中国

中国政府がアラブ首長国連邦（UAE）で秘密裏に進めている軍事施設の建設は、米政府の介入によって中断された。

22日に開催された中国とASEAN諸国の特別首脳会談で、フィリピンのドゥテルテ大統領は、今月中旬に南シナ海で中国海警船が同国の補給船に放水したことに触れ、「最近の事態を嫌悪している」と不信感をあらわにした。

フィリピンの補給船が南シナ海の環礁に向かう途中、中国海警局の船から放水を受け活動を妨害された事案で、米国務省は19日声明を発表。中国の動きは「地域の平和と安定を直接脅かす行為だ」と述べ批判した。さらに、もしフィリピン船へ

米中首脳会談前、4年以上中国から出国を禁止されていた中国系米国人の出国が許可され、米側も有罪判決を受けた中国人7人を中国へ強制送還した。

中国高官から性的関係を強要されたと告発し、消息が不明になった彭帥選手が21日、北京で開催されたテニスイベントに姿を見せた。イベント主催側や官製メディアの幹部が同選手の写真や動画を公表した。

カナダの中国人留学生・劉銘園（リュウ メイエン）さんは11月18日、トロントの中国領事館前で、中国政府による人権迫害を非難し、法輪功学習者で中国政府に不法逮捕されている母親の無条件釈放を要求した。

中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み（クアッド、Quad）の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日

半導体分野での遅れを取り戻すため、中国政府は民間投資会社を使って、水面下でフランスをはじめとする外国の半導体メーカーの買収を着々と進めている。フランス国営放送RFIがこのほど、報じた。

中国で11月1日、個人信息保護法（個人情報保護法）を施行した。法施行によって外国企業への船舶位置情報の提供が大幅に減少したため、中国領海内の船舶の追跡が困難になり、グローバル・サプライチェーンの混乱にさらに拍車をかけた。

中国外務省は21日、リトアニアとの外交関係を格下げしたと発表した。リトアニアに台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が設置されたことを受けた対抗措置だとしている。

気候変動対策への全面的な協力を拒む中国政府は、経済の実態を隠そうとしている可能性がある。

2021年10月下旬に模擬戦闘を数十隻のインドネシア軍艦と数千人の海軍軍人が行い、敵に占領された島の奪還作戦として空と海上からの攻撃に対する防御を行った。

新型コロナウイルスは「人工ウイルス」なのか。マークソンさんによれば、武漢ウイルス研究所では、ウイルスの感染力を増強する「機能獲得実験」が行われていた。

2020年初頭に中国・武漢から始まったパンデミックの起源は、未だに謎に包まれている。武漢の研究所からウイルスが漏れた可能性（ラボ漏洩説）については、1年以上おおやけに議論されることはなかった。10月に著書『What re

米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）は17日、中国共産党政権が現在の国際システムを破壊し、中国主導のマルクス主義システムに置き換えようとしているとの年次報告書を発表した。

ロイター通信18日によると、デンマークの大学の中国系教授は中国軍の遺伝子研究に協力し、サルの脳を研究している。教授は中国軍との関係を学校側に報告していない。

台湾の空軍は18日、主力戦闘機「F16」の半数が最新型への改修を終え、部隊配備されたことを明らかにした。同日行われた運用部隊の発足式には蔡英文総統が出席し、戦闘機の改修は米台友好の証であると述べた。中国共産党による軍事的

林芳正外相は18日、中国の王毅外相と電話会談を行った。林外相は中国公船が継続的に尖閣諸島を航行していることや、香港、新疆ウイグル自治区等の状況について深刻な懸念を表明した。同日の日仏外相電話会談では、両国が「特別なパート

11月23〜25日にトルコで行われる国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の総会で、次期執行委員会の次期メンバーが選出される。中国公安省の高官も立候補している。

ドイツのメルケル首相はこのほど、ロイター通信のインタビューで、対中戦略について「当初、（中国との）いくつかの協力関係に対するアプローチが非常に甘かったかもしれない」と述べた。

中国各地で最近、工事費を支払わない代わりに、建設会社に物件を割安で譲る不動産開発業者が増えている。業界関係者は、不動産開発会社の資金繰りが苦しくなっているためだと指摘する。

米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国（CPC）」に指定した。

中国メディア「第一財経」16日付によると、不動産大手の恒大集団の過剰債務問題を巡り、創業者の許家印氏は同社への資金供与のために、7月1日以降、私財70億元（約1252億円）余りを投じた。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米政府は、来年2月に開催される北京冬季五輪の開会式に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。中国の人権問題に抗議するためだという。関係筋5人が17日、明らかにした。 米政府は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム系民族の虐殺を行っていると非難。中国側はこれを否定しているが、米国では活動家や与野党の一部議員がバイデン政権に外交的ボイコットを求

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）15日付によると、最新世論調査では、中国の若者の約8割は子どもを持ちたくないと考えており、富裕層は海外への移住を希望していることがわかった。

米国プロバスケットボール協会（NBA）のボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は16日、中国共産党が「良心の囚人」を集団的に殺害して臓器を奪取しているとSNSに書き込み、人道犯罪だと非難した。

中国人ネットユーザー、関関（グゥァン・グゥァン）氏は、米メディア「バズフィード（BuzzFeed）」が掲載した衛星画像を基に、新疆ウイグル自治区の収容施設などの現地調査を行い、記録映像を制作した。

法輪功情報サイト「明慧網」による、中国当局は、中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開催する前、社会的安定を維持するためとの理由で、各地の法輪功学習者を拘束し、嫌がらせを行った。

ロイター通信は16日、3人の情報筋の話を引用し、イタリア政府は中国国営企業がイタリア政府の承認を得ずに、同国の軍用ドローン製造企業の株式を取得したことを批判したと伝えた。

中国政府の人権侵害を繰り返し批判している米プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター（Enes Kanter ）選手はこのほど、CNNの独占インタビューで心情を吐露した。