トップニュース

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、中国を西側諸国に対する安全保障上のリスクと認識し、同国の軍事的野心に対抗する姿勢を示す共同声明を採択した。 共同声明は「中国が示している野心的で強引な振る舞いは、規則に基づく国際秩序、および安全保障に対するシステミックな挑戦になっている」と表明。中国の覇権主義と軍事拡大に対抗するよう

アフリカから南米さらには東南アジアに至るまでの海域で操業する漁業者等から、中国の攻撃的かつ強制的な漁業慣行に対する非難の声が継続的に上がっている。 2021年5月下旬にフィリピン大学の海事・海洋法研究所（IMLOS/Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea）の所長を務めるフィリピン大学ディリマン校法学部のジェイ・バトンバカル（Jay Batongbacal）准教授は、メディアに対して、「中国による乱獲を何とか管理しない限り、漁業資源がま

［ニューキー（英イングランド）　13日　ロイター］ - バイデン米大統領は13日、西側の民主主義国家が専制国家に対抗するという競争のさなかにあるとの見解を示した。 「民主主義国家は、正確には中国というわけではなく、世界の専制的な政府と、急速に変化する21世紀で対抗できるかどうかを巡り争っている」と語った。主要7カ国首脳会議（G7サミット）後の記者会見で述べた。 中国については「明快な対応」を取

［台北　14日　ロイター］ - 台湾総統府は14日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明に台湾海峡の平和と安定が明記されたことを受け、台湾が「善を促進する力」になると表明し、国際社会により大きな支持を求めていく考えを示した。 G7サミットは13日、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重や香港の高度の自治を求め、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する共同声明を発表して閉幕した。

［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は共同声明を発表し、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。新型コロナウイルスの発生源についても徹底的な調査を求めた。 Ｇ７は、中国に対しいかに一致した姿勢を示すかを協議。共同声明では、中国が内政問題などと主張する微妙な問題

［カービスベイ（英イングランド）　１２日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）２日目となる１２日、各国首脳は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に匹敵する途上国向けの新たなインフラ支援構想「Build Back Better World （Ｂ３Ｗ）」を導入することで合意した。大規模なインフラ支援を途上国に提供することで、増大しつつある中国の影響力に対抗する狙いだ。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米上院議員10人から成る超党派グループは10日、インフラ投資計画の枠組みで合意に達したと発表した。増税は盛り込まないと言明した。 共和党と民主党それぞれ5人の議員で構成する同グループは合意の詳細を明らかにしなかったが、合意内容に詳しい関係筋は、支出規模は5年間で9740億ドル、8年間で1兆2000億ドルに上り、5790億ドルの新規歳出が含まれるという。 超党派

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は10日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。上院外交委員会が中国政府のウイグル族などイスラム教少数民族弾圧に関して開いた公聴会における発言。 ルビオ氏は、多くの米企業が中国政府の人権侵害で「利益を得ている」事実をはっきり自覚していないと指摘。「

［キャンベラ　9日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は9日、「経済的強制」の使用増加に対処するため、世界貿易機関（WTO）は拘束力のある紛争解決制度を設けるべきと主張した。中国との対立を念頭に、主要7カ国（G7）の支持獲得を目指す。 中国との関係は、豪政府が新型コロナウイルスの起源を巡る独立調査を求めて以来険悪化している。 中国はワインや大麦など豪州産商品に関税をかけ、牛肉、石炭、

日本棋院の有楽町囲碁センターで6月6日、老若男女が集うお楽しみ囲碁大会が行われた。大会の参加資格は5級から7段までで、約65人が参加した。対局形式が四回戦。持ち時間は40分で、対局時計が使われる。

長年にわたり野心的な活動を続けてきた中国共産党が、世界世論「西側諸国のソーシャルメディア」に挑むために新たな前線を開いた。

北京の天安門広場で発生した悲劇「六四天安門事件」から32年を経た今もなお、自由と民主主義を求めて平和的に抗議する人民に対する中国共産党の残忍な弾圧は続いている。さらに、抑圧と検閲という形態を成して香港からチベット自治区に至るまでの地域で蔓延している。

人気のバンドグループ「いきものがかり」に所属する山下穂尊さん（ギター担当）が今年の夏に脱退し、芸能活動から退くことが明らかになった。公式サイトで発表された。今後、水野良樹さん（ギター担当）と吉岡聖恵さん（ボーカル担当）の2人で活動していくという。

［ロンドン　2日　ロイター］ - 英国のトラス国際貿易相は2日、環太平洋連携協定（TPP）への加入計画を数週間内に議会に提出する方針を示した。 西村康稔経済再生相ら11カ国の関係閣僚によるTPP委員会は同日、テレビ会議形式で委員会を開催し、英国の加入手続きを開始すると決定した。 トラス貿易相はツイッターに「すばらしいニュース」と投稿した。

［ウェリントン　31日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相とニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は31日、対面で首脳会談を行った。香港と新疆ウイグル自治区の状況に懸念を表明し、中国の人権問題で足並みをそろえた。     豪・ニュージーランド首相の直接会談は1年3カ月ぶり。先月から両国間で隔離なしの渡航が再開し、モリソン首相がニュージーランドを訪問した。     今回の協議では特に中国

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米上院は27日、中国との技術競争に備えた2500億ドル規模の包括的な「米国イノベーション・競争法案（USICA）」について、審議を打ち切ることを68対30の賛成多数で決めた。最終採決に近付いた。 最終採決のスケジュールは不明。議員らは次の対応を巡る議論を27日夜も非公開で続けた。上院を通過すれば、下院の承認も必要となる。承認されればバイデン大統領の署名を経て

中国が打ち上げた大型ロケットが制御不能状態に陥りその残骸が地上に落下した事態は、中国が国際的な安全基準を無視している証であるとして科学者や宇宙関連諸機関からの批判が高まっている。しかも同国はわずか約1年にもロケットで同様の落下事件を引き起こして世間を騒がせた前科がある。

［コルカタ（インド）　26日　ロイター］ - インド当局によると、大型サイクロンが26日、ベンガル湾から東部地域を直撃し、多くの家屋が浸水、約5万人が家を失った。少なくとも1人が死亡した。 インドでは、約1週間前に大型サイクロンが西部沿岸部に上陸し、多くの人が避難を余儀なくされた。新型コロナウイルスの第2波の感染拡大が続く中、当局のコロナ対応に影響が出る恐れがある。 バングラデシュと国境を接する

［台北　26日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。 台湾は英アストラゼネカ、米モデルナ両社に数百万回分のワクチンを発注したが、およそ70万回分しか届いておらず、接種率は約1％にとどまっている。 蔡氏は与党・民進党の会合で、アストラゼネカおよびモデルナとの契約は「円滑に」進

［ワシントン／ラマラ／ヨルダン川西岸／エルサレム／ロンドン　25日　ロイター］ - 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は25日、パレスチナ自治区ガザの復興・経済支援に向けて、年内に7500万ドルを拠出するよう、バイデン政権が米議会に対し要請する方針を明らかにした。 エルサレムの米総領事館を再開する方針も表明した。再開時期は不明。 さらに、ブリンケン長官はパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談後、

ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の軍隊は、自然災害が発生した際に人道支援と災害救援を提供する上で常に重要な役割を果たしてきた。しかし、この地域のシンクタンクからの報告によると、この重要な軍事行動は被災者の生命と生活を救うために強化できる可能性があると示唆している。

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は18日、2022年の北京冬季五輪を巡り、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を実施するよう呼び掛けた。 超党派の議会公聴会で「私が提案するのは、他の人からの提案と同様に外交的ボイコットだ」とし、世界の主要国は北京五輪への参加を控えるべきと主張。「現在行われているジェノサイド（民族大量虐殺）を踏まえると各国首脳が中国に

5月11日昼頃、香港大紀元記者の梁珍さんが自宅アパートの一階で、こん棒を持った暴漢に襲撃され、足を負傷した。梁珍さんはクイーンエリザベス病院に搬送され、命に別条はなかった。

香川県高松市内の駐車場に駐車していた自動車に仕掛けられた爆発物が爆発した事件で、香川県警は5月9日、爆発物を仕掛けた男を逮捕した。この爆発によるケガ人はいなかった。

［8日　ロイター］ - 中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏への再突入で地球上に落下する恐れがあると懸念されている問題で、米政府の資金による研究を行う「エアロスペース・コーポレーション」は、残骸は9日までに大気圏に再突入するとの見通しを示した。 宇宙関連の研究を行う「エアロスペース・コーポレーション」は米国時間7日夜にツイッターに投稿し、同社の軌道・再突入デブリ研究

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米上院情報委員会の指導部は30日、2016年以降、キューバの首都ハバナにある大使館などで働く外交官らが健康被害を訴えている問題に関連し、この「ハバナ症候群」の発症原因とみられる無線周波数攻撃に類似した事件が増加しているもようで、委員会として調査していると明らかにした。 マーク・ワーナー委員長（民主党）とマルコ・ルビオ副委員長（共和党）は声明で「政府職員を狙った

4月29日、中国は独自の宇宙ステーションの基幹施設となるロケット「天和」を打ち上げたと発表した。いっぽう、日本防衛副大臣・中山 泰秀氏は同日、自身のツイッターで「宇宙は中国のゴミ箱ではない！」と指摘し、過去の中国の実験により大量のデブリが発生したとして非難した。中国が宇宙関連技術を加速させるなか、国際的な協調性を欠く姿勢に疑問を呈した。

インド太平洋地域の法執行機関による強力な捜査により、地域の犯罪シンジケートと中国犯罪組織の繋がりが明らかとなった。中国共産党に関係している組織も存在すると考えられている。

アナリスト等の主張によると、中国共産党が実施した抜本的な香港選挙制度改革により、香港の政治に対する中国共産党の権威主義的な支配力が一層強化される。このことは、都市の代議制民主主義に深刻な打撃が発生すると考えられる。