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［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局は６－８月の求人件数が５９．４％増加したと発表した。新型コロナウイルス関連の制限措置の緩和が寄与した。 ３－５月の求人件数は４３．２％減少していた。 ６－８月の求人１件当たりの失業者数は４．５人。３－５月の７．１人から減少した。 ロックダウン（都市封鎖）が導入されているビクトリア州や、同州の感染第２波が波及しているニューサウスウェールズ州

［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツ政府は１日、欧州連合（ＥＵ）を除く全世界への一律の渡航警告を解除した。ただ、新たな規制も導入されており、大半の渡航者にとって状況は大きく変わらないとみられる。 ドイツ政府は、新型コロナウイルスの流行を受けて３月に全世界への渡航警告を出したが、大半のＥＵ加盟国については６月に渡航警告を解除した。その後、９月に入り、過去１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり

［１日　ロイター］ - 米シェールオイル生産のローンスター・リソーシズＵＳは１日、連邦破産法１１条の適用を申請した。新型コロナウイルスの流行で原油価格が急落したことが響いた。 テキサス州南部地区の連邦破産裁判所に提出した書類によると、資産・負債は５億ー１０億ドル。 米国では同業のオアシス・ペトロリアムが、連邦破産法１１条の適用を申請したばかり。[nL4N2GR28T]

［ロンドン　１日　ロイター］ - 英国のユースティス環境相は１日、失業の急増を防ぐため、全土のロックダウン（都市封鎖）を回避する意向を示した。 同相はスカイに「（失業や経済への影響があるため）全面的なロックダウンの回避を目指している」と発言。 またＢＢＣに対して、イングランド北西部リバプールでロックダウンを強化する案が検討されているが、決定には至っていないと述べた。 英予算責任局（ＯＢＲ）は７月、

中国は南シナ海で軍事化を進めている。これは、地域の商業海運にも大きな影響を及ぼしている。船舶追跡データによれば、各国の商業船は、南シナ海の北部のパラセル諸島、南部のスプラトリー （南沙） 諸島周辺を通過する場合、中国の人工埋め立て地を避けていることがわかった。いずれの場所も、海上輸送路の狭いルートを混雑させている。

米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・タスクフォース」は9月30日、中国共産党がもたらす様々な脅威に対抗するための「包括的な青写真」と題する報告書を発表した。

中国のA株式市場に上場している幼児教育大手として知られる「威創集團股份有限公司」傘下の鼎奇幼稚園では最近、「針刺し」事件が発生し、これまでに8人の園児の身体に針刺しの痕が見つかっている。中国本土の幼稚園では児童虐待やわいせつ行為などが頻発しており、世間に衝撃を与えている。

［ブエノスアイレス　３０日　ロイター］ - アルゼンチン・カトリック大学（ＵＣＡ）は３０日、第２・四半期にアルゼンチン国民の半分近くが貧困状態にあったとの推計を発表した。長期化している経済危機に新型コロナウイルス感染拡大が追い討ちをかけた形。 ＵＣＡによると、数カ月にわたる感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）により、６月末までの貧困率は４６─４７％と、昨年末時点の４０．８％から上昇した。

［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリアで新型コロナウイルス感染のホットスポットとなっているビクトリア州で１日、新型コロナ感染症による死者が８００人に達した。しかし感染拡大は下火になっており、アンドリュース州首相は、来年はロックダウンや行動制限のない新しい日常「ＣＯＶＩＤノーマル」になるとの見通しを示した。 アンドリュース州首相は会見で「ＣＯＶＩＤノーマルのクリスマス、ＣＯＶＩＤノーマルの

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、閣僚らに対し、同国のレアアース（希土類）依存を検証するよう指示する大統領令を出した。中国のレアアースへの支配力を突き崩す取り組みの一環。 大統領令によると、検証は関税や割当枠などの輸入制限につながる可能性がある。 レアアースは兵器や家電などさまざまな製品に使われており、代替品はないとされている。 米国は過去に世界最大のレアアース生産国

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は３０日、急速に拡大している新型コロナウイルス感染第２波への対策として政府が設けた規制に従うよう国民に求め、対応しなけれ「より厳しい」ロックダウン（都市封鎖）を実施する可能性があると警告した。 英国では１日当たりの新規感染者数が７０００人超のペースで増加しているが、先の封鎖により少なくとも過去１００年で最悪の経済的打撃が生じて封鎖に対する反対

米国上院の国土安全保障委員会は、ジョー・バイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が「売春や人身売買」に関わりのある女性らに金銭を支払っていた疑いがあるという報告書を発表した。バイデン陣営と民主党上院議員らは、この報告書を「筋金入りの右翼陰謀説だ」として退けた。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米食品医薬局（ＦＤＡ）は、英製薬大手・アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）中に確認された深刻な副作用とみられる症状に関する調査範囲を拡大し、このワクチンを開発した研究者が開発した同様のワクチンの治験データで副作用の有無を調べる方針だ。複数の関係筋がロイターに明らかにした。 アストラゼネカは英オックスフォード大学と共同で

［ブラジリア　３０日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は３０日、米大統領選の野党・民主党候補バイデン前副大統領の熱帯雨林保護を巡る発言に猛反発した。 バイデン氏は２９日の大統領選討論会で、トランプ米大統領の外交無策を批判し、その一例としてブラジルの熱帯雨林伐採に手を打っていないと指摘した上で「私なら世界各国から必ず２００億ドルを集め、（ブラジルに対して）『ここに２００億ドル（の対策費）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 関係筋によると、米議会下院は、当初３０日夜に予定されていた２兆２０００億ドル規模の民主党の新型コロナウイルス経済対策法案の採決を翌日の１０月１日まで先送りした。超党派での合意を目指し、トランプ政権とさらに協議するためという。 これに先立ち、ムニューシン財務長官とペロシ下院議長は、超党派の新型コロナ経済対策案を巡り会談したが、合意には至らなかった。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は３０日、トランプ政権としては民主党が提案した２兆２０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案を受け入れるつもりはないと述べ、１兆５０００億ドル程度なら受け入れる考えを示した。 長官はＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで「２兆２０００億ドルの経済対策案は受け入れない」と発言。 １兆５０００億ドルの妥協案なら受け入れるかと問

対談の中で、プレイガー氏が普段よく受ける質問として、「卑しい人が左翼になるのか、それとも左翼になると卑しくなるのか」という問いを紹介した。これに対しては、サンダース氏は「わからない。両方かもしれないわね」と答えていた。

共和党の現職ドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン候補は、29日、大統領選に向け、テレビでの討論番組で対決する。テレビ討論は、現代の米国政治史において最も記憶に残る瞬間に彩られた、60年に及ぶ伝統である。 1960年　　民主党が指名したジョン・F・ケネディ候補と共和党のリチャード・ニクソン副大統領のあいだで、初のテレビ討論が行われた。ニクソン氏は病院から戻

［東京　３０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は３０日午後の会見で、北朝鮮が拉致問題について完全に解決したと表明したことに対し、受け入れられるものではないとの見解を示した。 加藤官房長官は「拉致問題は菅内閣の最重要課題である」と強調。菅義偉首相の国連演説でも金正恩・朝鮮労働党委員長と条件を付けずに会談する用意があると表明にしたことも指摘。「１日も早い拉致被害者の帰国に努力していく」と述べた。

［シドニー　３０日　ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空は３０日、新型コロナウイルス危機に対応するため、すべての従業員からの提案を歓迎すると表明した。 同社の操縦士労組は、事業再構築を巡る協議への参加を希望しており、世論の支持を求める新聞広告を掲載した。 キャセイ航空は先に、雇用維持を条件とする政府支援をこれ以上申請しない方針を明らかにした。これにより、雇用削減に対する懸念が高

［東京　30日　ロイター］ - 防衛省は30日、2021年度予算の概算要求について、過去最大の5兆4897億円を計上することを決定した。専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離ミサイルなどを保有してこなかったが、中国をはじめ周辺国が武器の長射程化を進める中、敵の脅威を受けない遠方から攻撃可能な装備を揃える。 要求額は前年度の当初予算に比べ3．3％増。年末の財務省との折衝で認められれば9年連続で

アップル主要サプライヤーの台湾企業3社は、インドでのアップルデバイス製造量拡大のため、インド政府の「PLIスキーム」製造推進計画に参加し、今後5年間でインドに約9億ドルの投資をする計画を立てていることが、この問題に詳しい関係者2人によって明らかになった。

9月29日、在日イタリア商工会議所主催する日本国内に流通している本物のイタリア食材の価値を高め保護することを目的とした「True Italian Taste」の日本におけるプロモーションイベントの一環として、「イタリアと日本を代表する料理界の巨匠たちによるセミナー」をウェブで開催した。

スウェーデンの裁判所はこのほど、亡命チベット人の情報を集めて中国治安当局に渡すスパイ活動を行った中国出身のチベット人の男の国外追放を命じた。この男は2018年に「不正諜報活動の重大犯罪」を行ったとして懲役22カ月の実刑判決を言い渡されていた。

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）のウォルムスリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、新型コロナウイルスワクチンが来年、広く利用可能になるとの楽観的な見通しを示した。 また、先例にない急速なペースでのワクチン開発によって、ワクチンの安全性が損なわれることはないと強調した。 ＧＳＫはワクチン製造で世界最大。現在、仏製薬大手サノフィ

［２９日　ロイター］ - 米製薬会社のリジェネロン・ファーマシューティカルズは２９日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として開発している抗体薬の臨床試験（治験）で、軽度から中程度の自宅療養患者の体内ウイルスが減少し、症状が改善したと発表した。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請するかどうかについては、ＦＤＡを含め規制当局との間でこれまでの治験結果を「速やかに」議論する方針

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は２９日、途上国が十分な新型コロナウイルス用ワクチンを確保できるようにするための総額１２０億ドルに上る金融支援計画について、理事会に承認を求めていると明らかにした。 マルパス氏はロイターの単独インタビューに応じ、世銀理事会は１０月初めに計画の検討に入るとの見通しを示した。この計画は世銀が打ち出した１６００億ドルの新型コロナ対策の一環で、

9月15日、フランスの65人の国会議員は、強制的な人の臓器摘出、違法な人身および臓器売買、臓器移植を防ぐために法律改正の提案書を議会に提出した。文書によれば、法改正は中国の臓器移植問題が背景にあり、仏国民が人道犯罪に関わらないようにする防止策としている。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米国務省は２９日、ポンペオ国務長官が１０月４─８日の日程で、日本、韓国、モンゴルを歴訪すると発表した。 同省の発表文によると、ポンペオ長官は１０月６日に東京で、２回目となる日米豪印（通称クアッド）外相会談に出席する。 ６日にはモンゴルも訪れ、７─８日は韓国訪問を予定している。