国際

［国連　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は、今週行われた国連総会中、カナダのトルドー首相から受けた個別会談の要請を拒否していたことを明らかにした。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でカナダとの二国間協議が不調となっており、カナダ側の交渉団に不満を持っていることが理由と説明した。 一方、トルドー首相の広報官であるシャンタル・ギャニオン氏は「会談は要請していない。これ以上のコメントは差し

［国連　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、国連総会が開催されているニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。イスラエルとパレスチナの和平問題に関し「２国家解決」を支持すると表明した。トランプ氏が２国家解決への支持を明確に示したのは就任以来初めて。 トランプ氏は「２国家解決が好ましい。最もうまく機能すると思う」と語った。また、今後２─３カ月の間に中東和平案をまとめると明

［２７日　ロイター］ - 日米両政府は米東部時間２６日（日本時間２７日未明）、２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた交渉を始めることで合意し、共同声明を発表した。 安倍晋三首相は、交渉の継続中は米国が各国に対して検討している自動車への追加関税は、日本に対して発動されないことを確認したと明言。 農産品の関税に関しても「過去の経済連携協定の内容が最大限」として、

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は２６日、現在検討されているイランとの貿易を継続するための特別目的事業体（ＳＰＶ）について、１１月までには立ち上げることが可能との見方を示した。 ＳＰＶは米国の対イラン追加制裁が再開されてもイランとの貿易を継続する目的でＥＵが設置を検討している。 モゲリーニ氏はニューヨークで開催されたイベントで、いつ設置

［ジュネーブ　２６日　ロイター］ - 米国は２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関で、最高裁の判事に当たる上級委員会の委員の再任を拒否した。これにより、同委員会が機能不全に陥る可能性が高まった。 ＷＴＯの紛争処理には３人の上級委員が必要とされる。委員の定数は７人だが、米国が再任や指名を拒んできたため、現在は４人となっている。 残る４人のうち、９月３０日にはモーリシャス出身の委員の任期が切

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、安倍晋三首相とニューヨークで会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明らかにした。 トランプ大統領は「われわれは今日、日米間の通商協議を開始することで合意した」と語った。 さらに「日本がようやく通商協議に前向きとなり、われわれは喜ばしく感じている」とし、「満足のいく結果を出すことができると確信している

［国連　26日　ロイター］ - 米トランプ政権高官は26日、中国政府や共産党が米国や世界各国で悪影響を及ぼす妨害活動に従事しているとの認識を示した。 高官は、中国が「政治・経済・商業・軍事・情報関連のツールを駆使した多岐にわたるアプローチを展開し」、米世論に影響を与え、中国共産党の利益を促進しようとしていると非難。こうした活動が「容認できない水準にまで達した」と語った。 トランプ大統領はこの日

［ニューヨーク　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日、北朝鮮の非核化に期限は設定しないとの考えを示した。大統領は記者会見で「時間のゲームはしない。2年かかろうが、3年、あるいは5カ月かかろうが、問題ではない」と述べた。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、自身の解任を画策したと報じられているローゼンスタイン司法副長官について、留任させるのが望ましいとの認識を示した。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は２１日、ローゼンスタイン氏が昨春に、トランプ氏の発言を秘密裏に録音し、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと伝えていた。この報道を受け、トランプ氏が

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で、外国人労働者を受け入れるため政府が創設する新たな在留資格について、外食など十数業種から法務省に対して受け入れの意向が示されていることを明らかにした。

施行経済産業大臣は9月25日、ニューヨークで米欧の貿易担当代表と共に、日米EU三極貿易大臣会合に臨んだ。中国を念頭にした強制技術移転、国有企業の政府補助金問題を改めて非難し、世界貿易機関＝WTOのルール見直しを協議した。

［東京　２６日　ロイター］ - 金融庁は２６日、今事務年度（７月―２０１９年６月）の行政方針を発表し、金融機関の収益用不動産向け融資の実態調査や大手銀行グループの合理化策の検証などを盛り込んだ。 ＜収益性不動産向け融資、実態調査へ＞ スルガ銀行の不適切融資問題を受け、金融庁は金融機関の収益性不動産向け融資の実態把握に乗り出す。融資の実行に当たり、顧客の返済能力を十分考慮

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 在韓米軍の次期司令官に指名されたロバート・エイブラムス陸軍大将は２５日に上院軍事委員会で開かれた指名承認公聴会で、今年の夏に米韓両国が複数の合同軍事演習を中止したことで軍の即応性が「わずかに低下した」と証言した。 トランプ大統領は６月の米朝首脳会談後、夏に予定されていた米韓合同演習を中止すると発表。米当局者の多くは意表を突かれた。 エイブラムス氏は「今年の

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米国務省のイラン特使ブライアン・フック氏は２５日、イラン産原油の取引を対象とした制裁を１１月４日に再開する前に、米国として原油市場の十分な供給を確実にするとの考えを示した。 同氏は国連総会の合間に開いた記者会見で「制裁再開に先立ち、原油市場の供給が十分であるようにする」と述べた。

［国連　２５日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のガルガシュ外務担当国務相は２５日、欧州主要国はイランとの取引を継続することで同国に希望を与えているが、最終的には米国の強硬姿勢が奏功するとの見方を示した。 ＵＡＥやサウジアラビア、バーレーンは、トランプ米大統領が５月に２０１５年イラン核合意からの離脱を決めたことに対し直ちに支持を表明した経緯がある。 ガルガシュ氏は国連総会の合間に

［ニューヨーク　２５日　ロター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２５日、中国の経済政策を一段と市場志向型なものに変えていくことは、米政府がこれまでに導入した関税措置をもってしても「容易ではない」との見解を示した。 ライトハイザー代表はコンコーディア・サミットで、中国とこれまで数十年にわたり「終わりのない協議」が続けられてきたが、政策を変えるには至らなかったため、トランプ政権が

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、自身が連邦最高裁判所の判事候補に指名したブレット・カバノー氏の性的暴行疑惑について、「民主党による出任せのゲーム」だと批判した。 過去にカバノー氏から性的暴行を受けたと主張しているカリフォルニア州の大学教授クリスティン・ブレイジー・フォード氏の告発について、トランプ大統領は「誰も聞いたことがない」３６年前のことだと述べた。２件目の

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米司法省は、中国情報機関高級職員としての身分を隠して米防衛産業従事者を含むエンジニアや科学者の勧誘を手助けしたとする疑いで中国籍の男が２５日にシカゴで拘束された、と発表した。 ジー・チャオチュン容疑者（２７）はイリノイ工科大学で電気工学を学ぶため２０１３年に初めて米国を訪れ、１６年には米陸軍予備役に登録した。 ジー容疑者は中国政府の工作員として活動

［国連　２５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２５日、欧州連合（ＥＵ）がイラン産原油を対象とする米国の制裁を回避してイランとの貿易や金融取引を継続するために特別目的事業体（ＳＰＶ）の設置を計画していることについて、「非生産的」だと批判した。 「イラン核合意に残留する当事国が米制裁回避のために特別な決済システムを設置すると昨晩発表したことに当惑し、非常に失望した。地域や世界の平和と安全保障

［マニラ　２５日　ロイター］ - 民間調査機関パルス・アジアが今月実施した世論調査で、フィリピンのドゥテルテ大統領支持率が第３・四半期に就任以来最大の落ち込みを記録した。 調査は２５日に発表されたもので、投票可能な年齢に達したフィリピン人１８００人を対象に実施。その結果、ドゥテルテ大統領を評価するとの回答の割合は１３ポイント低下して７５％となった。 大統領の人格への「信頼感」は１５ポイント低下

［シンガポール　19日　ロイター］ - 米国産LNG（液化天然ガス）は中国が10％の追加関税を導入しても他の産地のLNGに比べて割安な状態が続くとみられる。しかし中国の買い手は政治リスクを警戒しており、価格が安くても米国産を敬遠しそうだ。 中国は18日、米制裁関税第3弾を受けて、報復とした600億ドル相当の米国製品に制裁関税を課し、米国産LNGに対しては10％の関税を上乗せすると発表した。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国務省は台湾に最大３億３０００万ドル相当の戦闘機部品などを売却する案を承認した。米国防総省が２４日、明らかにした。 国防総省は議会に同売却案を通知。同省によると、Ｆ１６戦闘機やＣ１３０輸送機を含む軍用機向けの予備の部品が対象となる。台湾の「防衛および航空向け機材」の維持に必要とされているが、地域の軍事バランスを変えるものではないとしている。 同省の

［国連　２４日　ロイター］ - 米国の離脱を受けてイラン核合意の存続を目指す英仏独の欧州３カ国と中国、ロシア、イランは２４日、原油を含むイランとの貿易維持に向けた仕組み作りに引き続き取り組むことで合意した。 当事国は高官級会合後に発表した共同声明で「参加国は早急に目に見える成果を出す必要性に留意し、イランの原油を含む輸出に関する支払いを容易にする特別目的事業体（ＳＰＶ）を設置する構想をはじめ、

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日閣議後の会見で、延期されていた茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）との協議が、日本時間きょう午後９時半からの開催に再調整されたと述べた。さらに、これを受けて２７日未明に日米首脳会談が行われるとし、その際には通商問題について「日米双方の利益となるよう、日米間の貿易・投資をさらに拡大させる方向で協議されるものと思っている」

［ワシントン　２４日　ロイター］ - マティス米国防長官は２４日、米中両軍の統合参謀部門による対話の開催を中国が延期したことを受け、中国との軍事関係前進の方法を模索していると明らかにした。 中国は、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして米政府が中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁対象に指定したことに抗議するため、対話を延期した。 マティス長官は、国防総省で記者団に「われわれは、

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領が連邦最高裁判所の判事候補に指名したブレット・カバノー氏は２４日、上院司法委員会に対し、性的暴行疑惑を巡る「虚偽で裏付けのない」告発を受けたことで指名を辞退することはないと伝えた。 カバノー氏は書面で「脅されて指名を辞退するようなことはしない。名誉を傷つけることを目的とした企みには屈しない」とし、土壇場になってのこうした動きは成功しないとの

［上海　２２日　ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国が米国との次期通商協議をとりやめ、劉鶴副首相を翌週ワシントンに派遣しない見通しだと報じた。 同紙が関係筋の話として伝えたところによると、劉副首相の訪米に先立ち次官級代表団がワシントンを訪問する予定だったが、訪問はとりやめとなった。

［上海／ワシントン　２３日　ロイター］ - 中国は、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして米政府が中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁対象に指定したことに抗議するため、米中両軍の統合参謀部門による対話の開催を延期した。 中国国防省は声明で、訪米した海軍トップの沈金龍司令官を呼び戻し、来週北京で開催予定だった統合参謀部門間の対話を延期すると発表した。 また、中国軍がさらなる対応措置

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米共和上院トップのマコネル院内総務は２４日、連邦最高裁判所判事候補で性的暴行疑惑を巡り告発を受けているブレット・カバノー氏について、民主党は「根拠のない」主張で同氏の私生活やキャリアを破壊しようとしていると批判した。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［国連　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、北朝鮮との第２回首脳会談について「近く」発表するとの見通しを示した。開催地は未定だが、シンガポール以外となる公算が大きいとした。 韓国の文在寅大統領と会談中に発言。「金正恩朝鮮労働党委員長が非常にオープンで、率直に言って素晴らしい姿勢をとっている。金氏は何か進展を望んでいると思う」と述べた。 文氏はトランプ氏に金氏の親書を手渡したとし、