インド・アーメダバード発ロンドン行きエア・インディア機が離陸直後に墜落。乗客乗員242人が搭乗しており、現地では救助活動が続いている。事故原因は調査中。
9日、中国・武漢出身の研究者がアメリカで生物材料の密輸容疑で逮捕されるなど中国人の逮捕、起訴が続いている。専門家は、これらの密輸行為が中国共産党軍部の指示によるものとしている
9日、統合幕僚監部は、ロシア海軍ヴィシニャ級情報収集艦（艦番号208）が4日朝、隠岐諸島北西約40kmの海域で確認され、その後、隠岐諸島北東、佐渡島北、礼文島西の接続水域を順に通過し、8日に宗谷海峡を東進したと発表した。
コロンビア地質局とドイツ地球科学研究センター（GFZ）は8日、コロンビアでマグニチュード6.5の地震が発生したと発表した。震源の深さは10キロメートル（6.21マイル）であり、現時点で地震による死傷者の有無は不明である。
トランプ政権は中国共産党による米学術界への浸透や知的財産窃盗への懸念から、中国人留学生のビザ審査と取消を強化。軍事・技術分野での不正行為やスパイ活動も問題視されている。
今、ユーザーが何もクリックしなくてもデバイスをハッキングするサイバー攻撃「ゼロクリック攻撃」と呼ばれる新たな脅威が広がりつつある。攻撃者はアプリやシステムの隠れた脆弱性を利用し、ユーザーの操作なしにデバイスを乗っ取ることができ、そしてユーザーは攻撃に気づくことすらない。
トランプ大統領はソーシャルメディア上で、習近平を「非常に厄介で、合意に至るのが極めて難しい人物」と評した。この異例の発言により、米中関係が再び緊張状態に向かう可能性が浮上した
ロイター通信が6月3日に報じたところによれば、米国はベトナムとの関税交渉において「強硬かつ困難な」一連の要求を提示し、その中にはベトナムがあらゆる面で中共への依存を縮小する方針が含まれている。
中国・北京の裁判所の職員が巨額の資金を着服したあと、家族と共に日本に逃亡したと報じられている。
「農業テロ」可能な病原菌持ち込みで米検察が中国籍男女2人を起訴 「中共関与」の疑いも浮上。
「歴史を直視してこそ未来へ」台湾・賴清德総統、天安門事件36年に寄せたメッセージ
アメリカ国土安全保障省のノーム長官は、中国共産党（中共）のスパイ行為に関与する中国人留学生に対し国外退去を警告。ハーバード大学などが中共と資金関係を持つ可能性にも懸念を表明した。
5月30日、ハーバード大学の卒業式で、中国人大学院生の蔣雨融（ジャン・ユーロン）が招待スピーカーとして登壇し、スピーチを行った。
李在明氏が韓国大統領に就任。アメリカは選挙の公正さを評価しつつ、中国共産党の干渉に警戒を示した。
天安門事件36周年、世界中の中国民主活動家たちが連帯行動、北京で天安門突入事件。
中国各地のさまざまな業種で、労働者たちは4月から5月初旬にかけて数十件の抗議行動を起こし、未払い賃金や福利厚生の支払いを求めている。抗議者の数は、計数万人に上ると推算されている。
中国東北部・遼寧省大連市で、日本人2人が殺害される事件が発生していたことが分かった。被害者2人はいずれも成人の男性。
旅行中の中国人女性がホテルでドリアンを食べ、まさかの罰金…日本人も他人事ではない？
ウクライナのゼレンスキー大統領は交渉後、新たな捕虜交換に向けた準備が進んでいると表明。ウクライナ代表団がロシア側に対し、帰還を求める強制連行された子どもたちのリストを提出した。
米国のトランプ大統領は5月30日、中国共産党（中共）が関税協定に違反していると非難した。トランプ大統領は具体的な措置については明言しなかったが、すでにメディアは米国商務省が中国へのエタン輸出に許可証の申請を求めていると報じている。
ヘグセス米国防長官は5月31日、中国共産党が軍事準備を加速させ、2027年までに台湾侵攻能力を有することを目指していると発表。
今年2月20日、米ワシントンのケネディセンターで突如警報が鳴り、緊急避難を余儀なくされた。これは劇場が爆発物使用の脅迫メールを受けとったもので、「ケネディセンターが神韻芸術団の公演を許可すれば、爆弾が爆発する」との内容を記していた。
ポーランド大統領選の決選投票が6月1日に行われ、保守派のカロル・ナブロツキ氏が50.89％の得票でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏を僅差で破り、当選を果たした。ナブロツキ氏の勝利は、ポーランドの政治路線や欧州連合（EU）との関係に大きな影響を与えるとみられる。
アメリカの超党派の上院議員2人がウクライナ訪問後、プーチン氏が和平交渉を意図的に遅らせ、その間に新たな軍事攻勢の準備を進めていると警告した。ロシア産エネルギーを購入する中国共産党（中共）やインドを対象に、最大500％の関税を課す制裁法案を上院で審議する方針を明かした。
オランダのブレケルマンス国防大臣は、5月31日のインタビューで、中国共産党によるスパイ活動がオランダで深刻化していると明言した。特に、最先端技術を持つ半導体分野が標的とされており、国家安全保障上の脅威が一層高まっていると警告している。
中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。
2025/05/30
チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。
中国共産党は先進技術を活用する一方で、標準特許料の支払いを回避。国際規範を無視する姿勢に、元駐中米大使が警鐘。
最近、トランプ大統領はウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明している。
29日、安倍昭恵さんとプーチン大統領が面会した。プーチン氏は、「素晴らしい政治家だった」と安倍元首相を評価し、昭恵さんは時折涙ぐむ場面も見られた。
