台湾訪問中の自民党・麻生太郎副総裁は8日、台北市内で講演し、日本や台湾を取り巻く国際環境は「着実に有事、非常時へと変わっていっている」と指摘した。軍備を拡張する中国共産党を念頭に「この地域で戦争を起こさせない」との意気込みを示し、日米台は「戦う覚悟」が求められていると強調した。
先日、北京を襲った洪水は、各所に甚大な被害をもたらした。ところが、被害のひどかった北京市房山区にあって、この「龍王廟」だけが奇跡的に無傷だった。
英ロンドンにある「落書きの壁」に、中国政府の宣伝する「社会主義価値観」が上書きされた。そのアートに「付け足し」がなされ、さらに注目を浴びている。
河北省涿州市で撮影されたとする複数のプロパガンダ動画が、ネット上に流れている。涿州から「撤収」する民間の救援隊を熱烈に見送る映像も、その一つである。
台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日午後、台湾総統府で蔡英文総統と頼清徳副総統と面会した。現職の自民党幹部としては最高位となる。麻生氏は、日台間で困った時に助け合う関係を維持し、更なる信頼関係を醸成していくことに意欲を示した。
中国は人民を日本に送り込んで中国人自治で間接的な日本侵攻が簡単に行える。さらに中国が積極的に日本侵攻を行なうのであればジョージアでロシア系移民が用いた手口を使うこともできる。
中国に亡命した北朝鮮女性たちが商品のように売買され、それによって犯罪組織が年間数億ドルを稼ぐ。最近2人の脱北者が米国メディアに、中国で行われた北朝鮮女性の人身売買について語った。
査読済みの研究によると、mRNAコロナワクチン接種済みの人は、接種によって産生された抗体をエアロゾルを介して未接種の人に伝播させることができると示唆する新たな証拠が発見された。
被災地・涿州市において「市長はどこへ行った？」とネット上で呼びかける運動が起きている。役に立たず、不正ばかりはたらく中国の役人へ向けられた皮肉である。
台湾の頼清徳副総統が米国経由で外遊することに対し、中国共産党は外交や宣伝ルートを動員させ阻止しようと試みている。こうした中、民進党は7月下旬に記者会見を開き、中国共産党が台湾の選挙に介入する6つの手口を紹介した。
このほど「河南省審計庁」が公開した報告書によると、2年前の河南洪水の後、現地政府が獲得した復興資金のうち「不透明な支出」の総計が2000億円ちかくに上った。
ドイツ政府はカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2024年から石油暖房器具などの使用を禁じる政策を決定した。いっぽう、ドイツの著名な経済学者は、それらの政策には効果がなく、かえって中国を利するだけだと批判した。
中国各地から河北省の現地政府へ寄付された救援物資が、被災民の手に届いていない。「政府関係者によって転売される」という懸念の声が上がっている。
西部戦線でロシアが無謀な作戦を繰り広げるなか、中国共産党は東側で慎重に勢力拡大を図っている。西側諸国とロシアが共倒れし、権力の真空が生じれば、習近平氏と中国共産党は勝者として闊歩することができるのだ。
河北省保定市に位置する淶水県。現地当局は3日「我が県内の死者はゼロ」と発表した。しかし、ある村民は「村には大量の腐乱死体がある」と証言している。
中国当局は、真実の被災状況に関する報道を封鎖する一方、官製メディアを総動員して、政府の災害救助における「輝かしい功績」を強調して宣伝している。
中国東部の山東省では6日未明、マグニチュード5.5の地震が発生し、21人が負傷した。震源の深さは10kmで、余震は59回に上った。北京市や天津市でも揺れが感じられるなど、影響は広範囲に及んでいる。
オランダに亡命した中国反体制活動家・高志氏の妻と娘が、タイで現地警察によって拘束された。海外活動家への圧迫をねらう中国政府の策謀とみられる。
中国共産党は軍備増強を進めているが、経済の停滞と少子高齢化の影響を大きく受けると言われている。
娘から突然、「性転換手術を受けたい」と言われたらーー。米国で新たな利権を形成する性転換産業の闇に抗った一人の母親が語る4年越しの大奮闘。
実際、腎臓は沈黙の臓器であり、痛みを引き起こす腎臓病はごくわずかです。 そのため、症状が現れたときは慢性腎臓病の別の段階であることが多く、深刻な場合は腎臓透析が必要になることもあります。では、腎臓に問題があることを示すサインにはどのようなものがあって、腎臓の機能を損なわないためには何を食べるべきなのでしょうか？
記録的な豪雨に見舞われた中国北部ではダム放水による二次災害が広がっている。政府系メディアが報道で放水ではなく「冠水」と表現したことに被災した民衆らが反発、「歪曲報道」であるとの声が上がっている。
洋上風力発電をめぐる秋本真利衆院議員の疑惑に対し、再エネ問題に取り組む住民代表は「真相解明」を求めている。長尾敬前衆議院議員は取材に対し、「従来の電力ビジネスとは違う新たなビジネスは利権の温床になりやすい」と指摘した。
