香港政府が中国治安機関への協力を法律で明記。自由や人権への影響、司法の独立性をめぐる懸念が高まっている。
パナソニックHDの株価が12日の東京株式市場で一時3.8%下落。背景には、1万人規模の人員削減を含む構造改革に対し、課題事業の今後について明確な方針を示さなかったことへの失望感があったとみられる。
大阪市の中3男子生徒自殺は部活動いじめが最大要因と第三者委員会が調査報告書を公表。学校の安全性と組織的な問題、抜本的改革の必要性が問われている。
自民党の森山幹事長は11日、消費税率の引き下げについて「社会保障の財源となっている消費税を減税する場合は、その代わりとなる財源を明示しなければつじつまが合わない」と述べ、消費税減税に対して改めて慎重な姿勢を示した。
ケネディ米保健福祉長官は、トランプ大統領がウイルスなどの「機能獲得研究」への連邦資金提供を禁止する大統領令に署名したことについて、「公衆衛生と科学政策の歴史的転換点だ」と高く評価した。
金融庁は8日、インターネット証券口座が第三者に乗っ取られ、不正に株式などが売買される被害が、2025年1月から4月末までの約4カ月間で3,505件に上り、不正取引額が3,000億円を超えたと発表した。
日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。
日銀の植田総裁は8日、参議院財政金融委員会で今後の金融政策運営について見解を示した。
SBI証券は6日、同社が取り扱う全ての中国株式（約1300銘柄）について、新規の買い注文の受付を停止したと発表した。近年の中国株式市場の低迷が、詐欺増加を助長する一因となっている。
国際金融協会（IIF）が6日に発表した最新の報告書「グローバル債務モニター」によれば、2025年3月末時点で世界の債務残高が324兆ドル（約4.6京円）に達し、過去最大を記録した。
7日の国内債券市場で、新発40年物国債の利回りが一時3.250%まで急上昇した。
埼玉県八潮市で今年1月に発生した大規模な道路陥没事故で、安否不明となっているトラック運転手の男性について、県の大野元裕知事は1日朝、現場調査の結果「転落したトラックの運転席部分の中に人と思われる姿が確認された」と明らかにした。
石破首相は22日午前、首相官邸でアメリカの新しい駐日大使、ジョージ・グラス氏と初めて面会した。
SBIホールディングスの北尾吉孝会長が、アメリカの実業家イーロン・マスク氏を公に絶賛した発言がSNS上で大きな話題となっている。
総務省が発表した2025年3月の消費者物価指数（CPI）によると、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す「生鮮食品を除く総合指数」は前年同月比で3.2％上昇し、このうち「米類」の上昇率は92.1％に達し、過去最高を記録した。
政府と与党は、物価高対策として議論されていた国民一律の現金給付について、今国会での実施を見送る方針を固めた。
アメリカのトランプ政権が導入した対日関税措置をめぐり、赤沢亮正経済再生担当大臣は現地時間16日、ワシントンを訪問し、トランプ大統領およびベッセント財務長官ら米政府高官と相次いで会談した。
経団連は7日の会見で、選択的夫婦別姓制度の必要性について改めて言及した。同会長は、ビジネスにおける旧姓使用のトラブルが減少している点を評価しつつも、依然として解決すべき課題が多く残っていると指摘した。
新型コロナウイルスのパンデミックから5年を迎えた。2025年4月7日、日本全国で「かぜ」の症状を持つ患者数の定点調査が始まった。この取り組みは、未知の感染症の早期発見と適切な治療への道筋をつけることを目的としているという。
7日午前10時50分頃、長崎県五島市松山町の山林で火災が発生。長崎県から陸上自衛隊に災害派遣要請が出された。
ゆうちょ銀行は7日、午前中に発生していたインターネットバンキングやスマートフォンアプリなどのシステム障害が復旧したと発表した。
トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。
政府は1日、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱化実施中期計画」の素案を公表した。この計画は、2026年度から2030年度までの5年間を対象とし、事業規模は過去最大となる約20兆円超に設定されている。
石破茂首相は4月1日、2025年度予算の成立を受けて記者会見を行い、「熟議の国会」の成果として予算成立を評価するとともに、今後も丁寧な合意形成に努める考えを示した。
厚生労働省によると、令和6年の児童・生徒の自殺者数が529人に達し、過去最多を記録した。これまでの対策が十分な効果を発揮していないことが浮き彫りになり、原因分析の不足が問題解決の妨げとなっている。
東京・豊島区池袋で風俗店を経営する中国籍の女性が、不法就労助長の疑いで警視庁に逮捕されたが、東京地方検察庁は25日付で不起訴処分としたことが明らかになった。
近年、企業が発令する転勤辞令が、社員の退職意向を高める要因として注目されている。
23日、中国の王毅外相が都内で日中友好議連の会長を務める自民党の森山裕幹事長や、日本国際貿易促進協会の会長である河野洋平元衆議院議長らと面会した。この会合は、王毅外相が「最も重要なイベント」として訪日中に実施されたもので注目されている。
2025年1月21日、鳥取市にある「すき家 鳥取南吉方店」で提供されたみそ汁にネズミの死骸が混入していたことが発覚した。この事件は、SNSや口コミ投稿を通じて広まり、22日にすき家を運営するゼンショーホールディングスが公式に謝罪した
日中韓外相会議が開催され「未来志向の協力」を確認。しかし、山積する日中間の課題には一切触れず、中国を利する外交展開との懸念も。
