6歳で母と姉とともに北朝鮮を脱出したグレース・ジョーさん。飢えによる家族との別れ、中国での潜伏生活、繰り返された強制送還を経て、自由を得るまでに10年を要しました。「私たちは、核兵器ではありません」。その証言から、北朝鮮で暮らす人々の姿を見つめます。
APEC首脳会議を控え、警備が強化される中国・深圳。飲食店主が、警察官に厨房の包丁を鎖でつながれたとする動画を投稿した。ネット上では「新疆方式」の広がりを懸念する声や、過剰な管理への批判が上がっている
2026/11/03
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫
新疆の収容施設で、真夜中に姿を消した若者たち。「28歳前後」という年齢や、失踪前の血液検査は何を意味するのか。調査報道ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏が、強制臓器収奪疑惑をめぐる証言と調査の過程を語る。
中国の長鑫存儲科技（CXMT）が、AI向けメモリー「HBM3E」の小規模量産を計画している。歩留まりは2～3割にとどまるが、米国の輸出規制を背景とする供給不足で国産化を急ぐ。性能や生産コストには課題が残る
ロシアのドローン産業が、エンジンから炭素繊維の原料、技術支援まで中国への依存を深めている。国産化を進めても輸入は続き、調達価格の上昇が戦費を圧迫。軍需の拡大は民生向けの供給にも影響を及ぼしている
毛沢東の肖像に自分の顔を合成した画像を巡り、中国で批判を浴びたエムバペが謝罪。元NBA選手のカンター氏は「毛沢東は独裁者」と述べ、謝罪を残念だと語った。選手が信念と競技人生の選択を迫られる状況にも懸念を示した
米国防情報局が中国の秘密の再使用型宇宙機を捉えた鮮明な衛星写真を初公開。機体は米軍の無人宇宙往還機「X-37B」に酷似し、「神龍」の可能性が指摘されている
新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る
カナダの馬琰監督による映画『超限戦』が10月25日、東京大塚で日本初上映。新型コロナ禍の封鎖措置や中共の情報統制、人権弾圧を描いた作品に、観客から「中国の現実をリアルに描いている」との声が上がった
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた
中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している
エムバペが毛沢東の肖像に自身の顔を合成した画像を「本当に面白い」と語り、中国の愛国派が反発。中国企業による契約解除やCCTVの放送取りやめに発展する一方、海外では支持の声も上がっている
中国共産党の5中全会が10月26日に開幕。専門家は、習近平が長年人事を担ってきた陳希の勢力「陳家軍」を粛清の標的にしていると分析。党内の権力闘争や第21回党大会に向けた動きを読み解く
中国の2027年度国家公務員採用試験に331万5千人が応募。吉林省の採用枠1人に6061人が資格審査を通過する一方、締め切り直前には83職種で応募者がゼロとなり、人気職種と不人気職種の差が浮き彫りになった
中国ロボット産業にバブルの影。政府の後押しで企業が急増し、上場ラッシュに沸く一方、倒産も相次ぐ。実用化が進まない「技術バブル」と投資マネー頼みの「資本バブル」が、業界の実態を浮き彫りにしている
マイクロソフトは、中国共産党が支援するハッカー集団がAIツールで世界の数百組織を攻撃したと発表した。3時間未満で強い操作権限を得た例もある。同じツールは日本企業への攻撃にも使われたが、同集団の関与は断定されていない
2026/10/22
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない
北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る
2026/10/16
中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
米司法省は、米国人の身元情報を悪用して米企業のリモート勤務に入り込んだ北朝鮮IT技術者ら14人を起訴した。FBIはノートパソコン187台などを押収。被告のうち10人は中国にいる
住まいや仕事の提供、偽組織への勧誘、SNSでの支持表明……。中国共産党の秘密警察は、人々の切実な願いをどう工作に利用するのか。記事は内部資料や過去の事例を基に、小さな利益で信頼を得て、依存や支配へつなげる手口を読み解く
連休後、感染症が増えているとの証言が出ている。山東省の葬祭用品展には多くの来場者が集まり、葬祭用品の需要増も伝えられた
2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24％減の170万2千台となった。新エネルギー車も12％減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる
