時事

［ワシントン／メキシコ市　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。メキシコが不法移民対策を強化することで合意し、米・メキシコの「関税戦争」はひとまず回避された。 トランプ大統領は、ツイッターへの投稿で「米国はメキシコと合意文書に署名した。よって１０日に発動する予定だったメキシコに対

［ミラノ　７日　ロイター］ - イタリアのディマイオ副首相は７日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ルノーが経営統合を見送ったことについて、フランス政府に責任があると批判した。 副首相はラジオ２４に「政府の干渉により、統合が失敗した。ルノーはその点に不満を持っていた。市場原理が働いていれば、イタリアとイタリア人が恩恵を受

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、米国とメキシコが移民問題や貿易を巡り合意する「十分な可能性」があるしつつも、合意に至らなければ、予定通り週明け１０日に対メキシコ関税を発動すると言明した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「メキシコと合意する十分な可能性がある」とした上で、「合意すれば、両国は即時に農産物の大規模な取引を開始する」と述べた。 同時に「合意できなければ、

［メキシコ市　７日　ロイター］ - 米国とメキシコの移民を巡る協議は７日夕も継続しており、複数のメキシコ側の関係筋によると、米国がメキシコを「安全な第三国」に指定し、米国への難民申請者をより多くメキシコが保護する案で攻防が続いている。 トランプ米大統領は５月３０日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、移民の流入

［ワシントン／イスタンブール　７日　ロイター］ - シャナハン米国防長官代行は７日、ロシア製の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を導入する方針のトルコに対し、トルコと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の関係に亀裂が走りかねないと警告した上で、米国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」関連計画からトルコを除外する方針を表明した。 長官代行はトルコ側に宛てた書簡の中で、当初年内に予定していた３４人のトルコ人

［ロンドン　７日　ロイター］ - メイ英首相が７日、与党・保守党の党首を辞任する意向を正式に通知した。 メイ氏の党首退任を受け、次期首相就任を目指した党首争いが本格化する。党首への立候補者は週明け１０日に確定する。 メイ氏は後継者が決まるまで、首相職にとどまる。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は７日、不法移民や貿易を巡るメキシコとの協議について、メキシコ側が提案した移民対策は心強いとしつつも、なお「長い道のり」が残されているとの認識を示した。 また、交渉が順調に進捗すれば、トランプ大統領が週明け１０日に発動される予定の関税措置を見送る可能性があると述べた。 ペンス副大統領のマーク・ショート首席補佐官はＦＯＸニュースに対し、「一段の

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国への制裁関税「第３弾」の本格的な税率引き上げ期日を今月１５日とし、当初予定の１日から２週間留保すると正式に明らかにした。ＵＳＴＲはすでに同様の方針を先月３１日に示しており、この日の官報であらためて確認した格好だ。 米政府は先月１０日、中国からの輸入品２０００億ドル分に対する追加関税の税率を当初の１０％から２５％へと引き上げたが

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米財務省は７日、イランの石油化学業界を標的とした新たな制裁を発動した。 制裁の対象には、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」に金融支援を行っているとされる同国最大の石油化学持株会社ペルシャン・ガルフ・ペトロケミカル・インダストリーズ（ＰＧＰＩＣ）と３９の子会社や国外販売業者などが含まれる。 ムニューシン財務長官は声明で「ＩＲＧＣを支援するイラン

［モスクワ　7日　ロイター］ - インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は7日、同国のプーチン大統領とトランプ米大統領が、今月大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議で会談する可能性があると述べた。 同報道官は「もちろん可能性はある。どのようなことも起こり得る」と述べた。

家畜伝染病のアフリカ豚コレラが猛威を振るっている中国の農業では、新たな脅威にさらされている。今年1月、中国南部の雲南省で外来種のガ、ツマジロクサヨトウが見つかってから、現在中国国内18の省で害虫被害が確認された。

日本の貿易安全保障情報センター（CISTEC）はこのほど、輸出リスクのある企業として、ファーウェイ（華為技術）を追加した。米商務省の実質上の禁輸措置に加え、日本企業はファーウェイとの取引に今後、さらに消極的になると考えられる。

［カーン（フランス）　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、月末に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議期間中に予定する習近平中国国家主席との会談後に、新たな対中関税を発動するか決定すると述べた。 これに先立ち、トランプ大統領は、対中関税を「少なくとも」さらに３０００億ドル分上乗せする可能性があると話していた。 ノルマンディー上陸作戦決行日「Ｄデー」の７５周年記念式典出席のため

［カーン（フランス）　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、イランについて、米国が発動した強力な制裁措置により国として破綻しつつあるとの考えを示した。ただ、対話を通してこうした状況を迅速に改善できるとも述べた。 トランプ氏は訪問先のフランス西部カーンでマクロン大統領との会談を前に記者団に対し、「私が大統領に就任した時はイランは脅威だった。現在も疑いなく脅威だが、国として破綻しつつある」と

［オタワ　６日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は６日、中国がカナダからの輸入品への規制強化を拡大することを懸念しており、月末に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談する可能性があると語った。 中国はこれまでに、カナダから輸入するキャノーラ（菜種）に害虫が見つかったとして、対中輸出を認めないことを決定。また、カナダ産の食肉および食肉製品に対する検査を強化

［トロント　６日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しの可否を決める本格的な審理が２０２０年１月２０日に始まることが裁判所の資料で明らかになった。孟氏側は引き渡しを拒否する見通し。 孟氏の弁護団は、２０年１０月に審理を終えることを提案。必要ならば２０年１１月までの延長を確保するとした。 孟氏を巡る裁判の

［カーン（フランス）６日　ロイター］ - トランプ米大統領が、８月にフランス南西部ビアリッツで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席するか明確にしなかったと、仏政府高官が６日明らかにした。 ノルマンディー上陸作戦決行日「Ｄデー」の７５周年記念式典出席のため当地を訪れているトランプ大統領はこの日、マクロン仏大統領と会談。トランプ大統領はマクロン氏との関係は「ずば抜けて素晴らしい」と賞賛し、

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は６日、メキシコが中米から米国に向かう移民を抑制するための措置を講じなければ１０日から関税を適用するという米政権の立場は変わっていないと明らかにした。 サンダース氏は声明を発表し「現時点では、われわれは関税（の発動）に向かっている」と説明した。 これより先にブルームバーグは匿名の関係者の話として、米国は、トランプ大統領が表明した

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は６日、５月にＵＡＥ沖でサウジアラビアの石油タンカーなど４隻が攻撃を受けた問題について、国家による「洗練された連携作戦」であった可能性が高いとの見方を示した。国連安全保障理事会のメンバー国に対して説明した。 ＵＡＥとノルウェー、サウジアラビアの３カ国は、暫定的な調査結果だとした上で、４回の攻撃は、かなりの作戦能力を持つ、恐らく国家

［東京　７日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は７日の閣議後会見で、日米通商交渉の一環として１３日に米国でライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議すると正式発表した。これに先立ち１０─１１日に予定されている関係省庁の局長級と米側による実務者会合で確認された論点について、閣僚級で協議する。「日米両国の立場にはまだ開きがあり、それを埋める努力をしていくことで一致している。両国の利益となる合意

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米財務省は６日、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]への経済制裁に関し、外国の貿易業者が石油製品の一種である希釈剤をベネズエラに輸出すれば米制裁の対象になる可能性があることを明確にし、ＰＤＶＳＡへの圧力を強めた。 財務省はウェブサイトで制裁に関する文書の変更を通知。石油収入減を通じてマドゥロ政権の資金源を奪うことを狙った制裁を強化した。

［メキシコ市　６日　ロイター］ - メキシコ財務公債省は６日、人身売買に関与した疑いのある２６人の銀行口座を凍結した。トランプ米大統領から強い圧力を受ける中、移民規制を強化している。 同省の金融情報機は、声明で「人身売買とキャラバン（移民集団）の違法な援助への関連が疑われる」口座を凍結したとしている。 トランプ大統領は先週、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀の姚誠さん（中佐階級）は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のために技術窃盗などのスパイ行為をしたことがある姚さんは、中国当局が先進国のハイテク技術を窃盗することによって、現在軍事、自動車、航空機などの産業で大きく発展できたと改めて指摘した。世界の自由民主国家にとって、中国当局が最大な脅威だと警告した。

中国当局は2日、米中通商協議に関する中国当局の立場を表明する白書を発表した。白書は、米中貿易戦を引き起こした張本人は米国であり、また貿易交渉の中断も米国に責任があると主張した。一国政府の名義を利用し、外交手段やプロパガンダ宣伝とメディアを通して、虚言を繰り返す中国共産党の本質が再び浮き彫りになった。

［国連　５日　ロイター］ - 国連は５日、スーダンの治安情勢が悪化しているとして、文民職員を一時的に移動させる方針を明らかにした。スーダンでは、民政移行を巡り、暫定的に国を統治する軍事評議会と抵抗勢力の対立が続いている。 ３日には治安部隊がデモ隊のキャンプを襲撃。デモ隊に近い医師団体は、この攻撃とその後の混乱による死者は１０８人に達しており、さらに増加する見込みとしている。公式の死者数は発表

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米税関国境警備局（ＣＢＰ）によると、メキシコから米国への入国を試みて拘束された移民の数は５月に１３万２８８７人に達した。前月から約３０％増加し、２００６年３月以来の高水準となった。当局は移民の数は「危機的な」水準にあると懸念を示している。 これまで不法入国者は単身のメキシコ人が多かったが、現在は、すぐに本国に送還できないグアテマラやエルサルバドル、ホンジュラス

［ソウル　５日　ロイター］ - 北朝鮮の平壌で３日に始まった毎年恒例のマスゲーム・芸術公演「人民の国」が、１０日から休演することになった。複数の外国旅行代理店が５日、明らかにした。 北朝鮮の国営メディアによると、金正恩朝鮮労働党委員長夫妻が３日の初演を鑑賞した際、主催者に不満を示したという。 外国人の北朝鮮観光を手がける旅行会社２社は、休演は主催者側の不備を修正する目的だが、不備の具体的な内容は明

［５日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、５月２７日からの１週間に新たに６１件の麻疹（はしか）の症例が報告されたと発表した。これにより、年初からの累計が１００１件となり、１９９２年の２１２６件以来最悪のペースとなった。 ＣＤＣは今年の流行について、はしかの予防接種は自閉症を引き起こす可能性があるという科学的根拠に乏しい理由で、はしか、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹の３種混合

［コペンハーゲン　５日　ロイター］ - デンマーク総選挙（一院制、定数１７９）は５日投開票され、社会民主党が第１党となり、社民党を含む中道左派陣営が過半数を獲得して勝利した。約４年ぶりに政権が交代する見通しとなった。 自由党党首のラスムセン首相が退陣し、社民党のフレデリクセン党首（４１）が首相に就く見通し。実現すれば、同国史上で最も若い首相となる。 選挙戦で社民党は、社会福祉制度の拡充を訴え、

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米超党派議員グループは５日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。 共和党のルビオ上院議員は「中国政府が、米国法や財務の透明性、説明責任に関する規制から米上場の中国企業を守ることをこれ以上容認すべきではない」と主張した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と