台湾の総統選投票が1月11日に控えるなか、欧米メディアは中国当局による選挙への影響力拡大や偽情報の拡散に注目した。米上院議員はこのほど、中国当局の影響力に強い懸念を示し、「今後(台湾への)嫌がらせの扉が多く開かれるだけだ」とした。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が8日伝えた。
2020/01/09
中国の河北省武漢市当局は1月5日、昨年12月以降原因不明の肺炎の感染者が59人確認されたと公表した。在中国の米国大使館は7日ウェブサイトで、中国に渡航する米国人に向けて健康の注意喚起を発令した。日本や台湾などのアジア各国の政府も対応を急いでいる。
2020/01/09
欧米メディアも共産主義に汚染されている。欧米メディアは共産主義の代理人となって、反伝統、反道徳を推進し、悪魔的な流行を促している。欧米メディアは嘘と憎悪のプロパガンダで道徳の退廃に拍車をかけている。今日、真実を報道し、社会道徳と良心を守るメディアは少ない。われわれはメディアの惨状に気づき、メディアが果たすべき責任を取り戻さなければならない。
2020/01/09
[メルボルン 9日 ロイター] - 森林火災が続くオーストラリア南東部で9日、新たな警告や避難勧告が出された。再び気温が上昇しており、火災が拡大し被害が及ぶリスクがある。 当局は、ビクトリア州の大部分で過去1週間にわたり出されていた災害レベルの警告を48時間延長。危険な地域にいる人には安全であれば避難するよう呼びかけている。 同州のネビル警察相は、ここ数日の気温低下で火災の拡大抑制に向けた対応強化
[東京 9日 ロイター] - 安倍晋三首相は9日午前、イランによるイラク駐留米軍へのミサイル攻撃に対し、トランプ米大統領が軍事的な報復はしないと発言したことについて、「自制的な対応を評価する」と述べた。 安倍首相は官邸で記者団に対し、「日本はすべての当事者に自制的な対応を強く求めてきた」としたうえで「今後も(中東)地域の情勢緩和と安定化のために外交努力を尽くす考えだ」と語った。
[ロンドン 8日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は8日、中国湖北省武漢市で発症が相次ぐ原因不明の肺炎について、重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)を発症させたウイルスの仲間で、新種のウイルスの可能性があると発表した。 病原体の精密な確認にはもっと包括的な情報が必要としている。中国当局による臨床検査の結果、SARSのコロナウイルスやMERSの同ウイルス、
[バグダッド 8日 ロイター] - イラクの首都バグダッド中心部の旧米軍管理区域(グリーンゾーン)に8日、2発のロケット弾が撃ち込まれた。グリーンゾーンには政府機関の建物や大使館などがあるが、イラク軍によると、死傷者は報告されていない。 現在のところ犯行声明は出ていない。 警察関係者はロイターに対し、少なくとも1発のロケット弾が米国大使館から100メートルのところに着弾したと語った。 イラク軍は「
Josh Smith [ソウル 2日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年12月末に開いた党中央委員会総会の演説で、世界は遠からず同国の「新型戦略兵器」を目にすると語り、核開発や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験について一方的に公約に縛られる理由はもはやなくなったと宣言した。 この発言は、北朝鮮が米国との首脳外交に配慮して2年余り見送ってきた大規模な核関連実験を再開する姿勢を
[ワシントン 8日 ロイター] - エスパー米国防長官は8日、イランによる米軍のイラク駐留基地への報復攻撃について、イラン国内の少なくとも3カ所から16発の短距離弾道ミサイルが発射されたと説明した。このうち少なくとも11発がアル・アサド空軍基地に着弾、少なくとも1発がエルビルの基地に撃ち込まれたと述べた。国防総省で記者団に明らかにした。 標的に届かず落下したミサイルもあったもようだ。ミサイル
Luke Baker John Irish Robin Emmott [ロンドン/パリ/ブリュッセル 6日 ロイター] - 米国によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を受け、イランは核合意について破棄同然の宣言を行った。これに対しドイツ、英国、フランスはなんとか合意を維持しようと外交に奔走している。 イラン政府は5日、ウラン濃縮を無制限に進めると表明し、核合意からさらに
竹本能文 [東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相が年初の挨拶で来年9月の自民党総裁としての任期を意識した発言をしたことが、与党内で憶測を呼んでいる。任期満了まで責任をもつとの発言について、一部では任期中の憲法改正は事実上難しいが、改憲発議は実施したいとの意欲の表れとの解説も聞かれる。もっとも永田町界隈では、五輪花道論から総裁4選まで様々な可能性がささやかれており、ポスト安倍選びとあいまって
[ベイルート 8日 ロイター] - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配した件を巡り、レバノンの検事総長は、9日に事情聴取を行うため、本人に出頭を命じたことが分かった。 国営通信が報じたもので、ゴーン被告がイスラエル入国罪で告発されている点についても事情聴取が行われるという。
[ワシントン 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。また必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べ、危機打開に向けた姿勢をにじませた。 イランは8日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射。米国防総省によると、米国主導の有志連合軍が駐留する少なくとも2
[ワシントン 8日 ロイター] - イランが米国による司令官殺害の報復として米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地などに行ったミサイル攻撃について、米欧の政府筋は8日、イランが意図的に犠牲者を出さなかったとの見方を示した。 匿名の関係筋は、イランが米軍の空爆によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害への報復と示唆しながらも、事態が統制不能に陥らないように米軍を標的から外
[イスタンブール 8日 ロイター] - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告がトルコのイスタンブールの空港で駐機場を25メートル移動して他の飛行機に乗り換えたことが、トルコ警察の関係者の証言で明らかになった。 トルコの国営アナドル通信が放映した監視カメラの映像には、飛行機に向かって駐機場を横切る人物の姿が映っている。 こうした中、ゴーン被告が逃亡に利用した
中国本土で「ファッション業界のパイオニア」と呼ばれた若手女性向けネット通販「蘑菇街(モグジェ)」は、2019年以降株価が急落している。本土の購買力の低下を示しているとの見方がある。
2020/01/09
利休百首という、千利休(1522~1591)の教えを分かりやすく和歌にまとめたものがある。
茶道に関心がなくても、万事に通じる心構えとして拾い読みすると、なかなかおもしろい。現代語風になおし、漢字をあてて以下いくつか引用する。
2020/01/09
中国当局は1月7日、独占禁止法の大幅な改定を行うと告知した。罰金の額はこれまでの100倍に引き上げるという。同法はこれまで、主に本土に参入した外資系企業を対象にしている。
中国当局は1月7日、独占禁止法の大幅な改定を行うと告知した。罰金の額はこれまでの100倍に引き上げるという。同法はこれまで、主に本土に参入した外資系企業を対象にしている。
2020/01/08
自由社会といわれる欧米諸国は文明的な社会だった。男性は紳士的、女性は優美で貞淑であり、人々は互いに誠実で友好的だった。共産主義は、この西洋文明を破壊する陰謀を企てた。彼らは暴力や専制政治で西洋社会を破壊することはできなかったが、中国で行ったように、マスカルチャー(大衆文化)を利用して人々にネガティブで反抗的な思考を植え付けた。この手法で、共産主義は伝統を破壊し、公衆のモラルと個人の道徳心を堕落させた。
2020/01/08
[ワシントン 8日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、米軍が駐留するイラクの2つの基地がイランのミサイル攻撃を受けたことについて、被害状況の確認を進めており、8日午前に声明を発表すると述べた。 大統領は「万事順調だ!」とツイッターに投稿した。
[ドバイ 8日 ロイター] - イランのザリフ外相は、イラクの米軍駐留基地にロケット弾を8日に発射したことを受け、イランは事態の激化や戦争を求めていないとツイッターで表明した。その上で、イランはいかなる攻撃に対しても自衛すると付け加えた。 同相は「イランは国連憲章第51条の下、われわれの市民や高官に対する卑劣な武力攻撃が打ち出された基地を対象に相応の自衛措置を実施・完了した。われわれは事態の激化や
[ドバイ 8日 ロイター] - イランのヘサメディン・アシェナ大統領顧問は8日、米国がイランのミサイル攻撃に反撃すれば、中東地域の全面戦争につながるとツイッターに投稿した。 同顧問は「米国が軍事行動で反撃すれば、地域の全面戦争につながる。ただサウジは別の道を行くかもしれない。完全な平和を享受できるかもしれない!」と述べた。 イランとサウジアラビアは過去数十年間、イラク、シリア、イエメンなど中東地域
パラオ当局は12月31日、中国人142人を、違法なオンラインカジノに関わった容疑で逮捕した。現地メディア・アイランドタイムスが1月7日に報じた。
2020/01/08
[ニューヨーク 7日 ロイター] - ロイター/イプソスが7日公表した世論調査で、米国民の間でトランプ米大統領の対イラン政策への不支持が増えるとともに、米国とイランが近い将来に戦争に突入するとの予想が強まっていることが分かった。 調査は、トランプ政権がイラクでイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した直後の6─7日に実施した。 米国の成人の53%がトランプ氏の対イラン政策を
[ワシントン 7日 ロイター] - 米上院財政委員会は7日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の実施法案を圧倒的多数の賛成で可決した。近く行われる見通しの上院本会議での採決に向け、一歩前進した。 財政委での採決結果は賛成25、反対3で、超党派の支持が示された。 上院共和党トップのマコネル院内総務は、USMCA法案の審議がトランプ大統領の
[ドバイ 6日 ロイター] - イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米国に殺害され、イラン指導部は報復を言明している。イラン政府の取り得る選択肢は次の通り。 <軍事力> イランの最高指導者ハメネイ師とトランプ米大統領はいずれも強硬発言をしているが、双方とも全面戦争への関心を示しているわけではない。とはいえ、軍事衝突の可能性は排除できない。 ハメネイ師が自制を呼び掛ければ、国内や
[3日 ロイター] - 10月中旬、イランのガセム・ソレイマニ少将は、イラクのシーア派民兵組織の協力者と会合を開いた。場所はチグリス川河畔にあるバグダッドの別荘で、対岸には在バグダッド米国大使館のビルが並ぶ。イラクに駐留する米軍への攻撃を画策し、やがて自らの死を招く事態につながる戦略会合だった。 <イラン批判の矛先を米国に向ける> 革命防衛隊を指揮するソレイマニ司令官は、イラク側協力者のトップ
[東京 8日 ロイター] - テレビ朝日によると、安倍晋三首相が今週末からの中東3カ国の歴訪を中止する。 また共同通信は、国家安全保障会議(NSC)会合が8日官邸で開かれたと伝えた。イランによる米軍駐留基地への攻撃を巡り協議しているとみられるという。
[7日 ロイター] - 保釈条件に違反してレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の弁護団は7日、日産がゴーン被告について行ったとする「徹底的な内部調査」には欠陥と偏見があり、「真実の曲解」だとの認識を示した。 弁護団は声明で「複数の事実が調査の目的は真実を突き止めることではなかったことを証明している。調査は、日産の独立性を脅かす同社と仏ルノー
[パリ 7日 ロイター] - 保釈条件に違反してレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロル氏は7日、自身に対する逮捕状について、日本の検察当局による夫の逃亡への報復であり、同被告がレバノンで予定する記者会見の前日に「夫に圧力をかける」ものだと指摘した。 ベイルートで行われたル・パリジャン紙のインタビューで語った。 東京地検特捜部は7日、キャロル氏について、