G7サミットで行われた日米首脳会談は、関税問題で合意に至らず。今後も閣僚級協議を続け、両国の国益調整が課題となる。
G7サミットで石破首相は、イスラエル・イラン問題に関する共同声明を「大きな成果」と評価。中東情勢へのG7の結束を強調した。
石破首相とトランプ大統領がG7サミットで初の直接会談。米国の高関税措置撤回を協議し、今後も交渉継続の方針を確認した。
石破茂首相は、6月15日からカナダで開催されるG7サミットに出席するため出発した。G7は1975年に発足しており、今年2025年はちょうど50周年の節目となる。
イスラエルがイランの核関連施設などを攻撃したことを受け、岩屋外相は13日の記者会見で、「事態をエスカレートさせる行動であり、強く非難する」と述べ、「中東の平和と安定は我が国にとって極めて重要であり、事態の早期沈静化を強く求める」と語った。
12日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員はカナダ国内に設置されている中国系「反日」博物館をめぐり、岩屋外相に「カナダの子供たちが反日に染まっていくのを傍観している」と指摘した。
中国東北部・遼寧省大連市で、日本人2人が殺害される事件が発生していたことが分かった。被害者2人はいずれも成人の男性。
赤澤経済再生担当相は29日、日米の貿易交渉において、防衛装備品の購入が選択肢に含まれる可能性を示した。
27日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員はカナダ国内に設置されている中国系「反日」博物館をめぐり、カナダ外相に申し入れを行うよう強く求めた。
常態化している中国共産党軍の尖閣諸島への侵入について、松沢議員は、27日の参院外交防衛委員会で「領海侵犯をして、そしてそのヘリが領空侵犯をするという『ダブル侵犯』まで来てる」と述べ、尖閣をめぐる現況に懸念を示した。
アメリカの関税措置をめぐり、日米両政府の交渉が続いている。石破首相は、6月のG7サミットにあわせて日米首脳間での合意を目指し、今週後半にも閣僚級の協議を進める方針を示した。
14日、自民党の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」の初会合が開かれ、高市前経済安全保障担当相や麻生太郎最高顧問およそ60人が出席した。
東シナ海で中国が新たな構造物を設置。日本の抗議はなぜ届かない？
日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。
中国を訪れている超党派の日中友好議員連盟は29日、中国共産党序列3位で全国人民代表大会トップの趙楽際と北京の人民大会堂で会談を行った。
23日、野田氏は、日米交渉の場に臨んだ閣僚が赤沢亮正経済再生担当相だけだったことについて「国難と言ってる割には体制整備が弱すぎるし遅すぎると思った」と政府の対応の遅さや不備を指摘した。
2025/04/23
茨城県が中国陝西省と友好関係発展に関する覚書を締結したと発表した。パンダ誘致で地域活性化の起爆剤となる可能性もある。一方、日本も含め世界的に見れば、中国共産党政権の「パンダ外交」の陰に高額なレンタル料と返還が相次いでいるという事実がある。以前、石原元都知事は「高い買い物だよ」と貸し受けに難色を示していた。
2025/04/23
石破首相は22日午前、首相官邸でアメリカの新しい駐日大使、ジョージ・グラス氏と初めて面会した。
日米関税交渉と安全保障問題をめぐり、日本政府は両者を切り離して議論する方針を明確にした。一方、米国は関税交渉の場で安全保障を交渉材料とする姿勢を見せており、両国間の溝は依然として深い。今後も粘り強い協議が続く見通しだ。
岩屋外相は21日、アメリカの新駐日大使ジョージ・グラス氏と外務省で初めて会談した。両氏は、日米同盟のさらなる強化に向けて緊密に連携していくことを確認した。
日本とオランダは21日、首脳会談で中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋の安定と自由な航行確保へ防衛・経済協力強化を確認した。
トランプ米大統領が諸外国に対し関税措置を取っている中、中国共産党政権が東南アジア諸国連合（ASEAN）に接近している。石破首相は、「最近、何がどうしたことかというべきか、中国があたかも自由貿易の旗手みたいなお話になってきている」と述べた。
2025/04/21
アメリカのトランプ政権が導入した対日関税措置をめぐり、赤沢亮正経済再生担当大臣は現地時間16日、ワシントンを訪問し、トランプ大統領およびベッセント財務長官ら米政府高官と相次いで会談した。
トランプ米前大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の日本代表団と会談し、「大きな進展だ」と評価した。
赤沢亮正経済再生担当相は16日、米ワシントンを訪れ、ベッセント財務長官と日米間の関税交渉に臨む。
小野寺政調会長は13日、米国債を意図的に利用する提案を否定した。円安が物価高の原因だとし、円を強くしていくことが大事と指摘した。
石破首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米政権による対日関税への対応について、再度訪米する意欲を示し、日本が決してアンフェア（不公正）なことはやっていないと伝えたいと述べた。自民党の赤池誠章議員に答弁した。
2025/04/07
北大西洋条約機構（NATO）の事務総長であるマーク・ルッテ氏が、2025年4月8日から9日にかけて日本を訪問する。これは、ルッテ氏が事務総長に就任して以来初めての日本訪問となる
2025/04/04
江藤拓農林水産相は3日、トランプ米大統領が日本はコメに700％の高関税を課していると発言したことに対し、「論理的に計算してもそういう数字は出てこない。理解不能だ」と述べた。
外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル（約9億円）規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。
2025/04/02
