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ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部に「特別軍事作戦」を行うと表明し、同国への全面侵攻を開始した。英学者は「ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国も制裁すべき。それこそ確かな抑止力だ」と主張した。

カナダのトルドー首相は23日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策等の抗議活動に対処するため政府権限を拡大する緊急事態法を解除すると発表した。事態の収束が見られたためとしている。

欧州連合（EU）は中国共産党政権への対抗に勢いをつけている。今月中旬、EUはアフリカ投資計画を公表したほか、中国当局の通信技術の知財権保護措置が欧州企業の権利を侵害したとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。

中国共産党による人権侵害に声を上げてきた元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は「後悔していない」と述べた。同氏は今月トレード先のヒューストン・ロケッツから解雇されており、中国共産党からの

2021年11月に発表された台湾の国防報告書には、「中国からの直接的かつ深刻な軍事的脅威に直面している台湾軍は非対称コンセプトを念頭に置きながら敵の作戦行動を妨害しており、戦争の芽を摘み平和を守るために効果的な防衛戦力を

ウクライナに対するロシア軍の攻撃が続くなか、岸田文雄首相は国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を開いた。ロシアを強く非難するとともに、関係省庁に対し情報把握と在留邦人の安全確保に努めるよう指示した。

［モスクワ　24日　ロイター］ - ウクライナ内務省の高官は24日、首都キエフとハリコフのウクライナ軍司令部がミサイル攻撃を受けたと明らかにした。ニュースサイトのUkrainska Pravdaが報じた。 ロイターの記者は、ウクライナの首都キエフで24日早朝、迫撃砲のような爆発音が遠い場所から複数回響き渡るのを聞いた。 数分前にはロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部での特別軍事活動を承認したと

米司法省（DOJ）は23日、スパイ活動など国家安全保障における中国共産党の脅威に対抗する目的で導入した取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を終了すると発表した。

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部のドンバス地区などで特殊軍事作戦を行うことを決定したと発表した。複数のロシアメディアが報じた。プーチン氏はテレビ演説のなかで、ウクライナ東部の住民の保護のためと述べている。

ウクライナ情勢が一段と緊迫化するなか、台湾の蔡英文総統は23日、台湾海峡の軍事動向に対して警戒と監視を強化を要求した。このほか偽情報対策や「認知作戦」への対応、経済と株式・為替市場の安定維持を指示した。

国家の安全保障や経済発展に関わる核心的重要技術を中国共産党などのスパイ工作から守るため、台湾行政院（内閣）は17日、「国家安全法」などの改正案をまとめた。草案は立法院（議会）へ送付され、審議される見通し。

中国人民銀行（中央銀行）は21日、来月1日から実施する現金出し入れの登録制を「しばらく実施しない」と発表。経済への打撃を避けたい思惑があると専門家は指摘する。

台湾代表の黃郁婷選手が大会前に中国代表チームの公式ユニフォームを着用したことをめぐる論争はまだ続いている。台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は、教育部と体育署に調査および適切な処分を行うよう指示した。

21日に中国・北京市内で公務中の日本大使館員が当局によって一時的に拘束された事案について、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使は22日夜に中国外交部を訪ね、呉江浩外務次官補に対して厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求め

「スパイ」などの容疑で中国当局に逮捕された日本人のほとんどが「冤罪だ」と産経新聞社台北支局の矢板明夫支局長が指摘した。

国連の専門家はサイバー専門家の報告書を引用し、北朝鮮は引き続き金融機関、仮想通貨会社、取引所から数億円（数百万米ドル）を窃盗していると述べた。

遼寧省のネット規制当局、遼寧省サイバーセキュリティー・情報化委員会弁公室（網信弁）が昨年12月、「ネット上の違法行為を取り締まる」とし、「中国裁判文書網」を含む各サイトに対して16回も警告したことがわかった。

米国連邦捜査局（FBI）長官は1月下旬、中国政府が西側に押し付ける脅威は「これまで以上に露骨」かつ破壊的なものだと述べ、米国のアイデアとイノベーションを盗み、大規模なハッキング作戦を開始したとして同政府を

中国の外国人記者クラブ（FCCC）は21日、北京冬季五輪開催中の報道環境について「失望した」との声明を発表した。中国共産党による記者への妨害行為などは「オリンピック精神に反している」と批判した。

［東京　23日　ロイター］ - 岸田文雄首相は23日午前、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表した。事態が悪化する場合は主要7カ国（G7）などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 ロシアが独立を承認した「2つの共和国」関係者の査証発給を停止するとともに資産を凍結、2地域との

岸信夫防衛相は衆院予算委員会で21日、ニセ情報の流布を含む宣伝工作など伝統的な安全保障の枠組みから外れた動きが国際社会で見られるなか、自衛隊のみならず政府が一体となって対応する必要との認識を示した。維新の会・青柳仁士衆院

［東京　22日　ロイター］ - 岸田文雄首相は22日午後6時過ぎからドイツのショルツ首相と電話会談し、ウクライナ情勢に関して緊密に連携していくことで一致した。 外務省によると、両首脳はウクライナ情勢をめぐるロシアの行為はウクライナの主権、領土の一体性の侵害であり、決して認められるものではなく、強く非難するという立場で一致した。 ドイツはG7（主要7カ国）の議長国で、日本は来年のG7議長国。

専門家は、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟を申請した台湾と中国をめぐって、日本の後押しを受けている台湾に対して、中国当局は友好関係にあるTPP加盟国を味方につけ、台湾の失敗を目論んでいると指摘した。

中国共産党政権はコロナ禍でも、気功団体・法輪功の学習者に対して迫害の手を緩めていない。

台湾の外交部は21日、ポンペオ前米国務長官が3月2～5日に台湾を訪問すると発表した。蔡英文総統や頼清徳副総統らと会談するほか、4日にシンクタンク「遠景基金会」主催のシンポジウムで講演する予定だ。

米紙ニューヨーク・タイムズと米調査報道機関プロパブリカの合同調査によると、中国当局が偽アカウントなどを駆使して、海外で世論を操作し、北京冬季オリンピックへの批判を封じ込めようとしていた。

ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明したことを受けて、政府はウクライナの主権および領土一体性を侵害し国際法に違反するものであり、決して認められるものではないとして非難を表

［東京　22日　ロイター］ - 衆議院本会議は22日、2022年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。法案は参議院に送付される。憲法の衆議院優越規定により、22年度予算は年度内に成立することとなった。

［シドニー　22日　ロイター］ - モリソン豪首相は、中国軍の艦船がオーストラリア軍の哨戒機にレーザー照射した問題で、中国側が豪機の挑発行為に対応したと主張したことに反論し、豪機は自国の排他的経済水域（EEZ）で監視活動を行う「当然の権利」があると述べた。 その上でP8A哨戒機が「脅威にされされたことは非常に遺憾」と付け加えた。 豪国防省によると、中国の艦隊はニューギニア島と豪州を隔てるアラフラ海

中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で台湾に武器を供給したとして、米軍需製品メーカー、レイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーチンに制裁を科すと発表した。「反外国制裁法」に基づく対抗措置だとしているが、詳細