時事

バイデン米大統領は21日、米CNNが企画した住民対話集会に参加し、台湾が中国に攻撃された場合、米国が防衛にあたると述べた。ホワイトハウス報道官は直後に「政策に変更はない」と訂正した。

米国立衛生研究所（NIH）の高官は20日、NIHが中国・武漢ウイルス研究所の「機能獲得」の研究に資金を提供したことを認めた。

欧州議会は21日、台湾との関係強化を求める報告書を賛成多数で可決した。EUと台湾の関係についての報告書が可決されるのは今回で初めて。台湾外交部は同日の報道資料で、心から感謝と大きな歓迎を表明している。

［東京　22日　ロイター］ - 政府は22日、国のエネルギー政策の方針を示す「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。30年度の再生可能エネルギーの割合を36―38％（従来計画22―24％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を59％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は41％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、

次期米駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元米国務次官は20日、上院外交委員会の公聴会で、中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と表現した。

アフガニスタンとパキスタンの間には、「デュランド・ライン（Durand Line）」と呼ばれる細長い紛争地帯がある。8月、政府軍の抵抗もむなしくカブールが陥落すると、新しく政権を樹立したタリバンは隣国パキスタンとの領土問

JR山手線・渋谷駅のホーム拡幅に伴い、内回りの池袋ー渋谷ー大崎区間は10月23日初電から24日終電で運休する。ほかの区間や外回りも通常より運行本数が減る予定だという。

アフガニスタンでは、民族意識やナショナリズムの存在が非常に重視されている。それゆえ、タリバンこそ外国人を追放した自由の戦士だと考えている人も多いのが現実だ。今の状況では、デュランド・ライン問題でパキスタンとは真逆の立場を

サンフランシスコ市公衆衛生局は14日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種証明書の提示を顧客に求めなかったとして、ファストフード店「イン・アンド・アウト・バーガー」を強制閉鎖した。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 関係者によると、米国防総省が開発を進める極超音速兵器の実験で、21日に行われた極超音速滑空体を運ぶブースターロケットの発射実験が失敗に終わった。 極超音速滑空体は上層大気でロケットから発射され、音速の5倍以上の速さとなる時速約6200キロで標的まで滑空飛行する兵器。 これとは別に、米海軍と陸軍は20日、極超音速技術の実証実験を3回行い、いずれも成功していた。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米国務省は21日、バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が来週、サウジアラビアを訪問し、気候変動問題への取り組みに関する政府関係者や企業幹部らとの会合に参加すると発表した。 声明によると、ケリー特使は31日から英グラスゴーで開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を前に、24─25日の日程でサウジアラビアの首都リヤドを訪問

［モスクワ　21日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は21日、ロシア産天然ガスをバルト海を経由してドイツに直送する「ノルドストリーム2」の操業をドイツが承認次第、同パイプラインを通じて欧州への天然ガス供給を開始できると述べた。また、ガス不足と価格高騰は欧州連合（EU）のエネルギー政策の責任だと指摘した。 ノルドストリーム2はドイツ当局による天然ガスの商用販売許可を待っているが、手続きには数カ

中国との関係が疑われるハッカーグループが世界中のモバイルネットワークに侵入し、通信事業者から通話記録やテキストメッセージなどを取得したと米サイバーセキュリティ企業が明かした。

次世代検索エンジン・ダックダックゴー（DuckDuckGo）のCEOのガブリエル・ワインバーグ氏は20日、Google社がネットニューザーの個人情報を大量に収集していると指摘し、その追跡の仕組みを解明した文章を自社ホーム

［ロンドン　21日　ロイター］ - 英国立統計局（ONS）が21日発表した2021／22年度上期（4－9月）の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は1081億ポンドと、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた前年同期からほぼ半減した。 前年同期から1012億ポンド減少した。ただ、新型コロナ流行前の水準の約3倍となっている。 9月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は217億7800万ポンド（301

世界貿易機関（WTO）は10月20日、第8回目の対中貿易政策審査会合を開催した。WTOが中国の貿易政策を審議するのは2018年以降初めて。

20日、米上院外交委員会では駐日大使、米国大使、シンガポール大使らの公聴会が開かれ、各大使は所信を表明した。次期駐日大使に指名されているラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官は、中国共産党による長期的な脅威について述べた

中国国家発展改革委員会は19日夜、石炭の供給安定に向けて価格決定への介入策を検討すると発表した。これを受けて、20日の中国株式市場では、石炭関連銘柄が急落した。

自由や法の支配を求めて活動する人々を讃える「ジョン・S・マケイン自由賞」が今年、リトアニアに授与された。リトアニア首相は表彰式に寄せたビデオレターの中で同国が共産主義から脱却した歴史を取り上げ、いまだ独裁政権の脅威にさら

中国遼寧省瀋陽市で現地時間21日午前8時20分ごろ、ガス爆発事故が発生した。現場にある建物はほぼ全壊した。

台湾紙「聯合報」が発表した世論調査結果によると、70％もの台湾人が中国政府への印象は「良くない」と回答し、前年比で4％になり、最高値を記録した。なかでも「中国で就職したい」「子どもを中国の学校に進学させたい」との回答が3

東欧ポーランドの首都ワルシャワで開催された「第18回ショパン国際ピアノ・コンクール」で、クラシックピアニストの反田恭平さん（27）が日本人として約50年ぶりに2位に入賞した。同じく日本から参加した小林愛実さん（26）は4

米国務省の報道官は18日、中国当局は今年に入ってから9月末までに250発の弾道ミサイルを発射したと明らかにした。

［オタワ　20日　ロイター］ - カナダ下院は、338人の全議員に来月の会期までに新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付けると発表した。これにより、ワクチン接種に反対する一部野党議員が事実上議会から締め出される可能性が出てきた。 トルドー首相率いる自由党は、先月の総選挙で僅差で勝利、選挙戦では連邦政府職員と国内移動者、および与党候補への接種義務化を掲げた。 下院に議席を持つ4党中3党が議員の

［クアラルンプール　21日　ロイター］ - 米国はマレーシアのゴム手袋大手スーパーマックスに強制労働の疑いがあるとして、輸入を差し止める措置を取った。マレーシア企業からの輸入を禁止するのは、過去15カ月間で同社が4社目となる。 米税関・国境警備局（CBP）は20日、同社の製造業務で強制労働が使われている合理的な情報があるとして、輸入を差し止める命令を出したと明らかにした。 スーパーマックスは

劉飛龍（リュウ・フェイロン）さんは元中国広東省在住の30代男性。2011年から21年まで公安当局の取り調べをたびたび受け、後に有罪判決を受けた。理由は中国政府のネット封鎖を突破して海外の情報を入手し、ツイッターなどに投稿

中国（共産党）は台湾などの民主主義国家を糾弾したり、資金に窮した債務国から天然資源を搾取する政治的議題を推進するために、強制的な経済戦術をますます多用している。

［20日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は20日、同市で働く全ての職員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表した。今月29日の期限までにワクチン接種の証明書を提示しなければ、無給休暇処分となる。 同時に、29日夕までに1回目接種を受ける市職員に対しては、500ドルの一時金を支給する方針も示した。 ワクチン接種を受ける代わりに、定期的にコロナ検査を受けるという選択肢

［モスクワ　20日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は20日、欧州ガス危機の影響が依然ロシアに及ぶ可能性があるとし、ガス価格高騰がインフレ全体を押し上げれば、食品などの必需品価格の一段の上昇、もしくはロシア経済を支える燃料需要の減退を招く恐れがあるという認識を示した。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの景気回復に伴い、世界のガス需要が供給を上回る中、欧州の天然ガスの

［ワシントン　20日　ロイター］ - 次期米駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元米国務次官は20日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と呼び、強硬姿勢を示した。 バーンズ氏は、中国が最低限の核抑止力のみを維持するという公約を「大っぴらに破っている」と指摘。米政府は欧州などの同盟国と協力して、経済的な影響力を高めるべきだと述べた。 同氏は、新疆