時事

中国のネット検閲当局は「卵チャーハン」に関する投稿への取締りを強化しており、このほど国有企業のSNSアカウントを一時閉鎖した。

［28日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は28日、スーダンのマリアム・マハディ外相と電話会談し、スーダン軍による政権掌握と文民指導者の拘束を非難した。 ブリンケン氏はまた、民政移管を求めるスーダン国民を米国が支援する方法についても議論した。ツイッターへの投稿で明らかにした。 スーダンでは25日に軍がクーデターを起こし政権を掌握。これに抗議する人々が軍と衝突し、数名が死亡した。 2年前には

インド外務省は27日、中国当局が陸上の国境管理を強化するための「陸地国境法」を成立させたことを受けて、声明を公表し懸念を表明した。

［リスボン　27日　ロイター］ - ポルトガル議会は27日、2022年度予算案を否決した。ポルトガルは中道左派・社会党を率いるコスタ首相のもとでこの6年間、政局が比較的安定していたが、予算案否決で解散総選挙につながる可能性がでてきた。 22年度予算案は、中間層の所得税減税、公共投資の拡大、赤字の対国内総生産（GDP）比率を2021年の4．3％から3．2％に下げるといった内容が盛り込まれている。

海上自衛隊の観測船「しらせ」の出国行事が27日、横須賀基地で行われた。第63次南極地域観測行動計画に基づき、14日間の停留隔離を経た後、11月10日に同港を出発する。

［ワシントン／バンダルスリブガワン　27日　ロイター］ - バイデン米大統領は27日、日米中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加してオンラインで開催された東アジア首脳会議（サミット）で、台湾海峡における中国の「強制的な行動」が地域の平和や安定を脅かしているとし、深い懸念を表明した。 バイデン氏はまた、インド太平洋地域のパートナー国と地域の経済枠組み構築を巡る協議を開始する考えを示した。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米国とトルコの両大統領補佐官が27日に電話協議を行い、防衛問題や意見の相違解消に向けた方策を話し合った。米ホワイトハウスが発表した。 トルコのエルドアン大統領は週末、同国で拘束中の慈善家オスマン・カバラ氏の釈放を求めた欧米など10カ国の駐トルコ大使を追放するよう外務省に指示したと表明。25日になって各大使が内政不干渉の原則に従う意向を改めて示したとして、指示を

［27日　ロイター］ - バイデン米大統領は、28日午前に行われる米下院民主党の党員集会に出席するため、欧州への出発が数時間遅れる見通し。CNNとNBCニュースが27日夜に報じた。 バイデン大統領は、看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り、民主党内の対立が深まる中、最終的な合意が得られないまま欧州に発つとみられていた。 バイデン大統領は、ローマで開催される20カ国・地域（G20）

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米上院民主・共和両党の有力議員らは27日、米州開発銀行における台湾の役割拡大について政府に支持を求める法案を提出した。 台湾を自国領土の一部と見なす中国と台湾の間で緊張が高まる中、米国では議会などで国際社会における台湾の存在感を高めようとする動きが出ている。 法案は、台湾の加盟資格を現在のオブザーバーから非借り入れメンバーに格上げするための外交的支援を確保する

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は27日、ブルームバーグテレビとのインタビューで、中国による極超音速兵器の発射実験が今夏に行われたことを米当局者として初めて認め、「非常に懸念している」と述べた。 発射実験は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が最初に報道。米国防総省は直接的な確認を避けていた。バイデン米大統領らは中国の極超音速兵器開発に関する一般的な

岸田文雄首相は27日午前、テレビ会議形式で第24回日ASEAN首脳会議に出席した。クローズド・セッションでは、南シナ海、東シナ海による海洋秩序に対する挑戦に触れ、ASEAN諸国と深刻な懸念を共有した。

10月の人権団体による発表では、中国共産党が平和的な反体制派を標的とした国家による誘拐システムの一環として年間数千人を拘束している。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米下院の民主党と共和党の11人の議員は、バイデン大統領とブリンケン国務長官に宛てた書簡で、トルコに対してF16戦闘機を売却しないよう訴えた。 議員らは、トルコがロッキード・マーチンのF16戦闘機を購入する可能性があるとの最近の報道について「深い懸念を抱いている」と述べた。書簡は10月25日付でロイターが26日に確認した。 「エルドアン大統領が9月にロシア製S─

アップル社は2年前、フェイスブックとインスタグラムに対し、同2社のSNSは中東地区で家政婦人身売買の温床になっているため、徹底的に取り締まらなければ、アプリショップから同2社のアプリを除外すると通達した。

中国江蘇省国家安全庁の副処長・徐延軍（シュ　イェンジュン）のスパイ案件の裁判が米国で継続している。 徐は、中国諜報員として米国に身柄を引き渡された初めての人物。

電力不足に見舞われている中国当局は12日、実質上の電気料金の引き上げを決定した。中国企業は生産コストのさらなる上昇に直面している。

米Facebook（フェイスブック）を揺るがす内部告発事件は、波紋を広げている。米報道機関17社の連合体は、「The Facebook Papers（フェイスブック・ペーパーズ）」というタイトルで一連のレポートを発表。

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の坪井直（つぼい・すなお）氏が24日、不整脈のため広島市内の病院で亡くなった。96歳だった。訃報を受けて、岸田首相は「想いを胸に前に進む」とコメントを発表した。

ボクシングの元5階級制覇王者のフロイド・メイウェザー氏は、NBAの米バスケットボールの選手が中共ウイルスのワクチン接種を拒否しているため、チームに参加できずにいる問題を受け、「自由が奪われている」と非難した。

［香港　27日　ロイター］ - 香港取引所が27日発表した第3・四半期決算は利益が32億5000万香港ドル（4億2000万米ドル）と前年同期の33億5000万香港ドルから減少した。 市場の変動が大きく取引手数料収入が増加したが、投資収入の減少が響いた。 取引手数料は前年比9．8％増の21億香港ドル。一方、純投資収入は低金利が逆風となり76％減の1億5500万香港ドルとなった。 リフィニティブの

米ワシントン・ポストは25日、IT大手フェイスブックがベトナム政府の要請を受け、政府に批判的な投稿への検閲の強化し、実質的な管理権限を与えたと報じた。同紙は、3人の関係者らの証言として伝えた。

米国のブリンケン国務長官は26日に声明を発表し、国連のすべての加盟国に対して、台湾が国連機関の活動に参加することを支持するよう呼びかけた。

台湾の呉ショウ燮外相は26日、仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の取材に対して、「台湾海峡で紛争が発生した場合、台湾だけでなく、中国や世界にとっても災いとなる」と述べた。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米消費者金融保護局（CFPB）のチョプラ局長は27日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、家計が苦しい住宅所有者らへの担保権執行を最小限に抑え、消費者金融の競争力を高めたい意向を表明する。 チョプラ氏が公聴会で証言するのは、今月CFPB局長に就任して以降初めて。新型コロナウイルス禍による経済への影響が続く中で、意欲的な課題を提示する。 証言の準備原稿

［ハルツーム　26日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は26日、拘束を解かれたスーダンのハムドク首相と電話会談し、解放を歓迎するとともに、クーデターを起こしたスーダン軍が拘束している他の文民指導者全員の解放を求める考えを改めて示した。 米国務省が発表した。 ハムドク首相と閣僚らは25日に軍に拘束された。

［ワシントン　26日　ロイター］ - バイデン米大統領は、連邦通信委員会（FCC）の委員長に低所得家計のブロードバンド普及を推進するジェシカ・ローゼンウォーセル氏を指名した。ホワイトハウスが26日に確認した。 ローゼンウォーセル氏（民主党）は既にFCC委員長代理を務めており、新たな任期について上院の承認を得ると見込まれている。承認されれば初の女性FCC委員長となる。 FCCは現在、1名の空席があり

米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。

岸信夫防衛相は26日の記者会見で、中露海軍艦艇10隻が軍事演習を行いながら日本を周回したことは、「わが国に対する示威活動を意図したもの」であると述べた。訪日中の米海軍長官は、中露が国際秩序に従わず他国を脅迫する関係になっ

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米情報機関はアフガニスタンの過激派組織「イスラム国（IS）」が最短6カ月で米国に攻撃を仕掛ける能力を確保する可能性があると判断していると、カール米国防次官が26日、議会に対し明らかにした。 カール国防次官は「情報機関は現在、ISおよび国際武装組織アルカイダ双方が、米国を含め外部への作戦を展開する意志があると判断しているが、いずれも現時点では実行する能力を持

香港銀行業界団体、香港銀行公会は22日、新規定を公表し、各銀行に対して、香港国家安全維持法（国安法）に違反した、または違反する疑いのある顧客の資産情報の報告を義務付けた。