オピニオン

昨年末に世界貿易機関（WTO）加盟15年の節目をむかえた中国は、加盟時に受け入れていた「非市場経済国」の地位を、無条件に「市場経済国」に変えることを主張しはじめている。

豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。

得難きものは親友とよく言われる。元米国下院議長で歴史学者でもあるニュート・ギングリッチ氏は、自他ともに認めるトランプ大統領の親友だ。同氏はこのたび、ドナルド・トランプ氏の「解説書」となる『Understanding Trump（トランプを知る）』を上梓した。

中国でビジネスを成功させるためには、どうすればよいだろう。中国人が招く酒宴に参加し、中国の経済発展を称賛すればいいのだろうか。

豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。

5月からの政局を分析すると、習陣営は江派に対し、一歩も引けない立場にあるのが分かる。19大までに行われる反腐敗運動の嵐は、海外からの暴露で失速するどころか、逆に加速したと思われる。

6月13日、中国国内メディは、保険会社大手の安邦集団会長の呉小暉が9日に取り調べのため当局に身柄拘束されたと報じた。14日安邦集団は、呉は「個人的な理由」で職務を全うすることができなくなったとの声明を発表した。実に、国内外では、今まで「呉が当局に逮捕された」とのうわさが絶えなかった。

オーストラリア（以下、豪州）メディアのフェアファクス・メディアとオーストラリア放送協会（ABC）時事報道番組「フォー・コーナーズ（Four Corners）」は6月上旬、双方が共同で行った調査では、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉したことについて、番組で50分以上報道した。

中国共産党内江沢民派閥のナンバー2とされる曽慶紅は、「康生の再来」と喩えられている。康生は中国共産党情報機のトップで、毛沢東の片腕として、共産党が起こした数々の政治運動において、拷問や処刑を行い大量粛清に関わった。偶然にも、康と曽は党内人事を決める「党中央組織部部長」と「国家副主席」に就任したことがある。

先月行われたトランプ米大統領と習近平国家主席の米中首脳会談。トランプ大統領がシリアや北朝鮮に対し次々と強硬な姿勢を示したことに注目が集まったが、このころ中国もまた、静かに国家戦略の大転換を行っていた。この戦略転換の真の意味に気づいた人は、まだ多くはないかもしれない。

米国在住の「紅二代」の羅宇氏は、法輪功は世界がより良い方向に向かうことに大きく貢献していると述べ、「真、善、忍」によって中国共産党の一党独裁政権下で生まれたあらゆる問題を解決できると語った。

様々な数字は残酷な一面もあわせ持っている。まるで麻酔薬のように人々の感覚を麻痺させる力があるのだろう。バイオレンス映画を見続けると、血なまぐさいシーンを見ても何も感じなくなるのと同じように。そうして、見る人はその自覚もないまま、暴力という毒に侵されてゆく。

中国の保険大手、安邦集団CEO・呉小暉が当局に連行された理由について、米メディアが呉氏が習政権の政治的タブー2つを犯したからだとみている。習政権は反腐敗運動の調査範囲を、党上層部の外戚関係へと進めてきたようだ。

中米のパナマは13日に、中国本土と国交を樹立し、100年以上に外交関係を続いた台湾との断交を発表した。台湾政府も同日、「怒りと遺憾の意」を表明し、パナマとの国交を断つことを明らかにした。中国当局が、中国共産党に強硬的な姿勢を示す台湾蔡英文政権を国際的に孤立させるために、台湾と外交関係を持つ国に対して、投資・貿易利益で働きかけたとみられる。 　中米のパナマは13日に、中国本土と国交を樹立し、100年以上に渡り外交関係を築いてきた台湾との断交を発表した。台湾政府も同日、「怒りと遺憾の意」を表明し、パナマとの

ペルシャ湾産油国のカタールは現在、外交危機に陥っている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）など5カ国はこのほど、カタールが「テロ支援」として、カタールとの国交関係を断絶すると表明した。カタールとサウジアラビアなどの中東国は、中国当局が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」沿いの重要な国であるため、中東情勢の不安定は一帯一路のリスクを浮き彫りにした。

ペルシャ湾産油国のカタールは現在、外交危機に陥っている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）など5カ国はこのほど、カタールが「テロ支援」として、カタールとの国交関係を断絶すると表明した。中国当局が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」沿いの重要地域である中東情勢の不安定は、同政策のリスクを浮き彫りにした。

トランプ米大統領は今月1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを発表したことで、国際社会に波紋を広げた。世界各国政府関係者や学者や主要メディアが相次いで、トランプ大統領の決定を強く非難した。

トランプ米大統領は今月1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを発表したことで、国際社会に大きな波紋を投じた。世界各国政府関係者や学者や主要メディアが相次いで、トランプ大統領の決定を強く非難した。

上海在住の人権派弁護士鄭恩寵氏は、709事件で弾圧された中国の人権派弁護士は、中国の未来のために自分と家族の多くの利益を投げ打って尽力していることを取り上げ、敬意を表し、彼らこそが中国の未来の大統領候補だとの思いをあらわにした。

最近、欧米メディアは最近のトランプ大統領による「アメリカ第一主義」により、覇権国家としての気概はなく、「中国覇権国家論」を持ち上げている。

イスラム国占領地域の小学校教科書が公開されて以来物議を醸している。銃や戦車などの兵器が描かれた算数の教科書は小学生向けと言うより、兵士育成所用だ。実は子供に暴力を刷り込ませるこの教科書に、イスラム国と中国共産党の共通点が隠されている。

中国の李克強首相は5月31日から6月2日まで、ドイツとベルギーを訪問し、それぞれの国で中独首脳会談と第19回中国欧州連合（EU）首脳会談を行った。李首相とEU首脳の間では反ダンピングなどの貿易問題で対立しており、今後中欧は協力関係を強められるかどうかは不明だ。

「六四天安門事件」から28年。民主化を求める学生と一般市民に対し、中国人民解放軍を動員しての無差別発砲より徹底的な弾圧を加えたのは、当時の最高権力者、鄧小平だった。強硬な姿勢で弾圧した鄧小平の動機は、いったい何だったのだろうか。

名士だった牛友蘭は共産党に莫大な財産を提供した。「恩義を示した」にもかかわらず、土地改革運動により共産党の犠牲者となった。

北朝鮮は29日早朝、スカッド-Cと推定される弾道ミサイルを発射した。 文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足後、4回目になるミサイル挑発で、多様化した弾道ミサイルの能力を対外に誇示し、さらに国際社会の対北朝鮮政策の転換を圧迫するための北朝鮮指導部の意図という分析が出ている。これにより、北朝鮮との対話と経済協力を掲げる文政府の軍事的、外交的対応も難航する見通し。

毛沢東はマルクス、レーニン、スターリンと同様に暴力を嗜好した。毛沢東は大の闘争好きで、「天と闘えば、楽しみは尽きない。地と闘えば、楽しみは尽きない。人と闘えば、楽しみは尽きない」はまさにその「名言」だ。その闘争と度重なる「運動」は中国に多大な苦難をもたらした。

海外メディアはこれまで、「一帯一路」の投資資金がどこから出るのかに注目してきた。現在の状況をみると、大部分は中国当局が拠出するものだ。しかし、中国の対外投資総額に占めるその資金の割合は少なく、他の中国国有銀行の投資にも及ばない。米誌「フォーチュン」は、一帯一路の投資規模は、中国の対外投資総額の9％しかないと指摘した。

世界ツアーを展開する中国芸術の舞台「神韻芸術団」によるタイ公演が公演の数日前にキャンセルになった。大紀元の取材で、中国大使館がタイ外務省に向けて、公演の中止要請と、神韻を中傷する公文書を送っていたことが明らかになった。

今月15日に中国北京で閉幕された「一帯一路」経済圏構想の国際サミットについて、海外各メディアや専門家はこのほど、その構想をめぐって、投資規模減少の事実、当局の政治介入への懸念、参加国の政治経済的不安定など潜在的リスクの存在、と多くの問題点が残されていると指摘した。

1912年、血も涙もない冷徹な人間であることを表す「鉄の男」の意味を示す「スターリン」が、新たなペンネームとなった。レーニンでさえ、スターリンは「党内で最も冷酷で非情な人物」と評価した。一方で、ソ連共産党の高官ブハーリンは「彼は人ではなく、悪魔だ」と例えた。