EUの情報機関は、中国がロシア軍兵士数百人を国内で訓練し、一部がウクライナ侵攻の前線に投入されたと確認した。ドローンや電子戦などが含まれ、EUは15日の外相会議で議題とする見通し
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか？ 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説
習近平が金正恩の「子分」に？ 北朝鮮訪問時の不自然な映像アングルがネットで話題に。一方で中共官製メディアは習の眼鏡姿を検閲・カットするなど、両国が繰り広げる指導者のイメージ戦略と演出の裏側を追う
北朝鮮メディアが平壌訪問中の習近平の眼鏡姿を公開したが、中国国内では関連映像や情報は確認されていない。最高指導者の健康や外見に関する厳格な情報管理の可能性が指摘されている
2026/06/12
中央党校や民政部など中共政府系サイトが海外から閲覧できない状態になっている。専門家は「逆ファイアウォール」による情報統制強化の可能性を指摘
習近平が北朝鮮を訪問し、軍事や経済など幅広い交流強化を提起。一方、北朝鮮側は軍事分野への言及を避けるなど慎重姿勢が浮上。両国の思惑の違いが鮮明となった
中国本土で「フレキシブル就業（柔軟就業）」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。
蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している
経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
習近平9日間動静途絶える。政治局会議は未公表、北朝鮮訪問も実現せず。さらに高官人事が相次ぎ、党内情勢を巡る憶測が広がっている
「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
中共中央軍事委員会は、高級将官の教育・管理・監督を強化する26項目の措置を通達した。専門家は、習近平による軍への政治統制強化と、軍内粛清の拡大を指摘している
昨年、中国からの資金流出が推定で1兆400億ドルと過去最高。中共当局は越境証券取引の取り締まりを強化し、米国株など海外市場への投資ルートを締め付けている
台湾の政府系研究機関の研究員がAIを用いて習近平の表情を分析したところ、昨年の北京での軍事パレードでは「悲しみ」や「嫌悪」を示す表情が増加していたという
2026/05/29
5月27日の中共軍幹部会議の映像では、壇上の上将は張升民氏1人だけだった。国防部長らほかの現役上将は出席せず、複数の中将も欠席した
博士号を持っていてもデリバリー配達員。月給7千元の求人が実際は3千元以下。中国の若年層が消費を控える理由
米制裁で苦境のファーウェイが突如打ち出した「タウ・スケーリング法則」中国官製メディアは「ムーアの法則を超える革命」と大絶賛。だがネット上では、冷ややかな声が広がっている
「あくび」「うなずき」「2秒以上のまばたき」でも摘発対象。中国で6月1日から過労運転に関する新たな規制が施行へ。睡眠不足や生活習慣まで調査対象となり、ネットでは「罰金徴収強化では」と批判が噴出している
米国では、記者は大統領に大声で質問できる一方、中国では許可なしの発言は認められず。トランプ氏訪中で同行した米記者団は、共産党政権の報道統制と監視社会を体験した
2026/05/26
中国で流出した動画が波紋を広げている。ファーウェイ製の「政府・企業向けカスタム機」は、位置情報や行動履歴まで監視可能で、中古市場でも買い取りは拒否。官僚たちが私用でiPhoneを使う理由も浮き彫りとなった
中国移動（チャイナ・モバイル）で幹部の摘発が相次ぎ、この1か月で少なくとも6人が調査対象となった。専門家は、通信データや監視網の支配権をめぐる中共上層部の権力闘争が背景にあると指摘する
トランプ大統領は短期間の北京訪問を終え、帰国の途に就いた。米ホワイトハウスが公表した会談録を見る限り、トランプ氏は複数の議題で目的を達成し、習近平と中国共産党(中共)は事実上屈服した形となった。
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
