高市施政方針 中共の脅威言及 新政策推進と防衛強化へ

高市氏は20日の施政方針演説で、中共が地域の安全保障に影響を与えているとの認識を示し、防衛戦略の見直しや装備移転の運用緩和、重要サプライチェーンの強化に取り組む方針を表明した
2026/02/21 新唐人テレビ

中国の68歳男性 知的障害女性との間に子供9人 関連情報がネット上から削除

中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている
2026/02/20 新唐人テレビ

高市政権2.0始動 日米台連携強化 中共の不安高まる

高市早苗氏は2月18日、首相に再任された。公約の実行を強力に進める考えを示している。専門家は強い民意の後押しを受けたことで、高市政権2.0の対中共姿勢は一層強硬になるとの見方を示している
2026/02/20 新唐人テレビ

アリサ・リュウ選手の父 中国代表の可能性を否定 人権問題を理由に

フィギュアスケート金メダリストのアリサ・リュウ選手の父、劉建氏は、天安門事件の学生リーダーの1人だった。劉氏は中国共産党当局の人権侵害を理由に、娘の中国代表出場を認めない考えを示した
2026/02/20 Frank Fang

米高官 中共の2020年核実験疑惑で新証拠

アメリカのヨー国務次官補は2月17日、ワシントンのシンクタンクのフォーラムで、中共による地下核実験に関する新たな詳細を明らかにした
2026/02/19 Kimberly Hayek

両親を連れて日本を14日間旅行 中国SNSで称賛広がる

当局の呼びかけとは逆に、中国のSNSでは、日本を14日間旅行した男性が両親との旅の様子を紹介した動画が注目を集めており、コメント欄には称賛の声が寄せられている
2026/02/18 新唐人テレビ

沖縄を狙う中国の「認知戦」と国防の覚悟 歴史的視座と精神的武装を説く

日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
2026/02/18 金丸真弥

中国旧正月前 賃金求める女性が涙「帰省できない」

中国では旧正月を前に、多くの人が帰省して家族と過ごすのが習慣である。しかし各地では、賃金の未払いで帰省できない出稼ぎ労働者が各地で見られる
2026/02/17 新唐人テレビ

中国共産党が解体したら 中国はどのような国になるのか

中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
2026/02/17 周君紅

毒物事件で服役の中国人留学生 ICEが拘束 送還手続きへ

米国で毒物混入事件により服役していた中国人留学生のヤン・ユイカいが刑期満了後、米移民・税関捜査局(ICE)に拘束され、送還手続きに入ったことが明らかになった
2026/02/17 新唐人テレビ

「暗い統治の終わり」を暗喩か 河南テレビ旧正月特番が削除

2026年2月14日夜、河南テレビの特別番組の生放送が突然中断され、ネット上で大きな議論を呼んだ。「共産党が急きょ放送を止めたのは、何を恐れてのことか」といった皮肉交じりの声も上がった
2026/02/17 新唐人テレビ

中共「逆向きネット検閲」 海外から政府サイト遮断

最新の研究によると、中共は新たに「逆向きのファイアウォール」を設け、海外から中共政府の公式サイトへのアクセスを制限していることが分かった
2026/02/16 新唐人テレビ

衝撃の提言「海兵隊は沖縄に残り普天間は使い続けろ」 米軍再編計画は時代遅れか

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
2026/02/15 金丸真弥

中国外相「日本は自滅する」発言の真意 仕掛けられた3つの罠

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
2026/02/15 金丸真弥

上海で再びおから工事か 地下鉄工事現場で大規模陥没

2月11日、上海市で中鉄隧道局が施工する地下鉄工事現場で、大規模な陥没事故が発生した。ネット上では、国有企業や官製メディアの発表内容が実際の状況と異なるのではないかとの指摘が出ている
2026/02/13

水産庁 長崎EEZで中国船拿捕 船長を現行犯逮捕

水産庁九州漁業調整事務所は2月12日、長崎県五島市女島沖のEEZで航行していた中国漁船を拿捕し、漁業主権法違反の疑いで、船長の鄭念力容疑者を逮捕した
2026/02/13 清川茜

中国共産党に代わり豪州の華人を監視 中国人2人最高禁錮15年

オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
2026/02/13 安琪, 王嬿喬

NATO 警戒行動「北極圏の哨兵」推進  中共とロシアの脅威に対応

米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2026/02/10 新唐人テレビ

張又俠拘束 太子党が習近平に公然と対抗

元北京大学教師の袁紅冰氏は、太子党の劉源、鄧樸方がすでに北京政界を通じて、習近平に挑む姿勢を示していると明らかにした
2026/02/10 新唐人テレビ

米国 中国の秘密核実験隠蔽を暴露

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている
2026/02/10 宋風

習近平に酷似とされる歌手 容姿が理由でアカウント相次ぎ停止

中国で活動する歌手兼俳優の劉克清氏は、習近平に容姿が似ているため、「容姿を規定違反」とするとして動画投稿アプリで警告やアカウント停止を繰り返し受けてきた
2026/02/09 新唐人テレビ

中国の秘密核実験 米国が非難

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
2026/02/08 Ryan Morgan

神に祈るからAIに聞くへ 中国の若者と「サイバー玄学」の時代

現実の出世ルートが次第に閉ざされる中、若者たちは就職を願って寺院を訪れ、神仏に祈りを捧げることで心理的な慰めを求める現象も見られている。そして次に目を向けたのが、目に見えず手にも触れられないが、あたかも「答えを与えてくれる」かのように映る領域、すなわち「AI玄学」である
2026/02/04 肖承恩

張又俠を失脚させた習近平に「新たな呼び名」

海外有力誌は、習近平が中共軍事委員会副主席の張又俠を失脚させたことで、軍指導部が急速に縮小し、権力集中と内部緊張が一段と強まっていると指摘した。こうした動きを背景に、習近平に新たな呼び名「破壊者」が生まれている
2026/02/04 新唐人テレビ

台湾 水際検査で不合格14品目 中国産食器に蛍光増白剤検出

台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
2026/02/04 新唐人

中国地方「両会」で監視激化 軍事費超える「維持安定費」と汚職の闇

中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる
2026/02/04 張鍾元

X幹部「北京は政治動乱のたびに不適切コンテンツで画面を埋め尽くす」

中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X(旧Twitter)の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる
2026/02/03 盧勇信

ラテンアメリカを巡回する中国の「病院船」 軍事目的の疑い

米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している
2026/02/02 Emmanuele Khouri

習近平が加速させる中国崩壊 国民は「出産ストライキ」に入っている?

習近平政権下の中国で加速する少子化と人口崩壊の深層に迫る。長年の強権的な産児制限の後遺症に加え、絶望した若者たちが「出産ストライキ」や「自暴自棄」という形で静かな抗議を続ける、国家存亡の危機を解説
2026/02/02 Steven W. Mosher

中共軍トップ層一掃 海外専門家が指摘する「大粛清」後の衝撃波

中国共産党軍の最高幹部が相次いで失脚という「大粛清」の波が国内外に衝撃を与えている。習近平の盟友・張又侠らの排除は何を意味するのか。海外メディアや専門家が、軍内部の深刻な後遺症を分析する
2026/02/02 林清