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［東京　２５日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がニューヨークで開催予定だった第２回日米通商協議（ＦＦＲ）が延期された。関係筋によると、当初は２４日午後５時３０分（米現地時間）のスタートを予定していたが、米側の日程上の都合により２５日午前８時３０分に延期された。 今週は茂木経済財政相と安倍晋三首相がともにニューヨークに滞在し、ＦＦＲを受けて２６日

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は２４日、自由貿易協定に調印した。トランプ氏は「通商における歴史的転換点だ」と評価した。トランプ氏は複数国との通商協定の見直しを検討しており、新たな協定は官僚制度撤廃や両国の繁栄につながると説明した。 また、米国と韓国は近年まれに見る通商のための友好と協力という例を示したとコメントした。 ＊写真を付け、カテゴリーを追加

［上海　２３日　ロイター］ - 中国税関総署が２３日発表したデータによると、１─８月の北朝鮮とのドル建て貿易額は１５億１０００万ドルで、前年同期から５７．８％減少した。 北朝鮮からの輸入は同８９．３％減の１億４３６０万ドル、北朝鮮への輸出は同３８．９％減の１３億６０００万ドルだった。 ８月の北朝鮮との貿易総額は２億１９９０万ドルで、７月の１億９４６２万ドルから増加。 ８月の北朝鮮への輸出は２

［マレ　24日　ロイター］ - インド洋の島国モルディブで23日、大統領選が行われ、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、2期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏に開票率92％時点で16％の差をつけて勝利したと宣言した。 ニュースサイトMihaaruによると、472の投票箱のうち446を開票した段階での暫定結果で、得票率はソリ氏がヤミーン氏を16．6％上回っている。 ソリ氏は首都マレで記者団

［ダルエスサラーム（タンザニア）　２１日　ロイター］ - タンザニア北部のビクトリア湖で２０日、フェリーが転覆・沈没し、警察幹部は２１日、少なくとも１３６人が死亡したと明らかにした。３００人以上が乗っていたとみられ、今後死者がさらに増える恐れもある。 地元の警察当局によると、これまでに３７人が救出された。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官は２１日、米政府は２回目の米朝首脳会談の実現に向け取り組んでいるとしながらも、「正しい状況」が確実に整うようまだやるべきことは残されているとの認識を示した。 ポンペオ長官はフォックス・ニュースのインタビューに対し「（米朝首脳会談の設定に向け）取り組みを進めているが、確実に正しい状況が整い、両首脳が大きな進展を得られる状態にするために、行

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦最高裁判事に指名されているブレット・カバノー氏の性的暴行疑惑を巡り、トランプ大統領は２１日、クリスティン・ブレイジー・フォード氏の告発に疑問があるとした上で、カバノー氏の指名を反対派が潰そうとしていると批判した。 カリフォルニア州の大学教授であるフォード氏は、同じ高校に通っていたカバノー氏から３６年前に性的暴行を受けたと主張している。 トランプ氏は

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は２１日、米政府は中国が来週導入する対米報復関税の影響を精査しているとし、次回米中通商協議の日程は決まっていないことを明らかにした。 高官は、中国との貿易問題が解決に向けて進展することを楽観視しているとしつつも、トランプ大統領は米経済に悪影響を及ぼす中国の貿易慣行に立ち向かっていく姿勢を崩していないことを明らかにした。 さらに、新たな

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、ロシアによる米大統領選介入疑惑に関連した捜査情報の機密扱いを解除するよう指示した問題で、文書は直ちに公表されないと述べた。司法省が機密解除で捜査に影響が出ると懸念しているとした。 トランプ氏は、同省監察官が文書の内容を確認して「迅速に対応する」とツイッターに投稿。「その必要があると確認できれば、最終的に私はいつでも機密解除できる」と

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２１日、米国がベネズエラ政府への圧力強化に向け数日中に「一連の行動」を取る準備をしているとフォックス・ニュースに明かした。 ポンペオ長官は「ベネズエラ指導部に対するプレッシャーのレベルを引き続き高める一連の対応が数日中に明らかになるだろう」と述べた。 ただ、具体的な内容には触れなかった。

Jane　Chung　and　Yuka　Obayashi ［ソウル／東京　１３日　ロイター］ - 韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。 事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼

欧州委員会は9月19日に、アジアで輸送、エネルギー、デジタルインフラ整備を強化する投資計画を発表した。EUは否定するものの、英メディアでは、中国が世界に広げる現代版シルクロード構想「一帯一路」の実質的対抗案と呼んでいる。

［北京　２１日　ロイター］ - 中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会は２１日、新疆ウイグル自治区主席を務めたウイグル族の努爾・白克力（ヌル・ベクリ）国家能源局長を法律・規律違反の疑いで調査していると明らかにした。 これ以上の詳細は明らかになっていない。 同氏は２００８年から１４年まで新疆ウイグル自治区の主席を務めた後、国家能源局長に就任した。国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の副主任も

［20日　ロイター］ - ニューヨーク州シラキュース市で20日、発砲事件が発生し、8歳の少女を含む5人が負傷した。同市の警察署長が発表した。 米公共ラジオ（NPR）のプロデューサーがツイッターに投稿した警察の発表によると、警察官は現地時間午後9時すぎに現場に駆けつけたという。 警察署長は負傷者5人の状態について明かさなかった。 同市の消防団は先に、同市のミッドランド通りで7人が撃

中国が台湾を外交的により孤立させようと攻勢を強めるなか、台湾は長年に渡って築いてきた米国との関係を超え、アジア・太平洋の域内大国と安全保障面で関係を強化しようと、目立たないように、それでいながら活発に動いている。 中国軍の動向に関する情報をインドと共有する試みから、潜水艦の自主開発に日本の専門家を招

［東京　２１日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２１日の閣議後会見で、２４日から２９日まで米国とスペインを訪問するとの外遊日程を正式発表した。ニューヨークで日米欧貿易担当相会合に参加し「第三国による市場歪曲や世界貿易機関（ＷＴＯ）改革会合などについて議論する」という。このほか、ワシントンで米議会関係者と貿易・投資・エネルギー・インフラなどで意見交換、マドリードで日ＥＵ（欧州連合）経済連携協定（

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、自民党総裁選での連続３選当選後の記者会見で、政府・日銀が政権発足時から掲げている２％の物価目標に関連し、今後３年間の任期中にデフレ脱却の道筋をしっかり付けていくとの見解を示した。 また、日銀の金融政策を含むマクロ政策の目標は雇用の最大化であり、その目標には「矢が当たっている」とし、アベノミクスは全体として成功しているとの見方を示した。

［ソウル　２１日　ロイター］ - 平壌で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を行った韓国の文在寅大統領は２０日、金委員長が非核化の加速に向け近くトランプ米大統領との２回目の会談を行うことを望んでいることを明らかにした。ただ、年内に１９５０─５３年の朝鮮戦争の終結を宣言することが主要な目標となるとの認識を示した。 文大統領は訪朝を終えソウルに戻った直後に行った記者会見で、金委員長との３日間

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対し、原油価格を引き下げるよう再度要求した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「米国は中東諸国を守っており、われわれなしに同地域は長い間、安全ではいられない。それにもかかわらず、原油価格をますます引き上げている！われわれはこうした状況を忘れることはない。独占ＯＰＥＣは原油価格をすぐに引き下げるべきだ！

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は来週の国連総会開催中に、日本、英国、フランス、韓国、イスラエル、エジプトの各国首脳と２国間協議を行う。ホワイトハウスが２０日、明らかにした。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［東京　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、ツイッターを通じ、自民党総裁選で勝利した安倍晋三首相に祝意を表明した。 トランプ大統領は安倍首相を「良い友人」と呼び、「長年にわたり連携していくことを楽しみにしている」と述べた。 安倍首相は来週、米ニューヨークを訪れ、国連総会の一般討論演説に出席し、総会の合間にトランプ大統領と会談する見通し。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある

［２０日　ロイター］ - 英国防省と政府通信本部（ＧＣＨＱ）は、サイバーセキュリティー対策を強化するため、最大２０００人体制の組織を新設する。スカイニュースが２０日に報じた。ロシアによるサイバー攻撃の脅威が高まっていることが背景にあるとみられる。 間もなく発表される見通しで、新たな組織の人員は、現在サイバーセキュリティーの対策にあたっている人の約４倍。 関係筋によると、対策機関は、ＧＣＨＱ高官

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２０日、新たな国家安全保障戦略の一環として、国外ハッカーへの対抗手段を強化する方針を明らかにした。１１月６日の中間選挙をにらみ、サイバー攻撃への対策を加速する。 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、今回の戦略は連邦政府機関に対し、政府機関自身や米国民の個人情報を保護する新たなガイダンスを提供するものだという。 ボルトン

［東京　２１日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は２１日の閣議後会見で、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米通商協議（ＦＦＲ）を、２４日に米ニューヨークで行うと発表した。多国間の貿易枠組みを主張する日本と、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める米国との隔たりを埋められるかが焦点となる。 茂木再生相は会見で「日米双方の利益となる良い結果を出し、その後の日米首脳会談

［北京　２０日　ロイター］ - 中国は貿易相手国の大半を対象に、早ければ１０月にも平均輸入関税率を引き下げる計画だ。ブルームバーグが２０日に報じた。報道では、対象となる国は特定されていない。 中国政府は経済開放に向けた取り組みの一環として、７月に消費財約１５００品目の平均輸入関税率を引き下げている。対象品には化粧品や電化製品が含まれた。中国は米国を含む貿易相手国に対し、輸入拡大に向けた措置を講

オーストラリアのシドニー市で現在開催されている、実際の人体を使った標本展をめぐって、欧州や米国など各国の人権団体から、身元不明者の身体利用や倫理問題があるとして非難の声が上がっている。

［東京　２０日　ロイター］ - 自民党総裁選が２０日投開票され、安倍晋三首相が連続３選を果たした。任期は２０２１年９月までの３年間。首相は国連総会から帰国後、１０月上旬に内閣改造を断行し、新布陣で今後の政策課題に挑む。９月下旬に予定されている日米首脳会談では、貿易不均衡の是正問題が焦点となり、正念場は早々に訪れる。 経済政策運営では、年末にかけての来年度当初予算案の編成が焦点だ。１９年１０月予定

［ザルツブルグ（オーストリア）　２０日　ロイター］ - 貿易障壁の撤廃に向けたトランプ米大統領とユンケル欧州委員長による７月の合意以降、欧州連合（ＥＵ）向け大豆で米国がブラジルを追い抜き、最大の供給国に浮上したことが、ロイターが閲覧したＥＵデータで明らかになった。 ９月半ばまでの１２週間のデータによると、ＥＵが輸入した米国産大豆は前年同期比１３３％急増し、１４７万トンとなった。ＥＵの大豆輸入全体

［ザルツブルク（オーストリア）　１９日　ロイター］ - 英国のメイ首相は１９日、欧州連合（ＥＵ）首脳らに離脱合意に向け交渉姿勢を修正するよう呼び掛けた。ＥＵ首脳会議の夕食会に到着し、記者団に語った。 メイ氏は「成功裏に結論を得ようとすれば、英国が立場を変化させたようにＥＵも進化させる必要が出てくる」と指摘。「善意と決意があれば、双方にとって適切な合意形成も可能だと確信している」と述べた。 自身

［リオデジャネイロ　１９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は１９日、米中貿易摩擦について、両国政府は「多くの手段」を有していることから、関税以外の分野に拡大する可能性があるとの見方を示した。 アゼベド氏は当地で開かれたイベントで、ＷＴＯは米中両国間の対話を促進するなどして摩擦緩和に努めてきたと表明。 「わたしは非常に懸念している」と述べたうえで、「正直これで終