上院はファウチ氏を議会侮辱罪に問う決議案を賛成多数で可決した。議員らは、ファウチ氏が先日の公聴会で議員からの質問に111回にわたり回答を拒否したとし、決議案を司法省へ送付し、刑事訴追に向けた手続きを開始するかどうかの判断を求める
中国本土で新型コロナウイルスの検査陽性率が20.3％に上昇し、初めて20％を超えた。各地の医師からは患者の急増や救急外来の混雑、薬不足を訴える声が上がっている
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
米FBIのリーザーマン副長官は4月30日、中共がハッカーを外部委託する仕組みはすでに「制御不能」に陥っており、サイバー犯罪者に当局との関係を否定する口実を与えていると警告した
2月11日、ランド・ポール上院議員（共和党）は、草の根の支持が広がれば最終的な成立も十分に見込める、きわめて重要な法案を提出した。それは公衆衛生サービス法を改正する法案である。1986年に成立したワクチン製造業者に対する免責措置を撤廃する内容だ。
コロナを最初に警告した医師は「デマ」とされた。だが後に、それはすべて事実だった。
中国で「デマ」とは何を意味するのか。李文亮氏の死から6年、今も問われ続けている
近ごろ、インドで発生したニパウイルス感染に関する報道が、中国メディアの複数のウェブサイトで相次いで掲載され、関連話題は微博（ウェイボー）上で急速に拡散し、トレンド入りした
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した
中国本土で複数の呼吸器ウイルスが同時に流行しており、ライノウイルスの感染がここ数週間で大きく増加している。新型コロナウイルスのパンデミックによって、多くの人の上気道が弱くなっている可能性があると、医師が指摘している
中国各地でインフルエンザの流行が拡大している。特に若者、子供の重症化や死亡例が多く、保護者の不安が広がっている
トランプ米大統領は1日、ファイザーをはじめとする製薬会社に対し、政府に提供したコロナ関連の情報を国民に開示するよう求めた。
イケアは、都市型店舗の「IKEA原宿」と「IKEA新宿」を2026年初頭に閉店すると発表した。
厚生労働省によれば、11日から17日の1週間に全国約3000の医療機関から報告された新型コロナウイルス感染者数は2万2288人 だった。
お盆休みが始まる中、全国的に新型コロナウイルスの感染が広がり始めている。
ファイザー製ワクチンの接種者は、モデルナ製より死亡率が高い可能性がある——フロリダ州の大規模研究で示された新たなデータ。注目されるのは、ワクチン間の差とその「非特異的効果」。今後のワクチン政策にも影響を与えるかもしれない研究の要点を解説します。
新型コロナの新変異株NB.1.8.1がEU域内で今後拡大する見通し。現在米国では感染の3割以上を占め、中国で急拡大した株でもある。
中国各地でコロナ感染が再拡大し、住民や医師からは実態が公式発表を大きく上回る深刻な状況との報告が相次いでいる。
米国とアルゼンチンの保健当局は5月28日、世界保健機関（WHO）から脱退したことを正式に表明し、他国にも同様の対応を呼びかける意向を示した。
オーストラリア政府は、世界保健機関が採択したパンデミック条約に署名した。感染症への国際的な備えを強化する内容だが、病原体データの共有やワクチン供給義務などを巡って、主権や政策決定権への影響を懸念する声も上がっている。
中国で新型コロナの新たな感染波が広がっている。中国当局の公式データは陽性率の上昇を示す一方で、重症者数や死者数の詳細は乏しい。住民や医師からの証言、そして隣接する香港・台湾の感染データが、中国本土の実態を浮かび上がらせている。
アメリカ国防総省は2025年3月、2019年に中国・武漢で開催された国際大会に参加した米軍人の一部が、新型コロナウイルスに類似した症状を示していたとする報告書を公開した。
改革派の元中共総書記・胡耀邦の三男の胡徳華が死去、かき消される死因言及の声。
ミズーリ州が新型コロナ感染症で損害を被ったとして中共に本気で損害賠償要求。損害額は240億ドルで農地の差し押さえも視野に入れている。
ミズーリ州が中共政府と中共指導部、複数の関連機関を相手取って訴訟を起こした。被告には武漢ウイルス研究所も含まれる。
米ミズーリ州の裁判所は、新型コロナウイルスのパンデミック中に医療物資を買い占め、米国内の供給を妨げたとして、中国共産党に約3.6兆円（240億ドル）の賠償を命じる判決を下した。
中国では感染拡大し続けており、多数の地域で青壮年層の突然死が頻繁に報告されている。
FDAはイベルメクチンとヒドロキシクロロキンをコロナ治療薬として承認されていないが、2つの薬の処方箋はパンデミック中、約300万枚処方された。
