［東京 １４日 ロイター］ - 複数の国内メディアによると、自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、２０２０年度第２次補正予算の編成を念頭に国民への現金一律給付を政府に要請する考えを示した。所得制限を設けた上で、一律１０万円の現金給付を行うよう政府に求めるという。
［ロンドン 14日 ロイター］ - 新型コロナウイルスによる英国の死者は、高齢者介護施設など、病院以外で死亡した人を含めた英国立統計局（ONS）のデータでみると、政府がこれまで発表した数よりも実際には多い可能性がある。 ONSによると、イングランドで4月3日までに5979人が「COVID━19（新型コロナウイルス感染症）」で死亡し、それが死亡証明書に記載されていた。これは保健サービス当局が公表した
［ベルリン １４日 ロイター］ - ドイツのロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は１４日、国内の新型コロナウイルスの新規の感染者が減っていることについて、復活祭（イースター）休暇で検査が減ったことが原因である可能性が高く、感染の拡大はまだ終息していないとの見方を示した。 同研究所はこの日、新型コロナの感染者が２０８２人増え１２万５０９８人になったと発表。新規の感染者は４日連続で減少した。 死者は
米国の放送通信を監督する米連邦通信委員会はこのほど、米グーグルが申請していた米国と台湾を結ぶ海底ケーブルの計画を承認した。
2020/04/14
［13日 ロイター］ - イランのロウハニ大統領は13日、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話で会談し、両国に対する米国の制裁は不当と非難した。 米国は2018年、イランと主要国の間で2015年に結んだ核関連合意から離脱し、制裁を再開した。 イラン当局者は、米国の制裁により国内での新型コロナウイルス対策が妨げられていると主張している。 ロウハニ大統領のウェブサイトによると、大統領は「イランとベネズエラ
［北京 14日 ロイター］ - 中国税関総署のデータによると、中国は第1・四半期に米国から355億6000万元（約50億5000万ドル）相当の農産物を輸入、前年実績から110％増えた。 米中貿易交渉の「第1段階」合意で中国は2020年の米農産品購入額を17年比で125億ドル増やし、21年は同195億ドル増やすと約束した。 税関総署のデータによると、中国が第1・四半期に米国から輸入した大豆は781万
中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）が猛威を振るうなか、マスクのほかに、額式体温計などの非接触体温計への需要が高まっている。欧米各国では中国製のマスクの品質問題を指摘した一方で、中国国内では、悪徳業者がフェイクの体温計や品質の劣悪な体温計を製造・販売し、巨額な利益を得たと報じられた。
2020/04/14
フランス・パリに本部を置く国境なき記者団（RSF）はこのほど、中国当局に対して、武漢市中心医院に勤務する女性医師、艾芬（ガイ フン）氏の近況を明らかにするよう求めた。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をいち早く警告した艾医師は3月、中国メディアの取材で当局の情報統制を批判した後、約2週間消息不明となっている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4月13日報じた。
2020/04/14
80歳になったチャック・フィニー（Chuck Feeney）さんは奥さんと米国サンフランシスコにある狭い賃貸住宅に住んでいる。
2020/04/14
合肥に、許という人物がいた。彼は名門の望族出身で、一番上の兄は省の教育行政長官だった。 ある日、保等（科挙に推薦され、登用を待っている）の友人が二百両の金を調達し、彼を成績三等
2020/04/14
なぜ、神は人間に苦難をお与えになったのか。そのご意思を理解することはできないが、苦難にも意味があるのだと先日、ある物語が教えてくれた。
2020/04/14
河野太郎防衛相は13日、東京都内で講演し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大する中で、軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからん」と批判した。産経新聞が報じた。西太平洋に展開する米軍空母では580人以上の集団感染が起き、即応性が低下するなか、中国人民解放軍の地域活動が活発化している。
2020/04/14
［ニューヨーク 13日 ロイター］ - 米エネルギー情報局（EIA）によると、4月の米シェール生産量は日量19万4000バレル減の同870万バレル前後となり、過去最大の減少幅を記録する見通しだ。原油価格の急落を受けて各社が生産縮小に動いている。 シェール生産はここ数カ月にわたり減少していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の原油需要が約30％落ち込む中、産油量の減少は加速が予想される。 EIA
［ドバイ １３日 ロイター］ - サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は１３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合意した協調減産に加え、他の２０カ国・地域（Ｇ２０）加盟国による減産や戦略備蓄の積み増しなどを考慮すると、世界の減産規模は実質的におよそ日量１９５０万バレルに達すると述べた。 ＯＰＥＣプラスは１２日、５─６月に日量９７０万バレルの減産
［ワシントン 13日 ロイター］ - 米共和党全国委員会（RNC）は13日、2020年の大統領選に向け、トランプ陣営とRNCが今年1─3月に合計2億1200万ドル超の資金を集めたと発表した。 新型コロナウイルスの感染が拡大した3月には6300万ドル超を集めた。手元には2億4000万ドル以上の現金を確保しているという。
［モスクワ １３日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１３日、新型コロナウイルス感染を巡る国内の状況は悪化しているとの認識を示し、対応に軍隊の動員が必要になる可能性があると述べた。 プーチン大統領は当局者とのテレビ会議で、新型ウイルスを巡る危機に対応するために軍動員を検討するよう指示した。 １３日時点のロシアの新型ウイルス感染件数は２５５８人増の１万８３２８人。感染による死者数は１８人増の
［13日 ロイター］ - ロイターの算出によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が13日、2万3000人を突破した。 感染者数も約57万人と、死者とともに世界最多。 しかし、12日の死者数は1513人と、6日以来最少。米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長はこの日、米国で新型コロナ感染が週内にピークを迎える可能性があるとの見通しを示した。 世界全体での感染者数は累計180
［１３日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は１３日、同州で新型コロナウイルス感染症による１日の死者数が１週間ぶりの低水準となり、入院者の増加ペースが横ばいとなる中、ニューヨーク州での新型コロナウイルス感染が「最悪期を脱しつつある」と表明した。 同時に、ロックダウン（都市封鎖）や外出制限など一連の措置の性急な解除や「愚かな行動」によって、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）を通じて
［13日 ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は13日、12時点の国内の新型コロナウイルス感染者数は55万4849人、感染による死者数は2万1942人だったと発表した。 CDCは週末の間に感染者数が52万5704人、死者数は2万0486人になったと発表したが、この数値は暫定値で、各州の当局が確認したものではないとしていた。
［14日 ロイター］ - > 米北東部6州と西部3州、新型コロナで休止の経済活動再開で連携へ 米北東部6州は13日、新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致した。 > 米財政赤字、過去最悪の3.8兆ドルに 対GDP比18.7％＝超党派組織 超党派の米非営利組織「責任ある連邦予算委員会」（CRFB）は13日、新型
［ロンドン 13日 ロイター］ - 英政府は13日、週内のロックダウン（封鎖）措置の緩和はないとの考えを示した。 新型コロナウイルス感染症による死者数は13日時点で1万1329人となった。世界で5番目に多く、英政府の科学顧問は欧州で最悪の事態となる恐れがあると指摘している。 新型コロナに感染後、療養を続けるジョンソン首相の代行を務めるラーブ外相は「死者数の増加が深刻な状況となる中、データからはこの
［ウィーン 14日 ロイター］ - オーストリアでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため休業していた店舗の一部が14日から営業を再開する。欧州でいち早く規制緩和に動くが、政府は「まだ危機からは抜け出していない」とし、警戒を緩めないよう国民に訴えている。 同国は約4週間前に学校やバー、劇場、レストラン、必要不可欠ではない商店、多くの人が集まる施設を閉鎖。国民に外出禁止を指示し、可能な限り自宅で
［ワシントン 13日 ロイター］ - トランプ米大統領は13日、米経済活動の再開時期について、各州の知事ではなく、自身が決定すると表明した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、経済活動をいつ再開するかは「大統領の決定だ」と言明し、州知事の決定と報じたメディアを批判した。 同時に「私と政権は州知事と緊密に連携しており、今後も続けられる。州知事の協力と他のアドバイスを踏まえた私の決定が間もなく下
［ドバイ 13日 ロイター］ - イラン保健当局は13日、新型コロナウイルス感染による国内の死者数が過去24時間で111人増加し累計4585人になったと発表した。感染者数は1617人増の7万3303人となった。 保健当局者によると、感染者のうち4万5983人が回復。一方、3877人が重症となっている。 イラン当局は12日に州内の都市間の移動制限を解除。州外の都市間の移動制限は20日に解除される。
［モスクワ 13日 ロイター］ - ロシア高官は13日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が合意した減産が価格の下限形成につながり、米国で数百万人規模の雇用救済に役立つと述べた。 OPECプラスは12日、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約10％に当
［13日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BAML）は、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の減産合意が世界的な石油価格の支援材料となり、ボラティリティーの低下につながるとの見方を示した。 OPECプラスは12日、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、
［ワシントン 13日 ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長は13日、米国で新型コロナウイルス感染が週内にピークを迎える可能性があるとの見通しを示した。 レッドフィールド所長はNBCのテレビ番組「トゥディ」に対し「ピークに迫りつつある」と語った。 経済活動再開を巡る時間枠については明確な日程には言及せず、感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）が
［北京 13日 ロイター］ - 中国当局は湖北省武漢市から外に移動する人に対する新型コロナウイルス感染症の検査のほか、健康管理を強化する。李克強首相が議長を務めた会合を受け、国営テレビが13日報じた。 国営テレビによると、当局は武漢市から外に出る人について、教育、医療、公的サービスなどの分野で働く人を中心に核酸試験を拡大する。 新型ウイルスの発生源となった武漢市では8日、感染拡大を防ぐために1月
3人の孫のいる86歳のおばあちゃんは、1週間の集中治療を経て、見事新型コロナウイルス（以下、中共ウイルス）から生還しました。そのおばあちゃんを誇りに思い、おばあちゃんの家族はこの先の見えない時代が希望の光で照らされるように、おばちゃんが勇敢に中共ウイルスと闘った姿をみんなとシェアしようと考えました。
2020/04/14
