中国

中国共産党政権は、対立する台湾を国際社会で孤立させる戦略を展開している。この度、バンクーバー市と台湾の高雄市との「友好都市協定」をめぐり、在バンクーバー中国総領事館は「断固として反対する」との声明を発表した。両市は領事館

［ワシントン／北京　16日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。 サリバン氏は、中国の核・ミサイル戦力増強に対する米国の懸念に触れた上で、バイデン氏と習氏は「戦略的安定に関する話し合いを始めることを目指す」点で意見

11月8日から4日間、中国共産党第19期6中全会が北京で開催された。今回の会議で、習近平総書記は毛沢東、鄧小平に並ぶ指導者としての地位を確立した。それとともに、習氏の苦境と最優先目標が浮かび上がってきた。

江西省上饒市防疫当局の職員がこのほど、感染対策の一環として市民が飼育するペットを撲殺した。ネット上では、市当局への非難の声が上がっている。

小型カメラも普及し、そこで心配なのは盗撮だ。小型カメラはちょっとした角にも、鏡などにも隠すことが出来、昔よりメディアでも盗撮事例が聞かれるようになった。 この記事では自分が盗撮されていないかチェックする方法をご紹介

中国遼寧省大連市保健当局は12日、所轄の庄河市の都市閉鎖を通達した。市内の40万世帯の約80万人が12日から14日間自宅に完全隔離される、違反者は罰則を受ける。

中国で新設された中小企業向け証券取引所、北京証券取引所が15日、取引を始めた。専門家は、中国当局は政治中枢の北京市に証券取引所を置くことで、経済への干渉を一段と強める狙いがあるとの認識を示した。

中国の脅威に直面している台湾に対して日本は一貫して支援を表明している。公文書や政府声明による日本政府の支援文言には軍事的に台湾を防衛するという誓約は含まれていないが、日本の立場は従来よりも具体的かつ頻繁に表明されている。

中国共産党の重要な政治会議「6中全会」で11日、党の歴史を総括する3度目の「歴史決議」が採択された。決議の全文は公開されていないが、討議の内容をまとめたコミュニケでは習近平国家主席を毛沢東、鄧小平の各時代を継ぐ指導者と位

インドのビピン・ラワット国防参謀長は11日、中国がインドの安全保障上の最大の脅威であると明言した。また、中国が両国国境間の「実行支配線」に沿って数万人の軍人を配置していると述べ、地域の緊張は長期化するとの見方を示した。ニ

WTAは14日声明を発表し、中国女子プロテニス選手、彭帥氏が今月初め、元指導者の張高麗氏から性的暴行を受けたと告発したことについて、「検閲のない、徹底的かつ公正、透明な調査を行うべきだ」と求めた。

中国のネット検閲当局は、ネット上の個人情報の管理を強化する新規制の草案を発表した。

中国のSNS上で、重慶市の繁華街で11月12日、数千人のタクシー運転手がストライキを行う様子を撮影した動画が公開された。

法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、今年1月～10月までに、中国国内で少なくとも101人の法輪功学習者が迫害を受けて亡くなった。

米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。

グリーンランド自治政府は9日、ウランの採掘を禁止する法律を可決し、南部クベーンフェルド（Kuannersuit）でのレアアースの採掘も禁止した。同地域でレアアースの採掘を計画している中国への打撃は必至だ。

中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。

ロシア政府の天然資源部門の責任者はこのほど、連邦議会で中国による希少な動植物資源の違法採集、密猟が深刻だと報告した。

台湾の蔡英文総統は13日、台湾と外交関係を持つホンジュラスのエルナンデス大統領と台湾で会談した。双方は、今後も国際社会で助け合い、友好関係を続けていくと強調。ホンジュラスに台湾との断交圧力を強める中国に、対抗姿勢を示した

［北京　15日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスを巡り、感染力の強いデルタ変異株のこれまでで最大規模の流行に苦慮している。一部の地域では感染が急速に拡大している東北部の都市・大連からの人々の流入を制限している。 公式データに基づくロイターの算出によると、10月17日から11月14日の間に中国本土では症状が確認された国内感染者数が1308人報告され、夏季のデルタ株流行時の感染者数1280人を

主要メディアは現代社会の最も重要なテーマを飽きることなく報道している。ところが不思議なことに、「人類史上最悪の犯罪」と言われる、中国での臓器の強制摘出（臓器狩り）については沈黙している。

国連が中国当局に反体制派活動家のリストを渡していると告発した職員は10日、解雇されたことがわかった。英紙テレグラフが11日、伝えた。

米バイデン政権の高官は、中国の習近平指導部に関するトップクラスの情報が不足していることに強い懸念を示した。

第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発

北京冬季五輪のリュージュ競技の会場で8日、ポーランドの選手が練習中に両足を骨折する大事故が起きた。国際オリンピック委員会は9日、事故の原因について大会組織委員会（BOCOG）が調査を行っていると発表した。

欧州議会のラトビア選出のサンドラ・カリニエテ（Sandra Kalniete）議員は9日、議会特別委員会で自身が作成した報告書草案を発表し、EUに対する中国からの干渉について懸念を表明した。

フランスのパリ警察当局は9日、同国在住の男性法輪功学習者と家族が6日、パリ市中心部で中国出身者とみられる男らに襲撃されたことに関して捜査を始めると明らかにした。

ブルームバーグ11日付によると、欧州連合（EU）は来週中に、重要技術やインフラ投資に支出する「グローバル・ゲートウェイ」計画を発表する予定。同戦略は中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するEUの重要な戦略の1つだ。

台湾を訪問していた米上下両院の議員団が11日夜、民間航空機を使って台湾を離れた。中央社が報じた。一行は滞在中、蔡英文総統と面会し、国防部や台湾積体電路製造（TSMC）本社を訪れたという。