英国のスナク政権は17日、公約に掲げたすべての孔子学院を閉鎖する方針を撤回した。
米モンタナ州のジアンフォルテ知事は17日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の州内での提供を完全に禁止する法案に署名した。
日本政府のウクライナ支援の一環として東京都世田谷区の自衛隊中央病院でウクライナの負傷兵を受けいれる方針が固まったことが１８日分かった。
中国国内では「国家転覆罪」の乱用ともみられる摘発、拘束が相次いでいる。香港デモ参加者やツイッター投稿者などが、片端から拘束されている。
今月15日、アンソニー・ファウチ博士が新型コロナウイルスの自然起源説を証明するために用いた科学論文を真っ向から否定する報告書が明るみに出た。
寧波大学を定年退職した教師・華秀珍さんは今月9日、政府庁舎前の路上で、ただ一人、抗議の文言が書かれた紙を掲げ、年金の返還を求めた。
中国の医療には「非人道的なほどの格差」がある。党幹部は国費負担で高度な医療が受けられるが、庶民は高額な医療費を全額負担しなければならない。
2016年米大統領選でのロシア介入疑惑。ジョン・ダーラム特別検察官の報告書からは、FBIの捜査における様々な問題点が浮かび上がってきた。米議員はFBIの捜査は「権力濫用」であり、大統領選への干渉であると非難した。
パーキンソン病がパンデミック状況にあることを、ある研究レビューが示している。理由は完全には明らかになっていないが、主に3つの要因がこの傾向に寄与している。
米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表した。同省高官は記者会見で中国共産党は「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難し、あらゆる制裁措置を視野に入れていると述べた。
政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、大手電力7社が申請した電力料金の値上げを了承。地域ごとに14〜42%の値上げとなる。原発再稼働を進める関西電力・九州電力は据え置きとなった。
15日のNHK「ニュースウォッチ9」終了間際に流れた影像で、ワクチン接種後、家族を失った遺族のコメントが恣意的に削られており、「あたかもコロナ感染で亡くなったかのような報道をしている」として炎上している
自民党は16日の総務会で、LGBT理解増進法案を了承した。党の部会では反対意見が賛成を上回ったが、幹部が一任を取り付けた。総務会には途中で退席した議員もいたという。
不正行為などを報告したことで中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営元のバイトダンスから解雇されたとして、元幹部の余印濤氏は12日、サンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こした。
