COVID-19

米ハーバード大学医学部の最新調査では、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）は、昨年夏の末から初秋にかけて、すでに中国湖北省武漢市で広まっていたとの見解を示した。これは、中国当局が世界保健機関（WHO）に報告した発生時期より3カ月早い。米メディア・ABCニュースが6月8日報じた。

米国17州の司法長官は、新型コロナウイルスの蔓延における中国の責任を問うため、州議会に公聴会を開くよう求める連名の公開書簡を発表した。この5月9日付けの書簡は、中国がウイルスの深刻さを隠し、米国に損害を与えたと非難した。

中国国内では中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が再発している。吉林省当局は5月10日、舒蘭（じょらん）市で新たに10人以上の感染が確認されたと発表した。また、現地では感染リスクが高まるとした。国内メディアによると、吉林省委員会書記・巴音朝魯氏は、同市は戦時状態にあると発言しており、局所的な流行の深刻さがうかがえる。大規模な感染拡大の第二波に繋がる恐れもある。

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（音訳リュウ・ビン、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。

中国共産党は現代における左翼のボスと言えるだろう。それゆえ、その行動パターンも左翼の王道を行っている。最たるものは、加害者であるのに被害者のふりをすることである。そもそも、新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、中国政府が加害者であると認識している日本人は果たしてどれだけいるだろうか。

河野太郎防衛相は13日、東京都内で講演し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大する中で、軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからん」と批判した。産経新聞が報じた。西太平洋に展開する米軍空母では580人以上の集団感染が起き、即応性が低下するなか、中国人民解放軍の地域活動が活発化している。

イラン保健省のキアヌシュ・ジャハンプル（Kianush Jahanpur）報道官はこのほど、中国当局が発表した中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）感染者統計の信ぴょう性を疑問視、統計は「悲痛なジョーク（bitter joke）だ」とした。

中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）が、カナダに数百万枚のマスクを寄付した。両国の関係は華為技術の幹部逮捕以来、悪化している。いっぽう、華為技術はカナダの5G市場の参入を狙っていることから、今回の医療資源の寄付は、中国共産党の下心があるとの見方がある。

中国国内では中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で、1～3月期において約46万社の企業が実質的に倒産したことがわかった。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が4月6日報じた。

国際人権NGO団体の国際法律家委員会（ICJ）とインド弁護士協会はこのほど、国連人権理事会（UNHRC）に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）のパンデミックをもたらした中国当局に損害賠償を請求するよう求めた。

中共肺炎（COVID-19）が猛威を振るう中国の北京では、地元当局が経済回復のために、このほど各企業に操業再開を号令した。しかし、北京市内交通機関の主要駅では、利用客の姿はなく、オフィスビルはがらんとしている。北京市民は収入の激減による生活苦を訴えた。

中国湖北省の医師1人はこのほど、当局が中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）の「感染者がゼロ」とねつ造していると証言した。中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報サイト「明慧網」が4月1日伝えた。

米ハーバード大学のローレンス・バコウ学長と妻が3月24日、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）に感染したことが明らかになった。過去20年間、ハーバード大学は中国共産党指導者の子弟を受け入れ、中国政府・軍高官向けの研修プログラムを立ち上げ、中国人富豪から巨額な支援金を受け取るなど、中国当局と親密な関係を築いた。

米国政府は3月23日、「COVID-19ハイパフォーマンスコンピューティングコンソーシアム」の発足を発表した。これにより、研究者は米国内のスーパーコンピュータへアクセスし、中共ウイルスとの戦いにおいて科学的発見のペースを大幅に上げることができる。

アイスランドのメディアによると、このほど同国で中共肺炎（COVID-19、新型コロナウイルス）の陽性反応が出た患者が、2つのウイルスに同時に感染したことが確認された。2つ目の菌株は、中共ウイルスが突然変異したものだという。

香港メディアRTHKはビデオ取材で、ブルース・エイルワードWHO事務局長補に「台湾の加盟を検討しますか？」と質問した。次の瞬間、事務局長補は固い表情で押し黙った。記者が質問を繰り返すと、彼はビデオを遮断し、一方的に取材を打ち切った。

中国広東省にある製造業大手3社は、操業を再開したにもかかわらず、欧米各国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）が猛威を振るっているため、受注が激減し、生産停止または廃業に追い込まれたことがわかった。

中共肺炎（COVID-19）が世界中にまん延する中、中国当局は国内で言論の自由を抑圧し続けている。当局は、感染拡大防止政策を批判した「紅二代」（毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟）の任志強氏を逮捕した。このほど、もう1人の「紅二代」がSNS上、党中央政治局会議を開き、習近平国家主席の辞任を議論すべきだと呼び掛ける「提案書」を転載したことが注目された。

中国各地ではこのほど、中共肺炎（COVID-19）の影響で収益が急減した小売業者らは、家賃の減免を求めて相次いで陳情活動を行っていた。一部の地方政府が警官を投入して、集会参加者を拘束した。

国内のマスク生産を拡大し、マスク輸出を事実上禁止した中国当局は、中共肺炎（COVID-19）の感染が急拡大している欧米各国や日本などに、マスクなどの医療物資を寄付し、「マスク外交」を展開している。中共肺炎をめぐって、中国当局に対する国際社会の批判をかわす狙いだとみられる。

大紀元が独自に入手した内部資料では、武漢市における中共肺炎（COVID-19）の新規感染者数が、少なくとも当局が公表した人数の22倍であることこが明らかになった。

中共肺炎の流行は世界に広がり続けている。スペインの保健当局は、3月14日、政府は憲法に基づき緊急事態宣言を発信た。国内感染者数は7753人（死亡者数288人）と過去5日間で5倍と加速度的に増加した。

武漢発の中共肺炎（新型肺炎）の発生後、多くの国が中国からの外国人に入国規制を科した。中国共産党は「過剰反応だ」「WHOの勧告に即していない」などとして批判した。中国外務省の報道官や公式メディアは、米国をこぞって批判し「親切ではない」と繰り返し非難した。いっぽう、中国の共産主義に支持を示す北朝鮮とロシアは、この間、どのような態度をとったのだろうか。

イタリアは、中国と韓国以外で最も深刻な中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染の被害が報告されている国だ。3月5日までに3000人を超える症例が確認され、107人が死亡した。インターネットでは、イタリアの一部の中国系店舗が暴徒により破壊されたり、中国人を卑下するネットの書き込みも出現し、中国自身にネガティブな印象が強まっている。一帯一路に参加表明した欧州で最初の国であるイタリアは、対中融和派の政権だ。いっぽう、感染症の広がりにより、イタリア国民の対中感情の悪化がみられたという。