元米海軍水兵は1月8日に、中国共産党政権に賄賂と引き換えに、沖縄にある米軍レーダーシステムの資料を含む米軍の機密情報を提供したとして、懲役27か月と罰金5500ドルの判決を言い渡されたと明かした。
米軍の無人宇宙機「Ｘ─３７Ｂ」が２８日夜、フロリダ州にある米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。７回目のミッションを実施する。
バイデン米大統領は２２日、先週議会を通過した２０２４年度（９月終了）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名した。
イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は１８日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。
オースティン米国防長官は１９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、紅海における商船の安全確保に向けた多国間の取り組みを発表した。
オーストラリアのアルバニージー首相は、米議会が原子力潜水艦の他国への売却を初めて承認し、豪米英３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」におけるパートナーシップが前進することを歓迎した。
米政府は３０日、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
11月10日、米国制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は東京の米国大使公邸で記者会見を開いた。
米防衛大手ノースロップ・グラマンが開発する米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」が１０日に初飛行を行った。
米軍の特殊部隊員５人が、地中海で訓練中にヘリコプター墜落により死亡した。米当局者らが１２日明らかにした。
米連邦議会下院のジョンソン議長は１日、イスラエル単独支援の法案の採決を行う意向を示した。ただ、民主党が過半数を握る上院の反発は必至と見られる。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２３日、イラクやシリアの米軍基地に対する親イラン武装勢力のロケットや無人機攻撃を、イランが積極的に手助けしているケースが幾つかあると指摘し、バイデン大統領が国防総省に対応強化を指示したと明らかにした。
複数の韓国メディアは１８日、日米韓が近く朝鮮半島周辺で合同航空訓練を行う見通しだと伝えた。
木原稔防衛相は５日、日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得時期を前倒しすることについてオースティン米国防長官と協議したと明らかにした。
米国とその同盟国は、追いつくだけでなく、中共による長期的な成功や拡張のパターンを効果的に最小化、あるいは防止するためのアプローチ、考え方、戦略、戦術を適応させる必要がある
