中国企業ロゴ問題の再エネTF廃止 河野大臣「開催指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった」

内閣府の再生可能エネルギータスクフォース(TF)の資料に中国企業のロゴマークが入っていた問題をめぐって、河野太郎規制改革担当相は4日の記者会見で、当該TFを廃止すると発表した。

河野太郎デジタル担当相、オンライン投票に意欲…「法整備が必要」

河野太郎デジタル担当大臣は、オンラインでの投票の実現に向けて意欲を示した。エストニアでは既に国政選挙の51%がオンラインで行われており、日本でも技術的には可能だと述べた。
2024/05/27 佐渡道世

YouTuber起用したコロナワクチン推奨動画に約3200万円支出、政府が認める

23日、政府は参議院財政金融委員会で、新型コロナワクチン接種を推奨するために約3200万円を支出し、YouTuberなどを起用した動画9本を作成したことを明らかにした。
2024/04/24 寺田崚平

<寄稿>中国企業ロゴ騒動…再エネ政策に浸透工作か 政府は国民に説明すべき

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下、再エネTF)で、委員の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事務局長)から提出された資料の一部に中国の国営送配電会社「国家電網公司」のロゴが入っていたことが3月23日に発覚した。大林氏は同月27日に、同委員を辞任したが、政府はこれで幕引きにせず、外国の影響工作の疑念を晴らすべく、国民に説明すべきだ。
2024/04/19 石井孝明

上川氏、再エネTF「外務省が人選」 河野太郎氏「TFでの議論、閣議決定に盛り込まれた」

内閣府の再エネタスクフォース(TF)のメンバーだった自然エネルギー財団事業極局長の大林ミカ氏などの人選を巡って、上川陽子外相は2日、「河野大臣(当時)にも相談して、しかるべく意思決定した」と述べた。河野太郎行政改革相は同日、大林氏の起用は「特に問題があったということではない」と語った。

内閣府の再エネ資料に中国国営企業のロゴマーク 中共影響力への懸念広がる

内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことが確認され、大きな波紋を呼んでいる。内閣府は当該資料をサイトから取り下げ、提出者より「差し替え」の要望があったと説明しているが、ネット上では多くの公人が疑問を呈している。

河野デジタル大臣が世界経済フォーラム年次総会2024に出席

河野デジタル大臣は、1月16日から18日までにかけて、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会2024に出席し、6つのセッションに登壇するとともに、参加閣僚および民間企業CEO等と会談を行った。

活用枠組み拡充…マイナ法改正案2日成立へ 医療現場では保険証廃止を不安視する声

政府はマイナンバーカードの活用枠組みを拡充させている。24年秋には保険証の撤廃方針を示し、デジタル化社会を加速させる。いっぽう誤った個人情報の紐付けが発覚しており、医療現場などから不安視する声が上がっている。
2023/06/01 大道修

【速報】自民党総裁に岸田文雄候補が選出 

29日に行われた自民党総裁選で岸田文雄候補が新しい総裁として選出された。一回目の投票で過半数を超える候補者がおらず、一位の岸田文雄候補と二位の河野太郎候補で決選投票を行った。
2021/09/29

【速報】自民党総裁選、岸田文雄・河野太郎両候補の決選投票に

29日に行われた自民党総裁選のでは、一回目の投票で過半数を超える候補者がおらず、一位の岸田文雄候補と二位の河野太郎候補で決選投票を行う。
2021/09/29

自民党が抱える「政高党低」問題とはなにか 総裁選候補者が解決に意欲

自民党政権が長期化するにつれ、政府官邸の影響力が党を上回る「政高党低」の現象が国会議員の間でも議論されるようになっている。このことはコロナ禍で特に顕在化し、地域の声が政府の政策に反映されないとの指摘もある。この問題にどのように対処していくのか。候補者たちが考えを語った。
2021/09/27

人権侵害制裁法、総裁選3候補が支持を明言 「日本は立場転換を」NGOが訴え

国際NGO団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」などは24日、自民党総裁選の4人の候補者に対して実施した、人権侵害制裁法の導入および人権外交政策に関するアンケートの結果を発表した。同法導入を支持すると回答したのは、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏。河野太郎氏は、回答は避けたが、人権侵害は許すべきではないとの考えを示した。
2021/09/27

原子力潜水艦の保有、原発増設、核燃料サイクル…自民総裁選4候補、主張に違い

自民党総裁選の投開票が行われる29日まで2日となった。エネルギー政策については、立候補した4氏は菅義偉政権が打ち出した「脱炭素の戦略」を継承すると見られているが、原発増設や核燃料サイクルなどが争点となっている。原子力潜水艦の保有についても違う姿勢を示した。
2021/09/27

コロナ禍で脆弱さ露呈した産業 経済復興、そして危機管理は? 護る会アンケートに総裁選4候補が回答

コロナ禍を経て、日本の消費は2020年、前年と比較して7~8割減少した。2021年後半に入ると、医療体制の拡充およびワクチン接種の拡大で経済面や社会面は復調は見られたものの、中国共産党の拡張主義に直面する日本を取り巻く安全保障環境も以前として厳しい。新たなパンデミックや大規模災害、有事など、大打撃を与える事案が再発しても不思議ではない状況だ。
2021/09/27

どんな人を官房長官と党幹事長にあてたい? 自民党総裁候補4人、理想像を語る

自民党総裁選が来週に迫るなか、4人の自民党総裁候補が未来の官房長官と自民党幹事長に求める人物像について、各自の想いを語った。官房長官は「官邸のナンバー2」と呼ばれ、首相の右腕となって補佐する大役だ。来年夏に参議院選挙を控えるなか、選挙対策を含め党を取りまとめる幹事長の人選も重要になる。これらの人事に何を求めているのか。自民党の若手議員からなる「党風一新の会(代表世話人:福田達夫氏)」が4候補に尋ねた。
2021/09/25

政治と自民党に対する国民の信頼をどのように回復するのか 4候補が語るそれぞれの想い

近年、政治家の不祥事や公約の未達成などにより、国民の政治に対する信頼の低迷がしばしば指摘される。そしてコロナ禍においては、政府への信頼が低下しているとのデータもある。国民の信頼を取り戻すためにやるべき事は何か。自民党の若手議員からなる「党風一新の会(代表世話人:福田達夫氏)」が4人の候補者に聞いた。
2021/09/25

重要土地法は成立したが…更なる国土保全へ向けての政策を各候補者に問う、護る会アンケート

自民党総裁選の投開票まで、残すところわずかとなった。9月24日、自民党議員議連「日本の尊厳と国益を護る会」(以下、護る会)は4候補に送付していた公開質問状を公開した。保守姿勢の議連は、質問内容を国土保全、経済安全保障の強化などを重点にしている。
2021/09/25

北朝鮮拉致問題にどう取り組む… 自民党総裁選4候補の考え

自民党総裁選の4候補は20日、自民党本部で、党青年局・女性局主催の公開討論会に臨んだ。国の主要課題のひとつである北朝鮮による拉致問題の解決について、各候補者は対策を語った。このうち3氏は、日朝首脳会談の必要性を説いた。
2021/09/23

コロナ禍の学生支援は… 自民総裁選4候補の意見

20日午後、自民党総裁選の立候補4氏、河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子・幹事長代行は、自民党の青年局・女性局が主催する討論会に参加した。
2021/09/22

自民党総裁選の4候補、討論会で女性参画について語る

20日、東京都内の自民党党本部で党青年部・女性部主催の公開討論会が開かれ、総裁選4候補が政策や理念を語った。日本の政治家は男性議員が大半で9割を占める。女性の政治参画についてのテーマでは、各候補は体験を踏まえて対応・対策を述べた。
2021/09/22

対中姿勢、安全保障…自民党総裁選候補者の政策とは

4人の候補者の熱い論戦が展開されている自民党総裁選は、29日の投開票日まで残るは8日となった。来たる10月4日に招集される臨時国会で誕生する日本の第100代首相を選ぶ選挙でもあるため、今回の自民党総裁選は日本の次期リーダーを決める「総理選」とも例えられている。拡張を続ける中国共産党と、それを封じ込めようとする民主主義諸国との対立が深まるなか、自民党総裁選は日本一国のみならず、地域情勢をも影響しうる。日本が直面する外交や安全保障の課題に対して、各候補者はどのような見解を示しているのか。
2021/09/21

河野氏「年金改革が必要」、岸田氏「消費税10年上げず」=討論会

[東京 18日 ロイター] - 自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は18日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席、河野氏は、抜本的な年金制改革を今やらないといけないと強調し、財源は消費税で賄うべきとの考えを示した。岸田氏はその場合は消費税をどれだけ上げるかの議論が必要とし、自身としては消費税は10年程度は引き上げないとの考えを示
2021/09/18 Reuters

自民党総裁選候補者に問う 「対中非難決議」どうするか…アンケート結果公表

与党自民党の総裁を決める選挙の立候補者を対象に、同決議案に対する姿勢を問うアンケートが行われ、結果が17日に公表された。実施したのは、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、臓器収奪問題に取り組むSMGネットワークなど13の団体で構成される「インド太平洋人権問題連絡協議会」だ。
2021/09/17

河野太郎ワクチン担当相、自民党総裁選で業績をアピール 防衛に言及せず

河野太郎ワクチン担当相は17日、自民党総裁選の所見演説発表会で自身の政策を発表した。前半部分ではワクチン接種や行政改革などの業績についてアピールし、後半では気候変動と再生可能エネルギーの活用、年金改革、欧米諸国とは異なるスタンスの外交政策を打ち出した。なお、防衛政策や中国共産党の脅威については言及しなかった。
2021/09/17