダンスでも、Dance Movement Therapy（以下DMT）や運動療法はなんらかの病気を患っている人に有効的であるとされている。DMTはダンスによって身体の内側を刺激し、幸福な気持ちを促進することで、病気の症状を緩和する役割を果たしているのだとか。

イスラエルのサイバーセキュリティー会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）が1月8日に発表した研究は、中国のショート動画共有アプリ「抖音（ティックトック、TikTok）」に複数の脆弱性が見つかり、個人情報などが漏えいされる可能性があると指摘した。

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は9日、今月11日の台湾総統・立法委員（議員）選挙について、中国は選挙結果で中国の勝ち負けを判断すべきではないと主張した。 同氏は台北で記者団に「中国が選挙結果を深読みすれば、台湾に対する制裁として、軍事的な威嚇や外交的な孤立、経済的な措置を使う可能性がある」と発言。 「これは我々の選挙だ。中国の選挙ではない。どの候補・政党が良いかを