庶民の現実を映しただけで「社会分裂を煽った」と断罪された中国の人気配信者・戸晨風。官製メディアの名指し批判で、彼は完全に封殺された。ネットでは「彼の罪は何？」という怒りが渦巻いている。
「局内には習近平を尊敬している者など一人もいない」？中共の官製メディアCCTVの内部告発が示す、中国のリアルな酸欠状態とは？
去年の天気を再放送した中国国営テレビ。37度の猛暑を「21度」と報道。天気予報も真実も、すべて「編集可能」な国となっている。
現在開催中の杭州アジア大会での珍事である。女子ハードルの中国選手2人が、レース後に抱き合った写真に浮かんだのは「6・4」の文字。すぐに削除された。
中国中央テレビ（CCTV）の趙普氏が「中国人は邪気が強すぎる。人とトラブルを起こさなようにしよう！」と呼びかける動画が拡散され、話題になっている。
中国国営テレビCCTV国際放送3月1日のニュース番組に出演した女性キャスターは、ウクライナ国旗の色に合わせて黄色いシャツにブルーの上着を着用した。ロシアから侵攻を受けている同国への連帯を示す演出とみられる。
2022/03/05
中国共産党による対米宣伝工作が再び明らかになった。中国当局はワシントンのラジオ局「WCRW」を通じて、中国中央電視台（CCTV）の国際放送部門・中国国際電視台（CGTN）のプロパガンダ放送を毎日12時間流していることが司
米中央情報局（CIA）は7日、中国当局による脅威に対応する新しい部署「中国ミッションセンター（CMC）」を立ち上げると発表した。
2021/10/19
中国国営メディアである中国中央電視台（CCTV）が所有するCGTV（TVチャンネル）は、国産戦闘機の殲-10（J-10）を操縦する人民解放軍空軍のパイロット、Fei Dong氏を紹介する動画を公開した。しかし、インドのテジャス戦闘機の映像を盗用したと指摘された。
2021/07/02
英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下会社、中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）の同国内での放送免許を取り消した。英メディアによると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的でCGTNを通じて、英国の大学生やインフルエンサーを集めている。
2021/06/18
英国のメディア監督管理当局、放送通信庁（Ofcom）は4日、中国政府系メディアである中国国際テレビ（CGTN）の放送免許を取り消すと公表した。英当局は、CGTNは独立したメディアではなく、「最終的に中国共産党の管理下にある機関によってコントロールされている」と指摘した。
2021/02/05
英通信・放送規制当局はこのほど、中国国営中央テレビ（CCTV）系の中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）が英国の報道規定に接触したとして、制裁措置を検討していると明らかになった。
2020/05/29
中国政府によるアメリカ批判が過熱している。特に、中国国営メディアはマイク・ポンペオ国務長官やトランプ政権の元首席戦略官スティーブ・バノン氏に照準を合わせ、バッシングを浴びせている。
2020/05/14
中国の専門家は19日、国営中央テレビ放送（CCTV）の番組に出演した際、新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように、長期にわたって人類と共存するだろう」と発言し、波紋を呼んだ。
2020/02/20
スペインに本部を置く国際人権団体、セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）は、10月に米英など各国に対して、グローバル・マグニッキー人権責任法などに基づき、中国国営中央テレビ（CCTV）のキャスター、董倩氏（48）への制裁を求める計画を明らかにした。
2019/09/11
欧米のネットユーザーの間ではこのほど、YouTubeに対して、中国国営中央テレビ（CCTV）が掲載した香港デモをめぐる広告を取り下げると求める声が高まっている。ネットユーザーらは、CCTVが香港の民主化運動について虚偽情報を流し、デモ参加者を中傷していると非難した。
2019/08/23
米大手ケーブルテレビ局Foxビジネス・ネットワークで冠番組を持つ女性司会者と、中国国営放送局の女性ニュース司会者が、5月29日にニューヨークと北京で、米中貿易論争についての生放送の討論会を開く。
2019/05/29
英国の通信・放送規制機関である英国情報通信庁（Ofcom、オフコム）はこのほど、中国国営中央テレビ（CCTV）が英市民のピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏の自白映像を英国内を含めて世界に向けて放送したことについて、正式に調査を始めたとした。
2019/05/13
中国国営中央テレビ（CCTV）系列の中国環球電視網（中国グローバルテレビジョンネットワーク、CGTN）アメリカ支社の麻静社長ら上級幹部10数名はこのほど、中国国内に呼び戻されたことが分かった。米司法当局がCGTNなどの中国政府系メディアへの監督を強めたことが原因だとみられる。米紙ニューヨークタイムズ中国語電子版が11日報道した。
2019/03/16
米トランプ政権は、国内における中国共産党政権主導の活動に強く注意を払っている。司法省は2月1日、中国の国営メディア・中国国際テレビジョンネットワーク（CGTN）を、外国企業のために活動する「外国代理人」として登録した。
2019/02/07
スウェーデン人活動家のピーター・ダーリン（Peter Dahlin）氏は7日、英国の情報・放送規制監督機関、英情報通信庁（Ofcom）に対して陳情書を送り、中国国営中央テレビ（CCTV）がテレビ放送関連条例と人権法に違反していると訴え、放送許可の取り消しを求めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が9日報道した。
2019/01/09
米国の連邦議会議員は、AP通信に対し、中国の国営メディア・新華社通信と最近の提携についての説明を求めた。議員たちは、中国共産党の宣伝が米国メディアに浸透することを懸念している。
2018/12/28
中国国営中央テレビ（CCTV）は英国から締め出される可能性が出てきた。中国で「テレビでの自白」を強いられた英国人、ピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏は23日、英国の通信・放送に関する規制機関である英国情報通信庁（Ofcom）に、CCTVの放送許可の取り消しを求める陳情書を提出した。同氏の自白映像は英国でも放送された。
2018/11/29
9月30日、イギリス中部バーミンガムで与党の保守党が主催した会議で、中国国営中央テレビ（CCTV）の女性記者（48）がボランティアスタッフの香港人男性（24）の顔を叩（たた）いたとして、地元の警察当局に一時拘束された。中国の駐英大使館は、対応が「不当だ」として、保守党に謝罪を求めている。騒動は外交問題に発展している。
2018/10/03
中国国営新華社通信21日付けによると、共産党政府のプロパガンダを担う中央宣伝部が、国内・海外の映画、ニュース、出版物、ラジオ、ネットのコンテンツを監督管理すると発表した。党思想に基づいた「ソフトパワー」にさらに力を入れ、情報統制を強化する。
2018/03/23
