高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁を受けて、中国共産党政府は強く反発した。対抗措置として中国国民に対し、なぜか日本への渡航自粛を呼びかけている
米ミシガン州デトロイト市の連邦検察は12日、中国籍の研究者ユンチン・ジアン（33）が生物学的病原体を米国へ密輸し、FBIへの虚偽説明を行った罪で有罪判決を受けたと発表した。
中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治 駐中国大使を呼び出し、先日の国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた
茂木敏充外相は、薛剣駐大阪総領事が自身のSNSに「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した問題で、中国共産党政府に対し正式な抗議と明確な説明を強く求めた。
高市早苗首相は、租税特別措置（租特）および補助金の適正化を指示し、これらの徹底的な点検・見直しを行うための日本版DOGEとも言える「政府効率化局」設置を決定した。木原稔官房長官が12日の記者会見で語った。
自民党は11日、中国の薛剣駐大阪総領事によるX（旧Twitter）上の不適切な投稿を受け、同総領事に対する厳正な対応を政府に求める非難決議を採択した。
高市早苗首相が国会で台湾有事に関する答弁を行ったことに対し、中国共産党政府が「内政への乱暴な干渉だ」と強く反発した。これを契機に、中国駐大阪総領事による過激なSNS投稿が台湾や米国の駐日大使を巻き込み、国際的な外交論争へと発展している。
中国の薛剣駐大阪総領事が日本の高市早苗首相に対し、殺害予告とも受け取れる発言をSNSで投稿した直後、同氏が創価学会関西青年部主催の日中ユースフォーラムに出席し、公明党関係者とも平和について語っていた事実がSNSで注目を集めている。
薛剣大阪総領事に続き、中国の呉江浩駐日本大使が10日、X（旧ツイッター）上に「台湾有事は日本有事」との言説を強く主張している。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、自身のXアカウントにおいて、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。
NHK党の立花孝志党首が、兵庫県警に名誉毀損の疑いで逮捕された。今年1月に亡くなった元兵庫県議の竹内英明氏に対して、虚偽の情報を拡散し名誉を毀損した疑いだとされている。
ノルウェー最大の公共交通事業者ルーター（Ruter）は10月28日、中国製電気バスに深刻なセキュリティホール（欠陥）が見つかったと発表した。
参政党の神谷宗幣代表は高市早苗首相に対し、党の基本理念である「反グローバリズム」の立場から、経済政策や外国人政策などについて政府の方針を質した。
メローニ・伊首相は11月5日、高市早苗首相と電話会談を行い、来年前半の訪日に向けて調整を進める方針で一致した。
厚生労働省は、日本に在留する外国人の公的医療保険料の未納が続く場合、在留資格の更新や変更を認めない新たな仕組みを2027年6月から導入する方針を明らかにした。
高市早苗首相は4日、「日本成長戦略本部」の初回会合で、日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進すると正式に表明。岸田元首相が本部長に就任し「特に成長と投資に力を入れたい」と述べた
政府は4日午前、首相官邸で外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議の初会合を開いた。議長は木原稔官房長官、副議長には、外国人政策を担う小野田紀美経済安全保障相と平口洋法相が就いた。
高市早苗首相は、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議を終えた後の記者会見で、衆議院解散に関する質問に対し「今は解散について考える暇はない」と明確に否定した。
ガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）の2025年12月31日廃止について、与野党6党が合意した。社民党、参政党、日本保守党は協力を表明しなかった。
新型コロナワクチンを巡る副反応報告数の異常な増加と、それに対する政府や審議会（検討部会）の対応に対し、市民の間で独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）および厚生労働省に真実の究明と制度の刷新を求める声が高まっている
鴨川市田原地区で計画が進む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の工事現場において、未許可区域の森林を伐採していたことが判明し、事業者は千葉県の行政指導を受け、工事を一時停止した。
約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。
全国でクマ被害が急増する中、木原稔官房長官は28日の記者会見で、関係省庁に対しクマ被害対策パッケージの見直しと専門人材育成を指示したことを明らかにした。
安倍晋三元首相暗殺事件で、山上徹也被告（45）の初公判が28日、奈良地裁で開かれた。山上被告は「内容について、事実だ。私のしたことに間違いない」と述べ、殺人罪の起訴内容を認めた。この事件は十分な調査もされず、裁判だけが進んでいる。
参政党の神谷代表は27日、国旗損壊を罰する刑法改正案を参議院に提出した。同代表は「他国の国旗を損壊したら罰せられるのに、自国の国旗はそうならないのはいびつだ」として、提出の意義を訴えた。今回の法案提出は参政党として初の単独提出となった。
2025年の宮城県知事選挙は、現職の村井嘉浩氏が34万190票、新人の和田政宗氏が32万4375票を獲得し、わずか1万5千票あまりの差で村井氏が6選を果たした。20年続いた県政に対する評価と刷新の是非が問われた選挙戦は、近年まれに見る接戦となった。
日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力の拡充に関する協力覚書を締結する方向で調整。政府の強いイニシアチブと国際的な戦略連携によって、かつて世界シェア1位を占めていた日本の造船業が衰退期から一転、再び成長する可能性も出てきた。
新型コロナウイルスワクチンを巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の対応が違法かどうかが争われた訴訟で、国が東京高等裁判所に10月22日付で控訴した。
高市早苗首相は24日、第219回国会の所信表明演説を行った。首相は国家国民のため、政治を安定させ、政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案も柔軟に真摯に議論していくと述べ、国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組むと所信を表明した。
高市首相が国家情報局の創設を指示。内閣情報調査室を格上げし、官邸主導で情報を集約・分析する体制へ。スパイ防止法制定の検討も進む一方、市民監視強化への懸念も広がっている。
