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米国高官は17日、バイデン政権が11日発表した新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」の構築に関して、中国の関与を考えていないと明言した。ロイター通信が同日、報じた。

［オタワ　17日　ロイター］ - カナダ首相府は、バイデン米大統領が18日にウクライナ情勢を巡り、カナダ、英、仏、独、イタリア、ポーランド、ルーマニア、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の首脳との電話協議を開催すると明らかにした。

インド太平洋の課題に対処するには、「キーン・エッジ22」演習で示された強固な日米同盟の主要な側面について価値観を共有する国々が考察・行動し、革新的な作戦を行う必要がある。

岸信夫防衛相は17日午後、オーストラリアのダットン国防相と電話会談を行い、トンガ援助活動の際に豪州から得た支援に対する感謝の意を示した。円滑化協定の締結を経て日豪で防衛協力を深めるとともに、太平洋の島嶼国との協力関係を強

岸田文雄首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。軍事侵攻の懸念が高まり、緊迫化するウクライナ情勢について「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき」と伝えた。

2022年1月中旬に米国領グアムを訪問した米海軍の弾道ミサイル潜水艦「USSネバダ」は、インド太平洋地域の同盟国およびパートナー国に対する米国の取り組みを強調するとともに、同オハイオ級潜水艦が世界規模で活動する能力と準備

1月に着任したラーム・エマニュエル駐日米国大使が17日、神奈川県横須賀市を訪れ、米海軍基地や空母を視察した。移動手段として特急電車を選んだことも注目された。

米インターネット通販大手アマゾンは、同社のチャリティ・プラットフォーム「アマゾン・スマイル」から反差別運動ブラック・ライブズ・マター（BLM）の慈善団体を排除したと発表した。BLMは、2020年に受け取った6000万ドル

最近、中国人男性がカンボジアへ拉致され、犯罪集団によって血液を定期的に抜き取られて販売されていたことが明らかになった。

閉じこもりがちなコロナ禍で、多くの人が心身向上の機会を探している。中国気功法・法輪功を修める日本の法輪功学習者は昨年9月からオンラインの法輪功レッスンサイトを開設した。開始から5か月、口コミや評判から参加者が増えてい

中国国家統計局は今月上旬、昨年12月まで、全国の「霊活就業人員（非正規・臨時雇用などフレキシブルな形態の就業者を指し、一時的な失業者や季節工なども含む）」の人数は2億人に達したと発表した。

［ドネツク（ウクライナ）　17日　ロイター］ - 現地からの情報によると、ウクライナ東部ドネツク州にあるドネツク空港とElenovka村の近くで17日、砲撃音があった。 ウクライナ政府軍はこの日、政府軍から攻撃を受けたとする東部の親ロシア勢力の主張を否定した。

米共和党のビッキー・ハーツラー下院議員は2月16日、「太子党」と呼ばれる中国共産党の高級幹部の子弟とその家族の米国大学への留学を禁止する法案を提出した。

昨年12月、中国・上海で50代の邦人男性が当局に拘束された事件について、松野官房長官は17日午前の記者会見で「さまざまなレベルや機会を通じて当該邦人の早期解放を強く求めている」と述べた。

仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。

インド国税庁が15日、脱税捜査の一環として中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のインドにある複数の事務所を家宅捜索したことがわかった。

中共ウイルス（新型コロナ）に起因する厳しい感染防止策や中国での人権侵害問題など課題が山積するなか、米国メディアCNNは、中国共産党の北京冬季五輪への取り組みを称賛する記事広告を掲載した。

ノルウェーは11日、2022年度の脅威とリスクに関する評価報告書を発表した。中国とロシアがノルウェーにとって最大の脅威と言明し、両国は西側諸国の結束を崩させ、中国共産党は国際リーダーを目指していると指摘した。

［東京　17日　ロイター］ - 岸田文雄首相が日本時間の17日夜にもロシアのプーチン大統領と電話会談を行う方向で調整していることが分かった。関係筋が明らかにした。ウクライナ東部を巡りロシアと米国などとの緊張が続く中、日本として外交的メッセージを発信する狙いとみられる。 岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し1億ドルの円借款の用意があると伝えている。

岸田文雄首相は16日午後6時頃、英国のジョンソン首相と電話会談を行った。両首脳は、ウクライナ情勢の緩和に向けて連携することを確認するとともに、安全保障・防衛分野での協力の深化と、日本産食品の規制撤廃について話し合った。

［シドニー　17日　ロイター］ - 英国は、インド太平洋地域における安全保障を強化するため、オーストラリアとの協定の一環として2500万ポンド（3400万ドル）の拠出を表明した。 ジョンソン英首相とモリソン豪首相は17日に電話会談を実施。会談後の共同声明では「両首脳は、緊張緩和の必要性で同意し、ロシアのウクライナへのさらなる侵攻は大きな戦略的過ちで、人道上の重大なコストを伴うと強調した」と指摘。

中国共産党による人権弾圧を周知させるため、日本ウイグル協会の于田ケリム会長や桜井崇千葉市議らは16日、ウイグル人に対する迫害を描く関連書籍を千葉市中央図書館に寄贈した。書籍は市内の公民館の図書室等にも配架される。

「決して中国共産党に妥協するな」。天安門事件の元学生リーダーの王丹氏は、母親の生前の言いつけを振り返った。

衆議院予算委員会で14日、太陽光発電事業に関するルール作りについて、萩生田光一経済産業相は省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について言及した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に

米AP通信は15日、北京冬季五輪フィギュアスケート女子に出場しているロシア・オリンピック委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ選手のドーピング騒動は、中国の人権問題などに対する国際社会の批判回避に役立っているとの見方を示した

中国共産党による法輪功迫害について啓発活動を行う2カ所の路上展示ブースを破壊したとしてニューヨーク市警察は15日、中国系米国人の鄭步秋（32歳）容疑者を逮捕した。

米メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブックは、ユーザーがアカウントからログアウトした後もインターネット活動を追跡していたとされる10年前の訴訟をめぐり、9000万ドルの和解金を支払うことに同意した。

国際専門家らはこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国で二酸化炭素（CO2）排出量が増えていると批判した。

中国福建省で14日、死傷者を多数出したひき逃げ事件が発生した。

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地