台湾の外交部は21日、ポンペオ前米国務長官が3月2~5日に台湾を訪問すると発表した。蔡英文総統や頼清徳副総統らと会談するほか、4日にシンクタンク「遠景基金会」主催のシンポジウムで講演する予定だ。
米紙ニューヨーク・タイムズと米調査報道機関プロパブリカの合同調査によると、中国当局が偽アカウントなどを駆使して、海外で世論を操作し、北京冬季オリンピックへの批判を封じ込めようとしていた。
2022/02/22
ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明したことを受けて、政府はウクライナの主権および領土一体性を侵害し国際法に違反するものであり、決して認められるものではないとして非難を表
[東京 22日 ロイター] - 衆議院本会議は22日、2022年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。法案は参議院に送付される。憲法の衆議院優越規定により、22年度予算は年度内に成立することとなった。
[シドニー 22日 ロイター] - モリソン豪首相は、中国軍の艦船がオーストラリア軍の哨戒機にレーザー照射した問題で、中国側が豪機の挑発行為に対応したと主張したことに反論し、豪機は自国の排他的経済水域(EEZ)で監視活動を行う「当然の権利」があると述べた。 その上でP8A哨戒機が「脅威にされされたことは非常に遺憾」と付け加えた。 豪国防省によると、中国の艦隊はニューギニア島と豪州を隔てるアラフラ海
中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で台湾に武器を供給したとして、米軍需製品メーカー、レイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーチンに制裁を科すと発表した。「反外国制裁法」に基づく対抗措置だとしているが、詳細
[東京 22日 ロイター] - 在ウクライナ日本大使館は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、改めて日本人に退避を呼びかけた。「ロシアの一方的な決定により、さらに戦闘が激化するとともに、戦闘地域が拡大する可能性を排除できない」としている。 大使館は規模を縮小し、首都キエフと西部のリヴィウで日本人の退避支援などを中心に領事業務を継続している。
[ワシントン 21日 ロイター] - 米ホワイトハウスは21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことを受け、バイデン大統領がこれら地域での「米国人による新規投資や貿易、資金調達を禁止する大統領令を間もなく発令する」と発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシアの動きをすでに想定しており、即時対応する用意が整っている」とし、大統領令は「親ロシア派地域で活動
北京冬季五輪のフィギュアスケート男子に出場した米国のビンセント・ゾウ選手(17)は20日、SNSインスタグラム上で、閉会式への参加を禁じられたことを明かした。
2022/02/21
中国共産党によるウイグル人やチベット人などへの人権問題に声を上げてきた元米プロバスケットボール(NBA)のエネス・カンター・フリーダム氏が2022年のノーベル平和賞候補に推薦された。
英情報局保安部(MI5)のケン・マッカラム(Ken McCallum)長官はこのほど、「中ロのスパイは首相の顧問や国会議員を標的にしている」と警鐘を鳴らした。
2022/02/21
中国・江蘇省で女性が首を鎖でつながれて監禁されていた問題について、松野官房長官は21日の記者会見で、「報道については承知している」と述べた。
陸上自衛隊は対テロ能力を向上させるため、2月下旬から3月上旬にかけてインド陸軍と実動訓練「ダルマ・ガーディアン21」を実施する。屋内での実弾射撃訓練や市街地戦闘訓練などはいずれも初となる。岸信夫防衛相はインド軍との共同訓
中国教育部(省)は17日の記者会見で、思想教育強化の一環として、5月1日から国内の小中高校に法治教育担当の副校長ポストを新たに設置し、「習近平法治思想の学習および宣伝を推進していく」と発表した。
2022/02/21
[台北 21日 ロイター] - ポンペオ前米国務長官が3月3─5日に台湾を訪問し、蔡英文総統と会談すると、台湾当局が21日に発表した。 ポンペオ氏は、トランプ前政権で2018年から昨年1月まで国務長官を務めた。在任中は中国への厳しい批判で知られた。 台湾外交部によると、訪台には夫人も同行。滞在中、ジョセフ・ウー外交部長との会談やシンクタンクでの講演も予定されている。 外交部は「ポンペオ氏は台湾の
安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥
カナダの首都オタワにおける中共ウイルス(新型コロナ)のワクチン接種義務化に対する抗議デモで不当な扱いを受けているとして、イベット・ヘレル米下院議員はトラック運転手らに一時的な亡命を認める法案を提出する考えを示した。カナダ
[シドニー 21日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相は21日、中国軍の艦船が豪軍の哨戒機にレーザー照射したことについて、本格的な調査を求めたことを明らかにした。 モリソン首相はタスマニアの現地ラジオで、中国から説明を受けていないと指摘。外交・防衛ルートを通じて「この問題に関する完全な調査」を要請したと述べた。 また、当地で記者団に対し「艦船はオーストラリア本土から見えた可能性がある」と
カナダの首都オタワで中共ウイルス(新型コロナウイルス)関連の制限措置に抗議するトラック運転手や市民に対し、警察当局は19日、機動隊や騎馬警官を投入して排除を行った。170人が逮捕され、53台の車両がレッカー車で移動された
[ワシントン 20日 ロイター] - 米バイデン政権の高官らは20日、ウクライナに侵攻する前にロシアに制裁を発動することに否定的な立場を示した。 ブリンケン国務長官はCNNの番組で「制裁の第一の目的はロシアが戦争を始めるのを阻止することだ。制裁を発動した時点で効力は失われる」と語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻を確信しているなら米欧は直ちに制裁を導入すべきと訴えている。19日に
[モスクワ/キエフ/ドネツク(ウクライナ) 21日 ロイター] - ベラルーシ国防省は、20日に終了する予定だった同国でのロシアとの合同軍事演習を延長すると発表した。衛星映像の分析では、ロシア軍がウクライナ国境近くに装甲車や部隊を新たに配備したことが分かっており、ウクライナ情勢をめぐる緊張は一段と高まった。 バイデン米大統領は国家安全保障会議(NSC)に出席後に予定していたデラウエア州訪問を中止。
[東京 21日 ロイター] - 岸田文雄首相は21日午前の衆院予算委員会で、ウクライナ情勢が台湾海峡にも影響を及ぼす可能性を問われ、ウクライナ問題は「欧州に限らずアジアなど国際社会の秩序に関わる問題」と指摘した。青柳仁士委員(維新)への答弁。 青柳氏は、ジョンソン英首相がウクライナを支援しなければ台湾も脅威にさらされると発言しており、岸田首相に同様な認識かと質問した。 首相は「ウクライナ情勢は
マネー外交を展開する中国政府は中米やカリブ海諸国に歓迎されているようだ。米中間の緊張が高まる中、中国はアメリカの裏庭と言われる同地域に勢力を拡大している。
2022/02/20
中国徐州市豊県の裁判所はこれまで、人身売買などの被害女性の離婚訴訟を却下していたことが明らかになった。同県ではこのほど、首を鎖でつながれている女性の存在が発覚し、注目の的となっている。
2022/02/20
緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7(先進7か国)の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。ロシアの行動は「世界の安全と国際秩序への挑戦」であると非難し、侵攻すれば金融・経済制裁によりロシア経済は「前例のな
米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」の共同創設者リー・エドワーズ氏は、中国共産党の全体主義的な支配を止めるためには、米国は同党に圧力をかけ、反体制派などを支援する必要があると訴えた。
[ドネツク/モスクワ 19日 ロイター] - 緊張が続くウクライナ情勢は19日、プーチン大統領が見守る中でロシア軍の戦略核部隊が演習を行う一方、ドイツのミュンヘンに集まった主要7カ国(G7)の外相がロシアに軍の撤収と外交的な解決を呼びかけた。 ロシア大統領府によると、艦艇から巡航ミサイル「カリブル」、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」などを発射する演習を実施した。東へ数千キロ離れたカムチャッカ半島
岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する
[ワシントン/ロンドン 18日 ロイター] - ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官(サイバー・先端技術担当)は18日、今週発生したウクライナ国防省や銀行などを標的とした「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃の背後にロシア軍の情報機関当局がいたと明らかにし、ロシア政府の責任を追求すると言明した。 英外務省も、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)がウクライナに対する
中国雲南省の観光地で13日、和服を着ていた女性が通行人らに糾弾され、その場を追い出される事件が発生した。愛国心のあり方をめぐって論争が巻き起こった。
2022/02/18