ニューヨーク外為市場では、米経済指標で雇用の減速が確認されたことを受け、ドル指数が低下した。日本円は対ドルでほぼ横ばい。
このごろ中共は、国民に対して「善意による、社会貢献としてのドナー登録」を呼びかけている。専門家は「臓器狩り」を隠蔽するためだと指摘する。
フォックスコン創業者の郭台銘氏は本日（24日）午後、中華民国総統選（台湾総統選挙）から撤退する声明を発表した。2020年総統選の土壇場での棄権に続き、総統・副総統登録の最終日に辞退を表明した原因が中国共産党（中共）にあるのかどうかについては明言しなかった。
警視庁公安部は24日、池袋のパスポートセンターに勤務していた中国人の女性派遣社員（52）を窃盗容疑で書類送検した。東京都によると、女性はパスポート申請者の氏名、住所、電話番号など1920人分の個人情報を持ち出していたという。
台湾国防部は、2022年11月24日、豪州の軍艦が11月23日に台湾海峡を通過し南方へ向かったと発表した。国防部は、軍艦の動向を終始監視し、高度な警戒を保っていると述べたが、詳細は明らかにしていない。
11月24日午前、中華民国（台湾）の野党である国民党（青）と民衆党（白）は、それぞれ副総統候補を発表し、野党候補一本化協議が決裂した。国民党の侯友宜氏は趙少康氏を副総統に選び、民衆党の柯文哲氏は呉欣盈氏を選んだ。
2023/11/24
共和党大統領選候補のロン・デサンティス・フロリダ州知事を支援する特別政治活動委員会（スーパーPAC）の代表クリス・ジャンコフスキー氏が22日、辞任を表明した。
来年１月に行われる台湾総統選を巡り、最大野党の国民党と野党第２党の台湾民衆党は２４日、個別に立候補者を届け出た。野党候補一本化は実現しなかった。
韓国の尹錫悅大統領は、英国を訪問し、英韓両国関係を「グローバル戦略的パートナーシップ」に昇格させた。
11月21日、堀井巌外務副大臣とアントニー・ブリンケン米国務長官は、G7および欧州有志国による外相会合をオンラインで開催した。ウクライナのインフラ支援・修復について話し合った。
英国のAIチップメーカーであるグラフコア（Graphcore）は、最近米国が導入した輸出規制のため、高度な技術製品の中国での販売に制限がかかり、中国市場から撤退し、中国における従業員の大部分を解雇することを決定した。
トランプ前米大統領がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪問し、ミレイ次期大統領と会談する計画だと、ミレイ氏の報道担当が２３日、両氏の電話会談後に明らかにした。
台湾国防部（国防省）は２４日、オーストラリアの軍艦が台湾海峡を通過したと発表した。
「とんでもないことをしてくれましたね。あなたは日本に赤っ恥をかかせた！」駐中国日本公使（当時）は日系企業の重役と会うやいなや、こう畳みかけた。重役は当時を振り返りつつ話したが、義憤は止まらないようだった。
中国の北部を中心に、発熱や肺炎をともなう呼吸器系の感染症が大流行している。病院は患者で溢れかえり「急診の待ち時間が24時間」とも言われている。
上海で完成間近の「高級住宅」である新築物件。しかし、ひび割れ、漏水、破損個所だらけであったことが、購入者に披露する「内覧会」で分かった。
公安によって自宅に踏み込まれ「死亡」した孫林氏。その死因について、真相の究明を求めた中国国内にいる孫氏の友人までが、当局によって逮捕された。
2024年のアメリカ共和党の大統領予備選挙は現在、ますます競争が激しくなっている。アイオワ州は2か月以内に最初の指名候補者を選出する予定だ。
東アジア情勢の緊迫感が増すなか、日本は歴史的な転換点を迎えている。「AUKUS」への加盟検討や地域の同志国への防衛装備移転など、「平和憲法」の束縛を脱しつつある。
２２日投開票されたオランダ総選挙は、反移民・反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右のポピュリスト政治家、ウィルダース党首率いる自由党（ＰＶＶ）が第１党になる見通しだ。
米国発の芸術団が中国共産党の妨害を受け、韓国での公演停止の危機にさらされている。国際社会が注視すべきこの事態を受け、米国のミシェル・スティール下院議員が本紙に寄稿した。
