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中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。

連日の豪雨と三峡ダムの放水により、長江中下流地域は深刻な水害に見舞われている。現在、江西省の水害被害が最も深刻だ。省内にある長江水系の淡水湖、鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。省政府は、洪水防止対策の「臨戦態勢」に入ったと宣言した。

インドネシア当局は、拿捕した中国漁船から、インドネシア人の遺体を見つけたと発表した。遺体は1週間あまり冷凍されていたという。人権団体によると、通報者は姉妹船に乗っていた別のインドネシア人漁船員で、「船長の虐待で死亡した」と報告していた。

香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を明らかにするためだ」と述べた。

停滞する梅雨前線の影響で、中国中部と南部の各地は引き続き豪雨に見舞われた。長江中流域の南側に位置する湖南省岳陽市では7月8日、1952年の記録開始以来、最大の雨量を観測した。市政府は洪水警戒レベルを4段階中、最高レベルとなる1に引き上げた。中国中央気象台は9日、中南部の各地で再び大雨の恐れがあると示した。

米中関係は、通商問題、中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる中国当局の対応や「香港国家安全維持法」などで悪化し続けている。トランプ米大統領は6月18日、「中国当局との完全なデカップリング（切り離し）という政策オプションを維持している」と明言した。一方で、中国当局も、米国と経済・政治の切り離しを示唆し始めた。

今年1～6月までの間、中国で約71銘柄の社債が不履行（デフォルト）になったことがわかった。総額は875億元（約1兆3406億円）にのぼり、前年同期比約46％増えた。中国メディア「券商中国」などが7月5日、伝えた。

インターネットで投稿された現地の写真を見ると、農作物だけではなく、柵や住宅、生産者の服までバッタが隙間なく覆った。「恐ろしい光景だ」と撮影者が驚きの声を上げた。

中国最大級の金宝飾メーカーで米ナスダックの上場企業でもある金凰珠宝（King Gold、湖北省武漢市）が、所有すると主張している83トンの純金は、金メッキを塗った銅だったことがわかった。ナスダックの同社市場価格は昨年同期比で80％近く下落した。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は6月30日、香港の抗議活動を抑え込むための「香港国家安全維持法」を可決した。同法は、習近平国家主席が同日に署名し、成立した。国営新華社通信は同日深夜、同法の詳細内容を掲載した。専門家は、同法に中国国内の刑法が盛り込まれていると指摘し、中国当局が早くも香港の民主化活動家を一斉に拘束する可能性があるとの認識を示した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増加している中国北京市は6月29日未明、当局の強制立ち退きに抵抗する市民に、催涙スプレーなどを使って鎮圧に乗り出した。市民によると、複数の住民が負傷し、十数人以上が拘束された。

世界IT大手アップルは最近、国際展示イベント・世界開発者会議（WWDC）で、最新のiOS14を発表した。追加されたプライバシー保護機能により、中国の動画アプリTikTok（ティックトック）は、密かにiPhoneユーザーが他アプリで書き込んでいる情報を一字一字リアルタイムで読み込んでいることが明らかになった。セキュリティ専門家が操作中画面を動画に撮影し、シェアしたところ、高い関心が集まった。

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダムの決壊の可能性が再び懸念されている。

スイス金融機関UBSの調査によると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76％が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。米フォックス・ビジネスが6月17日、伝えた。

シアトル市警によると、極左の活動家やアンティファなどのグループがコントロールしているシアトル内の地区で、銃を持った人たちが、地区に入ろうとする人の身分証を確認しているという。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている中国東北部では、6月に入ってから、バッタの大群がに発生し、農作物の被害が広がっていると明らかになった。東北部は中国の主要食糧生産地である。中共ウイルスのパンデミックで食糧の輸入が激減し、また、中国各地で異常気象が起きており、今後国内で食糧不足が発生する可能性が高いとみられる。

埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。

ウイルス感染症の流行により、数カ月間を船上に留まったままの船員が、世界で15万から20万人いる。精神ストレスにより、自殺者が出ていることが報告されている。 最近、中国船員はオンラインで、中国政府に助けを求めるが拒まれているとして絶望を示した。

米国では5月末から、警察に拘束された黒人男性が死亡したことを機に、暴動や略奪が続いている。トランプ大統領は6月初め、暴動に関与したとして極左暴力集団「ANTIFA（アンティファ）」をテロ組織に指定すると表明した。ANTIFAに潜入し調査を行った調査員は、同グループは高度に組織化されているとした。

米国各地では、黒人市民ジョージ・フロイドさんの死後、抗議デモや略奪が広がっている。中国共産党が中国人留学生に指示して、デモに参加させたと疑われている一方で、一部の留学生らが店舗への略奪行為に関わったとみられる。ツイッター上で、奪った高級ブランドのバックを自慢した留学生もいた。

共同通信は6月7日、中国による香港版国家安全法制の導入について「日本政府は欧米から打診された中国を批判する共同声明への参加を拒否した」と報じた。しかし、日本の国会議員らは報道が「事実と異なる」と指摘している。日本政府はすでに5月28日、安全法制導入をめぐり、駐日中国大使に深い懸念を伝えている。

黒い服に黒いマスク、店舗への破壊や略奪、警察車両への放火…米ミネソタ州ミネアポリスで警察に拘束された黒人男性が死亡した事件で、全米に広がる暴動が起きた。暴動のエスカレートに極左暴力集団「アンティファ（Antifa）」の扇動が取りざたされ、同組織が再び注目を集めている。

中国製のマスクは、品質を満たしていないとして返品や廃棄が相次いでいると報じられている。海外からの注文が激減したため、価格が高騰だったマスクの「心臓部」と呼ばれる不織布「メルトブローン」の価格は45万人民元（約688万円）/トンから2千人民元（3万円）/トンまで暴落した。

米ペンシルベニア大学の一組織であるペン・バイデン・センターが、中国からの数千万ドルの寄付金を非公開にしているとして、倫理団体が米国教育省に調査を求めている。

米ミネソタ州ミネアポリスで、警察に拘束された非武装の黒人男性が死亡した後、略奪と暴動が約1週間続いている。トランプ大統領は、極左暴力集団「ANTIFA（アンティファ）」を騒動に関与するテロ組織として指定するとツイートした。ANTIFAは世界的に連携する傾向がある。東京渋谷で、警官のクルド人への職務質問に抗議するデモが行われたが、ソーシャルサイトのANTIFAアカウントは、デモ参加を呼び掛けていた。

マスコミが好き勝手偏向報道をできる時代は終わりつつあるのは、非常に喜ばしいことである。そもそも、新型コロナウイルスへの対応は人の命がかかった問題である。その問題について、偏向した情報発信を続けたテレビ局の情報番組の関係者は万死に値する。

米国17州の司法長官は、新型コロナウイルスの蔓延における中国の責任を問うため、州議会に公聴会を開くよう求める連名の公開書簡を発表した。この5月9日付けの書簡は、中国がウイルスの深刻さを隠し、米国に損害を与えたと非難した。

米政府機関、国際宗教自由委員会（USCIRF）のゲイリー・バウアー（Gary L. Bauer）委員はこのほど、トランプ政権に対して、中国当局が伝統気功グループ、法輪功の学習者を主な対象に行っている強制臓器摘出を全面的に調査するよう求めたことを明らかにした。

中国共産党および中国企業による「マスク外交」が行われている。日本では、中国共産党政治局の名誉職の肩書を持ち、対日政商として知られる蒋暁松氏と、同氏と20年来の交友があるという、日本政界の重鎮である二階俊博・自民党幹事長が「マスク外交」を仲介している。

マイク・ポンペオ米国務長官は5月7日、このパンデミックによって、中国の共産政権がもたらす脅威に世界が警戒するようになったと述べた。