米インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は16日、ハワイで開催された太平洋フォーラムの基調講演で、中国共産党が「近い将来に台湾に対して武力を示す可能性がある」と述べた。最近の台湾選挙の結果は党の望む結果ではなく、過去数年の傾向で「好まない何かが起こると行動に出る」とし、警戒を促した。
1月19日午後、上川陽子外務大臣は、グスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣と会談を行った。
1月22日午前、上川陽子外務大臣は、訪日中のドゥドゥ・カ・セネガル共和国経済・計画・協力大臣と会談を行った。両国の協力関係を一層強めることで一致した。
17日、約2週間の外遊を終え、帰国直前の上川陽子外務大臣は、訪問先のトルコ・アンカラで臨時会見を行なった。同志国間の結束を深化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、人間の尊厳が守られる世界を確保していくと述べた。
外務省の対日理解促進交流プログラムを通じて訪日中の日系米国人青少年74人は、東京都、広島県、山口県、沖縄県を訪問する。1月17日午後、石原宏高・総理大臣補佐官を訪問した。
現地時間1月16日（日本時間17日）、トルコを訪問中の上川陽子外務大臣は、エルドアン大統領を表敬訪問し、フィダン外務大臣と会談を行なった。
2024/01/18
13日に行われた2024年台湾総統選では、民進党の頼清徳氏が550万票以上を獲得し、勝利を納めた。民進党政権が3期目に突入するのは初となる。日本の外相や政治家は次期総統に就任する頼清徳氏に祝賀メッセージを送った。
日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。
1日午後4時頃に石川県能登地方で発生した地震について、台湾の蔡英文総統は見舞いのメッセージを発表し、「必要な協力を提供する用意がある」ことを日本側に伝えた。地震による被害は広範囲に及び、日本政府は自衛隊を出動し人命救助に当たっている。
日本人社員を中国で「スパイ容疑」として逮捕されたアステラス製薬は、12月28日の同社プレスリリースで、中国医薬品企業と共同研究などの契約を結んだと発表した。
林芳正官房長官は、２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で米国からのライセンス生産品であるパトリオットミサイルの米国への輸出を認めることを確認したと語った。
鈴木俊一財務相は１９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナへの支援に対する強い決意を改めて確認したことを明らかにした。日本には総額４５億ドルの追加支援を行う用意があることも説明した。
2023/12/20
林芳正官房長官は１９日の閣議後会見で、ロシアのラブロフ外相が日本も含めた他国との領土を巡る論争は終わったと発言したことについて、極めて不当で断じて受け入れられないとの認識を示した。
林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
外務省は、北海道で確認されたイワシの漂着とALPS処理水の海洋放出との関連を示唆する一部英メディアの報道に対し、在外公館を通じて申し入れを行ったことを明らかにした。
垂秀夫駐中国大使は28日、スパイ容疑で中国共産党に拘束されているアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性と領事面会し、我が国の厳正な立場と邦人の早期解放を強く申し入れた。
事実上のデフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカの債務再編を巡り、インドと日本、フランスが共同議長を務める債権国会合で「主要な諸条件」に合意した。日本政府が２９日、発表した。
日英両政府は２７日の財務協議で、対ロシア制裁を巡り「引き続き注意深く監視し、制裁の履行確保を強化する」ことで合意した。必要に応じて「さらなる措置を講じる」ことでも一致した。協議後に共同声明を発出した。
外務省がパスポート発給窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定するよう、47都道府県の担当部署につうしを出したことが27日、同省関係者への取材で分かった。警視庁の発表の前から通報を受けており、「なんとかしなければならないと、急ぎ検討を進めていた」という。
松野博一官房長官は２７日午後の会見で、北朝鮮による偵察衛星の打ち上げを議論する緊急の国連安全保障理事会の会合を２７日に開催する方向で調整中であると述べた。
松野博一官房長官は２４日の閣議後会見で、韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に賠償請求を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国高裁が賠償金支払いを求める判決を行ったことについて「日韓間の合意に反するもので、断じて受け入れることはできない」と語った。
「とんでもないことをしてくれましたね。あなたは日本に赤っ恥をかかせた！」駐中国日本公使（当時）は日系企業の重役と会うやいなや、こう畳みかけた。重役は当時を振り返りつつ話したが、義憤は止まらないようだった。
夕食会では、習近平が第二次世界大戦期の「抗日戦争」を取り上げ、歴史戦で米国側の融和姿勢を誘ったが、歪曲した内容に財界トップらは「プロパガンダの極み」として冷ややかな態度を取った。
韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は１７日、米スタンフォード大で開かれた先端科学技術に関するラウンドテーブル（討論会）に出席し、クリーンエネルギーの供給網整備や、量子コンピューティングなどの革新技術での協力深化を表明した。
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
