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11月19日、2009年度報告書を発表する米中経済安全保障再検討委員会のキャロライン・バルトロマイ議長(右)(Gary Feuerber/大紀元)

米中経済報告書:自由市場体制から離脱する中国経済

 【大紀元日本11月27日】米議会の諮問機関である米中経済安全保障再検討委員会( U.S.-China Economic and Security Review Commission、略称USCC)はこのほど、2009年度両国経済・軍事に関する調査報告書を公表、米議会に42項目に及ぶ提案書を提出した。中国政府は人民元為替相場の操作や対米スパイ活動の活発化など、一部の領域において誤った方向に進んでいることを懸念していると報告書で示した。

 同報告書によると、中国の産業政策は米中貿易不均衡を生じさせた最大の要因で、世界金融危機をもたらした原因であると示している。中国当局が莫大な貿易黒字を追求した結果、現在中国の外貨準備高は2・3兆ドルに達した。

 年度報告書はまた、中国当局は国内において報道機関などの報道自由や人々の自由言論を圧制しているだけではなく、米国政府の政策決定に関わる各分野のエリートたちの思想まで左右しようとし、これらの人たちの中国に関する評価を変えようとしていると指摘する。

 委員会のキャロリン・バルトロマイ(Carolyn Bartholomew)議長は19日、米議会で開かれた記者会見において、「中国経済に一つの非常に不安を感じさせる傾向にわれわれは気づいている。政府当局の経済に対するコントロールや管理がますます多くなっており、中国がますます自由市場体制から離れている。中国は市場主導の経済体と自称しているが、しかし当局は各方法で経済の発展を計画し、制限し、コントロールしている。われわれの報告書は過去30年間において、中国の経済改革は実質的に、一種の輸出を奨励する産業政策であることを指摘している」と話した。

 バルトロマイ議長によると、中国政府当局が輸出を奨励するため、輸出税還付、国営銀行による低利融資などを通じて一部の特定企業や産業に優遇政策を行い、元の為替相場を人為的に操作している。その結果、中国の輸出企業が国際市場において価格上、非常に優勢となっており、中国に輸出しようとする米国企業は不利な状況に置かれた。

 また、中国に多くの工場を移転した外国企業に土地、エネルギーや水資源などの補助を提供し、それに中国の安価な労働力を加えて、当局は国内外の企業に安価な生産環境を提供することができた、と同議長は指摘。

 経済問題のほか、「中国に友好を示す、いわゆる親中的な学識者たちに、国内での特別な取材・調査許可や関連資料や統計データなどを含む褒賞を与える一方で、中国政府当局に批判的な言動を行う学識者に中国への入国許可の発行を拒むなどの措置をとる。このような褒賞と処罰とも言える措置によって、中国政府は海外の学識者をコントロールすることができ、したがって、学術界において自己審査のような雰囲気をもたらした」とバルトロマイ議長は指摘する。

 一方、年度報告書は中国の軍事力の拡大や対米スパイ活動の活発化への懸念を示した。報告書によると、中国はネット上の対米スパイ活動が拡大しているという。委員会のラリー・ウォーツェル(Larry Wortzel)副議長は「中国のスパイ活動は米国の国益に害を与えた。米国で手に入れたそれらの情報のおかげで、中国は経済、科学技術および軍事発展において大きな進歩したのだ」と話した。

 委員会は年度報告書において、米議会に対して、世界経済の不均衡を解決するために、元の切り上げなどに関して対中圧力の強化を含む42項目に及ぶ提案書を提出した。また、同委員会は議会に対して、元安による米国経済への打撃を減軽する措置を立法するよう求めた。

(記者・亦平、翻訳・張哲)


 (09/11/27 09:13)  





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